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あいさつ

村財政少し好転の兆し

あいさつ・コメント

(日々の雑感を織り交ぜながら・・)

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相馬繁 平成23620()コメント

◆◆◆ 45. 平成23年度田舎館村財政状況は、やや好転の兆し・・ ◆◆◆

 田舎館村のこの3年間の平均実質公債費比率22.(平成20年度22.%、平成21年23.%、平成22年20.%)であり、財政指標で示されている実質公債費比率25%以下をクリアしている状況にあります。平成23年度一般会計予算の単年度実質公債費比率見込みは17.%である。
 田舎館村の平成23年度一般会計の見込借金合計額は、40億4千778万4千円(内訳は下記の1に掲載)になる見通しである。この1年間(平成23年4月1日~24年3月31日)で3億4千257万0千円の減少を目指しています。1日当たりに換算すると93万8千548円を村民皆様のご協力を頂ながら返済している計算になります。
 また、事業会計の平成21年度決算額(内訳は下記の2、3、4に掲載)と一般会計の平成23年度予算見込額を単純に合計して見ると、田舎館村の借金総額は、(内訳は下記の5に掲載)88億9千809万8千円になります。
 次に、平成15年度末の田舎館村の借金総額(内訳は下記の7に掲載)は、125億3千144万4千円でありました。この上記金額と平成15年度末とを比較すると、この6年間(平成16年4月1日~22年3月31日)で、借金返済合計額は約36億3千334万6千円である。毎年平均すると約6億0千555万7千700円を、村民皆様のご協力を頂ながら返済したことになります。尚、平成21年度末の基金残高(内訳は下記の6に掲載)、つまり田舎館村の預金総額は、3億5千308万9千円となっています。

 ちなみに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定による、平成21年度の田舎館村財政健全化判断比率について報告します。①実質赤字比率の健全化判断比率15%に対し、△18.67%で良好である。②連結実質赤字比率の健全化判断比率20%に対し、△27.72%で良好である。③実質公債費比率の健全化判断比率25%に対し、23.4%で良好である。④将来負担比率の健全化判断比率350%に対し、152.1%で良好である。

 以上の推移から、平成23年度の田舎館村の財政状況は、やや好転の兆しが見えてきております。今後、基本的には3年平均実質公債費比率を18%以下にすることをめざして、気を引き締めて対応する必要があると考えます。
以下は参考資料を掲載します。

      

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子宮頸がん・ヒブ・小児用肺球菌ワクチン無料接種

あいさつ・コメント

(日々の雑感を織り交ぜながら・・)

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相馬繁 2011210() 議会報告

◆◆◆ 43.子宮頸がん・ヒブ・小児用肺球菌ワクチン無料接種◆◆◆

 

相馬繁は平成22年3月議会で子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について一般質問。また平成22年6月議会で細菌性髄膜炎予防とヒブワクチン等接種の公費助成について一般質問しており、この相馬質問が起点となって田舎館村で3種ワクチンの本人負担ゼロの補助事業が実施できるようになりました。

子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの本人負担をゼロにするための保健衛生予防費の各種予防接種委託料13621千円の追加補正予算案を原案通り可決しました。接種費用の半額が県補助金で、残り半額を村負担となっております。これにより3種類の予防ワクチンについては無料接種が決定しました。

 子宮頸がん予防ワクチンについては、接種1回の単価は15939円です。中学1年生(13歳相当)から高校1年生(16歳相当)の女子に3回接種することになっているが、平成22年度は受験や卒業シーズンという忙しい時期を考慮し、子宮頸がん予防ワクチンについては現在の高校1年生36人が対象で平成22年度中に2回接種で1147608円。平成23年度に1回接種で573804円。中学1年生(現在の小学6年生)から高校1年生(現在の中学3年生)129人については平成23年度中に3回接種で6168393円という事で、2年間の子宮頸がん予防ワクチン全額補助金の合計額は7889805となっております。

 ヒブワクチンについては、接種1回の単価は8852円です。平成22年度は2ヵ月から7ヵ月未満児36人に2回接種で637344円。7ヵ月から12ヵ月未満児33人に2回接種で584232円。1歳から4歳児227人に1回接種で2009404円。小計3230980円。平成23年度は2ヵ月から7ヵ月未満児70人に4回接種で2478560円。2ヵ月から7ヵ月未満児36人に2回接種で637344円。7ヵ月から12ヵ月未満児33人に1回接種で292116円。1歳から4歳児120人に1回接種で1062240円。小計4470260円。2年間合計補助金は7701240となっております。

