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鈴木孝雄田舎館村長のTPP反対に関する見解

鈴木孝雄田舎館村長のTPP反対に関する見解

鈴木孝雄田舎館村長のTPP反対に関する見解

平成22年12月議会相馬繁の一般質問から(平成22年12月14日)

 

相馬 繁 議員(質問)

第3項目として、TPPに関する村の農業保護対策と経済活性の見通しについてお尋ね致します。広域の自由貿易協定である環太平洋戦略的経済連携協定、つまりトランス・パシフィック・パートナーシップの略称であるTPPについて、国は関係国と協議を開始する基本方針を決めました。

 このTPPに参加し、関税が撤廃された場合の農業への影響に懸念が広がっておりますが、農水省は仮に世界中の国が直ちに関税を撤廃し、安い輸入品と競合する国産品の多くが輸入品に置き換わるという前提に基づいた計算式で影響額を試算すると、国内の農業生産額が約4兆1千億円減少し、カロリーベースの食料自給率が、現在の40%から14%に低下すると公表しております。同様の計算式で青森県の場合は、年間農業生産額2千828億円の内、自民党県連政調会の試算では、7品目で約932億円が減少するとしております。

 一方、経済団体は日本経済の活性化のためには貿易を推進し、米国やアジア諸国との連携を深める必要があるとTPPの参加を主張しております。そこで、次の4点について村長並びに農業委員会にお尋ねを致します。

TPPの村の認識は

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、TPPについて村はどのように認識しているか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

農林水産省は、関税完全撤廃、例外品目なしのTPPに日本が参加すると、日本の食糧自給率が14%にまで下がると試算しております。このことについては、農業問題というよりも国民生活の根幹に関わる問題だと考えており、国民の命のエネルギー源の86%を海外に依存する、すなわち命に関わる食料を危険にさらすことは、あってはならないことだと考えております。

TPPに参加するということは、一部の輸出産業のために農業を崩壊させ、国民生活をも崩壊させるものだと認識しております。日本は、農業鎖国と言われているようですが、農産物の平均関税率は11.7%で農業鎖国どころか、世界で最も開かれた国で、世界一農産物の輸入国であると思っております。

しかし、例外として国土条件等により、外国と国内で特に価格差が大きい米、小麦乳製品等の一部の品目は高関税となっておりますが、主要国の農産物平均関税率は、アメリカの平均5.5%に次いで世界で二番目に低い関税率になっております。

2004年では、日本は世界最大の食料純輸入国であり、現時点で食糧自給率40%と主要先進国で最低水準となっております。このような状況のなかで、仮に例外なき関税を撤廃するTPPに参加した場合は、火を見るより明らかなように、日本の農業の崩壊です。

かつて100%近かった木材の自給率が貿易自由化で2割まで落ち込んで、国内の林業に致命的な打撃を与え、地球温暖化防止という森林の公益機能にも重大な支障をきたしております。

農業は食料の生産をすることだけでなく、特に水田の持つ役割は、環境保護、景観、防災など多面的な機能を持っています。国民の命のエネルギー源である食料は、国を挙げて確保しなければならないということはいうまでもありません。以上のことから、TPPへの参加は田舎館村としても断固として反対の立場をとりたいと思っております。

また、121日私も参加しました、全国941町村加盟の全国町村長大会は、全会一致でTPP加盟反対を決議しました。

村の農業保護対策

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、TPPに関する村の農業保護対策をどのようにお考えか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

仮定ではありますが、日本がTPPに参加をした場合は、米が一番打撃を受けると思っており、関税率200%を超える農産物で、本村で作付けされているものは、米より該当作物はありません。

本村は、米の単作地帯といってもよいくらい米農家がほとんどでありますので、対策を考えるとすれば、米をどのように取り扱うかだと思っております。しかし、保護対策はこれだという妙案は打ち出せないのが現状ですが、国、県、関係団体と協議しながら、早急に対応策を整えておくのが肝要であると考えております。

村の経済活性の見通し

相馬 繁 議員(質問)

3点として、TPPに関する村の誘致企業や進出企業を含めた商工業や消費等の経済活性の見通しをどの様にみているか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

TPPに参加することで、自動車メーカー及び家電メーカーなどの輸出産業が利益を得るものといわれておりますが、本村で操業している企業等については、自動車関連及び家電関連の企業は少なく、TPP参加を表明したとしても村内企業等については、直接大きな影響はないものと考えております。

しかしながら、先程申し上げたように、農業経営にどのように影響がでてくるのかで、村の経済は大きく左右されるものと考えており、消費等の動向についても、仮に安い農産物が輸入されたとしても、現在の食の安全・安心が徹底された日本の農産物に勝るものはないとの、認識が強いため大きく変わることはないものと思っております。
農業委員会の対策

相馬 繁 議員(質問)

第4点として、TPPの対策を農業委員会はどのようにお考えか。ご答弁を賜りたいと思います。

福士 眞規 農業委員会 会長(答弁)

環太平洋戦略的経済連携協定は、関税の撤廃を前提とする包括的な協定であり、世界の主要農産物輸出国が交渉に参加することにより、世界全体に関税撤廃の門戸を開くことになるだろうと思っています。

このことは、日本がWTO農業交渉において提唱し続けてきた「日本提案」の基本姿勢を根底から覆すものであると思っています。TPPに参加した場合、関税撤廃により農業は壊滅的な打撃を受けることはもちろん、農業一農村の崩壊ばかりではなく、地域経済に計り知れない打撃を及ぼすことは必至であり、国民に命の糧である食料に不安を抱かせるのは容認できるものではありません。

去る、11月22日第54回青森県農業委員大会において「環太平洋連携協定交渉参加阻止に関する特別決議」が 特別提案され満場一致で採択され、また、12月2日全国農業委員会会長代表者集会において、「包括的経済連携等に関する要請決議」が満場一致で採択されました。我々農業者を代表する農業委員は、田舎館村農業委員会としてTPP参加へは断固反対するものであります。

      

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