小児用肺炎球菌ワクチンについては、接種1回の単価は11267円です。平成22年度は2ヵ月から7ヵ月未満児36人に2回接種で811224円。7ヵ月から12ヵ月未満児33人に2回接種で743622円。1歳から4歳児227人に1回接種で2557609円。小計4112455円。平成23年度は2ヵ月から7ヵ月未満児70人に4回接種で3154760円。2ヵ月から7ヵ月未満児36人に2回接種で811224円。7ヵ月から12ヵ月未満児33人に1回接種で371811円。1歳児72人に1回接種で811224円。2歳から4歳児80人に1回接種で901360円。小計6050379円。2年間合計補助金は6050379となっております。いずれも保護者の理解と協力が必要であり、広報などで接種を呼びかけていくことにしております。


 その一般質問の部分をに再掲します。

平成22年3月議会から

相馬 繁 議員(質問)

4項目として、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についてお尋ねを致します。子宮頸がんはウイルスによる粘膜感染でありますが、現在全国で年間1万5千人が発症し、約3千5百人が死亡していると推計され、発症死亡する女性の低年齢化も指摘されております。

 子宮頸がんの対策は、検診と予防ワクチン接種のセットで、ほぼ100%防げるため、世界100ヶ国以上で予防ワクチンが承認され広く使用されており 大きな成果をあげております。日本でも12歳女子にワクチンを接種した場合、発症を年間73.1%減らせると試算されております。

厚生労働省は2009年10月に予防ワクチンを承認、12月に発売開始、10歳以上の女性に予防接種が可能となりました。ところが、この予防ワクチンの接種費用は1回のワクチンの価格が約1万2千円、それを最低3回接種する必要があり、約3万6千円と高額になります。

 子宮頸がんは予防できる唯一のがんであります。女性の誰もが平等に予防接種が受けられるよう、本村としても公費助成をすべきと考えるが村長のご見解をお伺いします。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についての、子宮頸がんは予防の出来る唯のがんであります。女性の誰もが平等に予防接種を受けられるよう、本村としても公費助成をすべきと考えるが、村長のご見解をお伺いしますについては、

子宮頚がん予防ワクチン接種の公費助成についてですが、昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認、12月に発売開始になり、10歳以上の女性の予防接種が可能になりました。ワクチンは接種のその効果及び接種費用等については、相馬議員が述べられたとおりかと思います。

子宮頸がんはワクチン接種により予防出来る唯一のがんと言われており、その効果も非常に高い事から、是非とも適正な時期に接種を受けて頂きたいと考えております。ただ、問題となるのは、6ヶ月間で3回接種に係る費用がおよそ4万円前後と高額である事です。現在の所、ワクチン接種に対する国の助成はありません。村が単独で助成する場合には新たな財政負担が必要になりますが、今後前向きに検討したいと考えております。

相馬 繁 議員(再質問)

この子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルスという。このウイルスによる粘膜感染と特定されております。今年1月20日の参議院本会議において、公明党の松あきら副代表の予防ワクチン接種の国の助成に関する質問に対し、鳩山総理は「出来る限り早期に実現できるよう努力していきたい」と答弁しております。

村長の公約でもある短命村の返上推進の観点から、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成は政策上、極めて重要であると考えます。そこで、本村の10歳以上の低年齢女性に予防接種する場合、全額公費助成でどのくらいの経費が必要か。その試算額をお伺いしたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

子宮頸がん予防ワクチンについては、昨年12月に発売されたばかりで、入ってくる情報も非常に少ない所ですが、ワクチン接種の効果が非常に高いという事で、効果的な時期、12歳前後と言われておりますので、その時期に是非とも接種をして頂きたいと。そういう風に思っております。

それで試算ですが、初年度12歳及び中学生1年から3年生まで拡大してやった方がいいんではないかという事で、対象が140人程度、6ヶ月間で3回接種に係る費用が3万6千円とすれば500万円前後かかります。

それで、次の年から12歳の女子だけに限って実施をすれば、これ全額助成の場合ですが、35人対象となりますので、130万円程度経費がかかる事になります。以上です。

相馬 繁 議員(再質問)

初年度は500万円程度、そしてその次からは130万円程度であると。こういうような事でございますので、是非とも国の方でも国なりのそういう新体制もこれから検討して努力していくと、こういうような総理の発言もあります。是非とも村として、国の動向を見ながら早期にこれは実現して頂きたいとこう思います。

この予防ワクチンの有効性、これは先程も村長答弁の中に、今、課長からもありましたように、去年の10月、そして12月から発売と。まだこういう体制に入ってから月日が浅いという事もあります。従って、予防ワクチンの有効性について、広く住民に周知徹底すべきと考えますが如何か。もう1点としては、発症死亡する女性の低年齢化に伴い、学校における子宮頸がん教育の実施も必要ではないかと思います。この2点についてどのようにお考えですか。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

 予防効果が非常に高いという事で、私共もこれからPRに努めて参りたいと思います。いずれにしても情報が非常に少ないものですから、県・国から情報が入り次第、その資料に基づいてPRはしていきたいと思います。又、村で仮に実施される場合、その学校を通してワクチンの効果についても又、学校の方から女子の方に説明をして頂ければ大変助かると、そのように考えております。

相馬 繁 議員(発言)

 是非ともですね、最近この子宮頸がんで亡くなる方が相当増えてきている。又、低年齢化もなっていると、こういう事を重く受け止めて、本村の短命村返上推進の、そういう政策上の観点からも、大いに進めて頂きたいと思っております。

平成22年6月議会から

相馬 繁 議員(質問)

第1項目として、細菌性髄膜炎予防とヒブワクチン等接種の公費助成についてお尋ねをいたします。細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取り付き炎症を起こす病気で、全国で毎年約1,000人の乳幼児が発症し、その約5%の50人が死亡、救命できても約25%が知的障害や運動障害、難聴等の後遺症が残る感染症であります。発症年齢は生後3ヵ月で、9ヵ月がピーク、5歳頃まで発症がありますが、70歳以上でも発症するとされており、この原因菌は、約6割がインフルエンザ菌b型、通称ヒブ(Hib)。そして、続いて約2割は肺炎球菌が占めていて、ワクチンの接種が一番の予防策であります。

病気の原因となるヒブ菌は、咳・くしゃみで飛び散ることによって感染が拡大。保育園等集団保育での感染が多い。ワクチン接種を受ければ、のど等にヒブ菌が付かなくなり、感染拡大の抑止効果が高いとされております。肺炎球菌は小児の場合、細菌性髄膜炎の他に、肺炎や難治性中耳炎の原因にもなり、小児用肺炎球菌ワクチンには小児期だけでなく、高齢期まで肺炎を防ぐ効果が続くという利点もあります。

ヒブワクチンは2008年12月19日から発売され、小児用肺炎球菌ワクチンは今年2月24日に発売が開始されております。これらのワクチンは1回約8千円。接種回数は年齢等によって異なりますが、最大4回となるため、家庭の経済的負担が重く、公費助成が強く求められております。予防する事で、村の子供の命を守るという危機管理の観点から、次の2点について村長にお尋ねをいたします。

①予防対策は

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、本村の乳幼児細菌性髄膜炎の予防対策を、どのように考えているか。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

細菌性髄膜炎は、乳幼児に深刻な後遺症を残し、死亡に至る恐れがある感染症であり、早期での診断が難しく、予防が重要であると言われています。本村では、出生時の届の際に、「予防接種と子供の健康」という冊子を配布し、情報提供・啓発に努めております。予防にはワクチン接種が有効であると考えておりますが、任意接種のため、被接種者と医師との相談による判断に任せているのが現状であります。

相馬 繁 議員(再質問)

細菌性髄膜炎というこの病気、少し聞きなれない病名かも知れませんが、その病気がワクチンで予防出来るという事も、これもまた存じ上げている方が少ないようでございます。これについては、世界中でこのワクチンがいまだ普及していない先進国というのは、日本だけだというような事実がございます。

この細菌性髄膜炎を引き起こす主な菌が、正式には「ヘモフィルス・インフルエンザ菌b型」と。この頭文字を取って「Hib」・ヒブ」と呼ばれている。このヒブによる細菌性髄膜炎を予防できるヒブワクチン、これが日本で発売されたのが2008年12月19日。まだまだ発売されてから1年と少しより経ってない。2年は経ってないという状況です。今は任意接種である。要するに、1年と数ヵ月間で、このヒブワクチンが接種出来るようになった。

国外の方では一体どうであったかというと、1998年、今から12年前にWHO世界保健機関が乳幼児へのヒブワクチン接種を推奨した事から、100ヵ国以上での国で承認されている。現在は90ヵ国以上で定期接種に指定しているという重要なワクチンでございます。

近年、日本でこういう形として、非常に遅れた。10年以上も遅れたそういう状況の中で、ようやく国の方でも、それに向けて目を開いてきたというのが実態でございます。特にアメリカでは、定期接種の導入で、発症例が100分の1に激減したと言われております。

今回、日本で承認されたヒブワクチンというのは、正式名が「アクトヒブ」という品名でございまして、フランスのサノフィパスツール社で製造されたものです。接種対象は生後2ヵ月~5歳未満。生後2ヵ月以上になれば、ワクチンの接種が出来る。このようになってございます。

さて、本村の細菌性髄膜炎の予防対策。また、住民のワクチン予防の普及が重要と考えております。母子手帳とか色んな際に、情報は提供してきたと。こういうような、細菌性髄膜炎に関する予防知識は与えて来たでありましょうけれども、このヒブワクチンの存在という事についてはどうなのか。それから、小児用肺炎球菌ワクチンの接種。その予防についてはどのように推奨してきたのか。その点についてお伺いをしたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

この推奨と申しましても、なかなかこの任意接種でありまして、国の補助もないため村でも積極的な対策は取れないというのがありまして、保護者の判断に任せざるを得ないというのが現状でございます。ただ、村としても出生時の時の際に、この「予防接種と子供の健康」という、この手帳を配布しまして、この中に、主な任意の予防接種の対象となる病気とワクチンの概要というのがございまして、ここの中にそのヒブワクチンについても記載されております。

確かに議員がおっしゃる通り、まだ一般的には馴染みが薄いという事でございまして。確かに命の大切さということを考えますと、もう少しPRもしなければならないんでしょうが、なんせ国の任意接種だということから、なかなかまだそこまでに至ってはいないというのが現状で、これからもう少しそういうもの、周知と言いますか、そういう手だてがあれば、もう少し考えてみたいと、そういう風に思っております。

相馬 繁 議員(再々質問)

 これも、いろいろと接種をする。生まれてから何ヵ月という、その月別で少しずつ違ってきているという事で、非常に保護者の方々も、何ヵ月間隔で行うのかというのが、なかなか把握していない。

ちなみに、接種の年齢別スケジュールとしては、標準的には接種年齢が生後2ヵ月から7ヵ月、これを初回免疫という事で、3回で、4ないし8週間の間隔。追加免疫として3回目の接種から約1年後にもう1回接種して計4回行う。これが生後2ヵ月から始めた子供さんについては計4回になる。

次に、接種開始年齢が生後7ヵ月から12ヵ月未満の場合は、初回免疫は通常2回。4ないし8週間の間隔で、医師が必要と認めた場合には3週間の間隔で接種。追加免疫は、初回免疫後おおむね1年の間隔をおいて接種。合計3回。ですから、4回から(1回減の)3回で良い。

それから最後に、接種開始年齢が1歳以上を超えて5歳未満の場合は、通常1回接種で終わり、という具合です。

生後早ければ早いほど、この接種が必要である。また、遅ければ髄膜炎にかかる危険性が増すというよう事であろうと思います。ですから、家庭の経済的な事情等によって、生まれて間もない子供さんの命の危険性と言いましょうか。そういう事に、罹ったら大変なそういう状況になる。通常、知恵遅れとか、運動障害とか。聴覚障害とかです。生まれてから1年未満の段階で、髄膜炎の可能性も非常に高いという具合に言われております。

本村においては「短命村返上」という事で、村長が公約の中に大きく掲げております。平均寿命ですので、生まれてすぐ障害とか、或いは又、長生きできない。それが非常に短命に繋がる場合も大きい訳であります。ですから77歳、88歳というような、そういう感覚が皆、我々。ありますけれども、しかし、生まれてすぐ亡くなる人も、それから80歳、90歳になって亡くなる方も、それを合わせると、その平均寿命が出てくる訳であります。やはり「短命村返上」のためには、この赤ちゃんの対策が非常に私は短命村返上のためには大事な政策のひとつであると思います。

全国で、去年の7月現在では42区市町村でありましたけれども、今年1年経過して、相当数の県や、東京都の全区で補助金を出すようになっております。この自治体の財政の強弱によって、この子供達の命。また健康が左右されてはならない。こう思いますけれども、村長は如何ですか。

鈴木 孝雄 村長(再々答弁)

 平均寿命の低下というのは、やはり幼児の死亡が早ければ非常に大きく隔たりが出てくる訳でございまして、非常に重要視される箇所であると思います。いろいろその財政問題も、今の質問の中に、各種のワクチン、ワクチン、ワクチンが出てくる訳でございますけれども。これからも、まだまだ増えて来る可能性もあります。でも、やはり、これにある程度の、村に対応出来る力でもって、対応していかなければならない。

いきなり、他所で無償ですので、ここでもただという様な訳には参りません。自分の、やはり村に見合った、財政に見合った、ひとつの方針で進めたいと考えております。

相馬 繁 議員(発言)

 村長の財政を苦にしたその対応が出て来た。実際上、単純に計算しますと、前年度出生したのは約70名と伺っております。今回このようにして、ヒブワクチンと球菌のワクチン両方合わせると8回。8(回)×8(千)で6万程度。6(万)×70人で420万円。全額補助としてやったとしても420円。こういう具合になります。

是非ですね、その半額補助したとしても210万円。こうなりますので、是非これはですね、村長ひとつ、英断を下して、即刻やるべきであろうと。こう思います。今、国の方でも、公明党が先頭に立ってこれを進めております。従って国の方でも半額補助と。こうなるとですね、各ご家庭も少し負担して頂く程度でやれる。こう思います。日本全国でどんどんこの波が出ております。

今回、西目屋村では今の議会に補正として計上した。八戸市では当初予算に計上した。という具合に漏れ伺っております。是非ですね、救えるそういう命が、救えないという、こういう村には、なって欲しくないし、また、なっても困る。また、それが弱者を救済するのが政治であるし行政であると。こう思います。是非ともですね、前向きに検討してやって頂きますようにお願い申し上げておきたいと、こう思っております。後は、村長の英断に期待をしておきたいと、こう思っております。

②ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、本村の乳幼児に対するヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを定期接種するなど、公費助成をすべきと考えるが如何か。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

両ワクチン接種とも1回あたりの接種費用の個人負担分が8千円で、最大で4回程度接種しないと有効性が薄れると聞き及んでおります。家庭の経済的負担が大きい事は十分理解しておりますが、国の動向として財政再建路線への転換が報道されている中で、本村の財政状況を大きく左右する、地方交付税の動向が大変気がかりな所であり、先行不透明な要素を多分に含んでおります。この事から、これらのワクチンの公費助成については、子宮頚がんワクチンの公費助成の事もありますので、併せて新年度予算編成時期までに、一定の結論を出したいと考えております。

以上で一般質問の紹介を終わります。

 

 

      

弥生の里第2田んぼアート

あいさつ・コメント

(日々の雑感を織り交ぜながら・・)

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相馬繁 2011222() 議会報告を更新

◆◆◆ 42. 弥生の里第2田んぼアートの構想と実施効果◆◆◆

 

弥生の里第2田んぼアートの構想と実施効果について、平成22127日と平成23222日の議員全員協議会において村から説明がありましたので、その概要を報告します。

弥生の里第2田んぼアートの実施の目的については、我が村の田んぼアートは、国内はもちろん、今や世界に誇れる田んぼの芸術作品になって観光客等も年々増加の傾向にあります。しかし、残念ながら、人は来るがお金を使う場所が少ないため、経済効果は上がってこないのが現状であります。消費拡大による地域経済の活性化を図るため、弥生の里第2田んぼアートを、村の観光スポットでもある道の駅いなかだて「弥生の里」に展開して、観光客等を誘導し経済効果の向上を図ることにあります。

実施場所は、弥生の里「地球池」を第2田んぼアートに整備(工事請負費1千130万円)するという構想で、面積は約90a(9反歩)です。観覧場所は新たにエレベーター付きの田んぼアート歴史館(屋根高さ19.3m・展望室の床高さ12m・展示室・多目的トイレ・管理室等含:工事請負費等9千808万8千円)を設置する予定となっております。この財源は、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業助成金5千180万円、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業交付金3千800万円、県補助金の創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業費703万3千円、村の一般財源1千255万5千円、合計億938万8千円を充てる方針です。

入館料については、役場第1田んぼアートと弥生の里第2田んぼアートは共に有料とし、入館料は券売機で発券します。料金は幼児と障がい者及び付き添い者は無料、小学生は100円、中学生と大人は200円。また、中学生と大人の役場第1田んぼアートと弥生の里第2田んぼアートの共通券は300円を予定しています。収入は年間約10万人で約2千400万円。支出は年間で約1千万円を見込でいます。

役場第1田んぼアートは、従来のどおり一般募集をして、イベント方式で実施。弥生の里第2アートは村おこし推進協議会の指示の基、絵柄の型付けから刈り取りまで作業委託方式で実施。絵柄の決定は、従来通り協議会で決定する。絵柄の原図の作成は、第1田んぼアートは、従来通り山本先生にお願いする。第2田んぼアートは、今年も座標計算をお願いしている村内在住者で、ねぶたの絵師であり測量士の人がいるので、その方にお願いする予定です。田植えは、第1田んぼアートと第2田んぼアートが一緒にならないように、1週間程度第2田んぼアートを遅く田植えを実施し、手植えで行うため農協女性部にお願いをする予定です。絵柄型付けについては、業者等に委託する。第2田んぼアートの耕起・代掻き・育苗・田埴え・稲刈り等の水稲関係の一連の作業等については、今まで委託している農家にお願いをする予定です。

 平成22124日東北新幹線が全線開業により、田んぼアートヘ訪れる観光客は増加すると予想される。田舎館村へ来る観光客は、田んぼアートを目的に来ているため、ほとんどの観光客が役場第1田んぼアート、弥生の里第2田んぼアート、共に見学するものと予想される。

道の駅に観光客が増えることにより予想される効果については、産直センターやレストラン、遊具施設の売り上げの増加が予想され、埋蔵文化財センターヘの集客増も見込める。この埋蔵文化財センターは、全国でも類を見ない学術的に価値ある施設ではあるが、場所的に目立たない、入館料が他の施設に比べて高い傾向にあるが、施設に入館する、しないは別にしても、道の駅の観光客は増えるため、施設のPRはもちろんのこと、入館料の見直し、目立つように案内板の設置等をして、入館者の増員を図る。

 埋蔵文化財センターと遊稲の館は、指定管理者が管理運営をしている。その管理料として村は、埋蔵文化財センターに800万円、遊稲の館に480万円を支出している。第2田んぼアートは有料とし、かなりの収入が見込めることから、指定管理者に移行し、埋蔵文化財センターと遊稲の館を組み合わせることにより、指定管理料を軽減することが可能となる。

旅行業者と連携し、本村に観光客を集客する。旅行のコースは、田んぼアート、刀匠、埋蔵文化財センター、十一面観音像等で旅行業者に売り込みしてもらい、刀の制作を入れた旅行のコースはなく、目玉商品として売り込める可能性が大であり、観光による入館料の収入増が見込める。また、企業の有料広告収入が可能である。更に、第2田んぼアートを実施することにより雇用の拡大が見込まれます。

以上が村から説明があった概要であります。実施の目的にもあるように、本村の消費拡大による地域経済の活性化を図る。観光客等を誘導し本村の経済効果の向上を図ることにあります。観光立村と弥生の里の活性化の観点から、本村にとって極めて重要なことであると考えます。村民の皆様のご理解を頂くよう、今後とも丁寧な報告をして参りたいと考えています。

 

      

2011年新春の挨拶

あいさつ・コメント

(日々の雑感を織り交ぜながら・・)

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相馬繁 201113() あいさつ

◆◆◆ 41. 2011年新春の挨拶 ◆◆◆

 

新年あけましておめでとうございます。新春にあたり、皆様のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げますと共に、全世界の平和と、地域の融和と協調と発展をご祈念申し上げます。

 新年が、皆様にとりまして希望溢れる「躍進の年」となるよう念願しております。尚一層、皆様のご意見を拝聴しつつ、気を引き締めて歩んでいきたいと思います。「明るい人間主義を理念とし、常に住民とともに前進」との基本理念のもと、皆様のご支援を賜りながら懸命に活動を展開してまいります。本年が皆様におかれまして良い年でありますよう念願しつつ、2011年新春の挨拶とさせて頂きます。本年もよろしくお願い申し上げます。

      

期日前投票所を一階へ移す

あいさつ・コメント

(日々の雑感を織り交ぜながら・・)

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相馬繁 2011210() 議会報告

◆◆◆ 44.期日前投票所を一階へ移す◆◆◆

 

相馬繁は平成22年9月議会で期日前投票所を一階へ移すよう一般質問しており、この相馬質問が起点となって色々と田舎館村選挙管理委員会で検討した結果、平成23年4月の県議選から期日前投票所の場所を、役場一階のエントランスホール(正面玄関ホール)に移すことに決定しました。周囲を展示パネル等で仕切り広さは現状より少しですが広くなります。期日前投票所が一階へ移ることで、障がい者や高齢者など健康不安の方々の永年の要望が実現しました。先進地の事例が選挙管理委員会を動かしたものと思います。その一般質問の部分を再掲します。

 

平成22年9月議会から

6-2 期日前投票所を一階へ

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、現在、庁議室で行なっている期日前投票所を、一階の庁舎エントランスホールに場所を移してはどうか。選挙管理委員会にお伺いを致します。

佐々木民弘選挙管理委員会委員長答弁

パネルを利用して区切ることは出来ますが、皆さんご存知のようにエントランスホールは構造が吹き抜けでございまして、階段並びに二階から丸見えでございまして、見られているという不快を感じる選挙人も予想されます。また、特に代理投票を希望する方のプライバシーの関係もございますので、現在の所、庁舎を利用していくことを考えております。なにとぞご理解をお願いしたいと思います。

相馬 議員(再質問

 平成14年9月議会で私は質問しております。当時はエントランスホールと表現しないで「庁舎玄関ロビー」。同じ意味ですが、「玄関ロビーの一角を簡易的に衝立等で仕切るとか、そういう様な方法で場所を確保する等、ひとつ是非ともご検討願いたいと提案させて頂きます。」という私の質問に対して、佐々木選挙管理委員長の答弁は「ただ今のご指摘でございますけれども、今後、局長並びに係長とも相談いたしまして検討いたします。」と、こういう具合に答弁頂いております。平成14年9月議会ですので、今から8年前の議会でありますけれども。この時どの様な検討をしたのか伺いたいと思います。

佐々木民弘選挙管理委員会委員長(再答弁

 局長とも相談しましたけれども、さっき言いましたけれども、パネルで部屋は作れますけれども、2階から見られるのがどの様に考えますかという局長や次長から、色々。または委員から話が出まして。屋根を作るとなれば、まただいぶお金もかかりますので。一番良いのが、前から使っている庁議室がいいんじゃないかという答えが皆さんの意見でした。

相馬 議員(再質問

 また、同じ議会で、委員長はこういう答弁もしております。「記載台並びに投票箱事務となりますと、ある程度広い場所が必要でございまして、皆さんも御承知のように2階の庁議室に決定しております。」と。で、今ここに資料があります。これは青色のところが1階の庁舎の見取り図で、緑色が2階、そして3階の見取り図でございます。ここのエントランスホールの所に、緑色の四角がありますよね。見えます?これが庁議室の広さです。従って、ある程度の場所が必要だと、庁議室ぐらいの広さが必要であるということで考えると、庁議室がすっぽりと入る。そういうスペースがあります。

それからですね。私、先般。参議院の選挙の折に、東京都八王子市の庁舎エントランスホールに設置しておった期日前投票所を見て来ました。これが写真です。こういう具合にしてエントランスホールに、こうあります。ここの所に階段もありますよね。で、なぜ他市町村ではこういう具合にしているのか。やはり、一にも二にも、こういう具合にして有権者の、投票所に来る方の便宜。一番に考えているのです。

選挙というのはやはり民主主義の基本でございます。非常に今、高齢者の方が増えてございます。二階まで杖を突いて、膝痛いのに階段を這うようにして来る方もいらっしゃると聞いております。場所をちょっと工夫して頂くとそれが可能であろう。プライバシー云々という話もありました。庁議室で行うのに、じゃあプライバシー云々と言ってそれが侵害されないのか。それは、非常に、甚だ早計な話ではないかという具合に思います。

こういう具合にして八王子市の場合は、もう、その近くで違う色んな申請書類も出しながら、そして自由に、こういう具合にして投票を行っているのです。で、ここに二階への階段もあるので上からも見られる。それは当然あると思います。しかし、それよりも有権者の、期日前投票に来る方の、そういう便宜を図っている。

で、これは出口の方です。こういう具合にして。上の方、全部ないですね。屋根作っていません。で、見ようと思えば誰でも見られる。そういう状況のなかで、東京都八王子市の所でやっている。

ですから、いかに有権者の、期日前投票所に来る方の利便性を図っていくか。これは選挙管理委員会として、非常に大事な仕事ではなかろうかと、この様に思います。今申し上げましたこの部分について、お答えを頂きたいと思います。

議長 暫時休憩いたします。午前10時25分。 休憩を解き、会議を再開いたします。午前10時26分

浪岡 寿 選挙管理委員会事務局長(答弁)

 今まで役場が新築されてから、この15年間、庁議室を使って来て、非常に住民の方には慣れ親しんできた場所かと私は思っております。また、最近田んぼアートが非常に、人の、お客様が多くて。見ていますと、正面玄関から今のエントランスホールを通るお客様が非常に多ございます。また、そこの休憩するために椅子、テーブル置いている訳ですけれども、そこで非常に皆さんが休んで歓談しているっていうか、話し合いして、非常にそういう場になっておりますので。今の所、そういう混雑を避けるためにも、今まで通りの庁議室を使っていきたいと考えております。

相馬 議員(再質問

 ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うという感じでございまして。

議長  この件について質問回数の制限、なっていますので、質問の趣旨変えでください。

相馬 議員(発言)

 いずれにしても、検討をしてもらえれば有り難いと思います。

 

      

鈴木孝雄田舎館村長のTPP反対に関する見解

鈴木孝雄田舎館村長のTPP反対に関する見解

平成22年12月議会相馬繁の一般質問から(平成22年12月14日)

 

相馬 繁 議員(質問)

第3項目として、TPPに関する村の農業保護対策と経済活性の見通しについてお尋ね致します。広域の自由貿易協定である環太平洋戦略的経済連携協定、つまりトランス・パシフィック・パートナーシップの略称であるTPPについて、国は関係国と協議を開始する基本方針を決めました。

 このTPPに参加し、関税が撤廃された場合の農業への影響に懸念が広がっておりますが、農水省は仮に世界中の国が直ちに関税を撤廃し、安い輸入品と競合する国産品の多くが輸入品に置き換わるという前提に基づいた計算式で影響額を試算すると、国内の農業生産額が約4兆1千億円減少し、カロリーベースの食料自給率が、現在の40%から14%に低下すると公表しております。同様の計算式で青森県の場合は、年間農業生産額2千828億円の内、自民党県連政調会の試算では、7品目で約932億円が減少するとしております。

 一方、経済団体は日本経済の活性化のためには貿易を推進し、米国やアジア諸国との連携を深める必要があるとTPPの参加を主張しております。そこで、次の4点について村長並びに農業委員会にお尋ねを致します。

TPPの村の認識は

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、TPPについて村はどのように認識しているか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

農林水産省は、関税完全撤廃、例外品目なしのTPPに日本が参加すると、日本の食糧自給率が14%にまで下がると試算しております。このことについては、農業問題というよりも国民生活の根幹に関わる問題だと考えており、国民の命のエネルギー源の86%を海外に依存する、すなわち命に関わる食料を危険にさらすことは、あってはならないことだと考えております。

TPPに参加するということは、一部の輸出産業のために農業を崩壊させ、国民生活をも崩壊させるものだと認識しております。日本は、農業鎖国と言われているようですが、農産物の平均関税率は11.7%で農業鎖国どころか、世界で最も開かれた国で、世界一農産物の輸入国であると思っております。

しかし、例外として国土条件等により、外国と国内で特に価格差が大きい米、小麦乳製品等の一部の品目は高関税となっておりますが、主要国の農産物平均関税率は、アメリカの平均5.5%に次いで世界で二番目に低い関税率になっております。

2004年では、日本は世界最大の食料純輸入国であり、現時点で食糧自給率40%と主要先進国で最低水準となっております。このような状況のなかで、仮に例外なき関税を撤廃するTPPに参加した場合は、火を見るより明らかなように、日本の農業の崩壊です。

かつて100%近かった木材の自給率が貿易自由化で2割まで落ち込んで、国内の林業に致命的な打撃を与え、地球温暖化防止という森林の公益機能にも重大な支障をきたしております。

農業は食料の生産をすることだけでなく、特に水田の持つ役割は、環境保護、景観、防災など多面的な機能を持っています。国民の命のエネルギー源である食料は、国を挙げて確保しなければならないということはいうまでもありません。以上のことから、TPPへの参加は田舎館村としても断固として反対の立場をとりたいと思っております。

また、121日私も参加しました、全国941町村加盟の全国町村長大会は、全会一致でTPP加盟反対を決議しました。

村の農業保護対策

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、TPPに関する村の農業保護対策をどのようにお考えか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

仮定ではありますが、日本がTPPに参加をした場合は、米が一番打撃を受けると思っており、関税率200%を超える農産物で、本村で作付けされているものは、米より該当作物はありません。

本村は、米の単作地帯といってもよいくらい米農家がほとんどでありますので、対策を考えるとすれば、米をどのように取り扱うかだと思っております。しかし、保護対策はこれだという妙案は打ち出せないのが現状ですが、国、県、関係団体と協議しながら、早急に対応策を整えておくのが肝要であると考えております。

村の経済活性の見通し

相馬 繁 議員(質問)

3点として、TPPに関する村の誘致企業や進出企業を含めた商工業や消費等の経済活性の見通しをどの様にみているか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

TPPに参加することで、自動車メーカー及び家電メーカーなどの輸出産業が利益を得るものといわれておりますが、本村で操業している企業等については、自動車関連及び家電関連の企業は少なく、TPP参加を表明したとしても村内企業等については、直接大きな影響はないものと考えております。

しかしながら、先程申し上げたように、農業経営にどのように影響がでてくるのかで、村の経済は大きく左右されるものと考えており、消費等の動向についても、仮に安い農産物が輸入されたとしても、現在の食の安全・安心が徹底された日本の農産物に勝るものはないとの、認識が強いため大きく変わることはないものと思っております。
農業委員会の対策

相馬 繁 議員(質問)

第4点として、TPPの対策を農業委員会はどのようにお考えか。ご答弁を賜りたいと思います。

福士 眞規 農業委員会 会長(答弁)

環太平洋戦略的経済連携協定は、関税の撤廃を前提とする包括的な協定であり、世界の主要農産物輸出国が交渉に参加することにより、世界全体に関税撤廃の門戸を開くことになるだろうと思っています。

このことは、日本がWTO農業交渉において提唱し続けてきた「日本提案」の基本姿勢を根底から覆すものであると思っています。TPPに参加した場合、関税撤廃により農業は壊滅的な打撃を受けることはもちろん、農業一農村の崩壊ばかりではなく、地域経済に計り知れない打撃を及ぼすことは必至であり、国民に命の糧である食料に不安を抱かせるのは容認できるものではありません。

去る、11月22日第54回青森県農業委員大会において「環太平洋連携協定交渉参加阻止に関する特別決議」が 特別提案され満場一致で採択され、また、12月2日全国農業委員会会長代表者集会において、「包括的経済連携等に関する要請決議」が満場一致で採択されました。我々農業者を代表する農業委員は、田舎館村農業委員会としてTPP参加へは断固反対するものであります。

      

あいさつ・コメント

(日々の雑感を織り交ぜながら・・)

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相馬繁 2010828() コメント

◆◆◆ 40. 議会の一般質問を考える ◆◆◆


 皆さまの真心のご支援のもとに、私が平成11年9月に初当選させて頂いてから、今回の平成22年9月議会で44回目の定例会となる。田舎館村議会の一般質問は、年4回の定例会ごとに各議員それぞれ制限時間1時間30分内で許されている。私は、このたびの9月議会定例会で連続44回目の一般質問を行う。初当選以来一度も欠かした事はない。
今回の質問を含め、通算質問項目は387項目713点を数え、質問時間は合計で約65時間30分となる。私は毎回ほぼ1時間30分の制限時間を使い切る。

 

      

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