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平成23年度予算審議

平成23年度予算審議

平成23年度予算審議・質疑と答弁の要旨

 [平成233月議会第1回定例会・予算特別委員会] 1.所得税減額 2.固定資産税状況3.地方揮発油譲与税4.地方交付税5.地域生活支援事業利用料6.小学校修了前特例給付負担金等の削除7.地域生活支援事業補助金の減額8.インフルエンザの新臨時接種助成事業9.農業委員会の負担金減額10.地域組織活動育成事業費補助金の削減11.一般管理費12.期日前投票場の備品13.福祉バスの地デジチューナ14.消防団のホース15.国保会計

平成23年度 田舎館村予算特別委員会の相馬繁の質疑 (平成2337日~10日)

(田舎館村議会事務局が作成した会議録に基づいて、要旨を掲載していますのでご了承ください。相馬繁は住民の目線で議論しています。予算特別委員会の質疑は、71.4%が相馬繁の質疑でした。)

1.所得税の減額について

相馬 繁 委員(質疑)

村税の村民税について個人、法人という事であるが、個人の方は2075万円減額と、前年に比べて法人の方は41万増えている訳です。法人は若干増えたけれども、個人の方が約1割程度減ったという様な見込みを立てている訳でありますが、その状況についてご説明を賜りたいと思います。

阿保 義光 税務課長(答弁)

 お答えいたします。まず、個人村民税についてでございますけども、昨年、一昨年から続いている景気が非常に悪いという状況がある訳でございますけども、まだまだその景気の状況が良くなったという実感がない訳でございますけども、22年中の給与の所得、或いは農業の収入等、依然厳しい状況が続いているというふうに認識しておりまして、納税義務者が3600名から7%減、250名程度減と見込んでいまして、3350程度と。それから均等割について、前年に比べて7%、75万程減という事で1005万円。それから、所得割についてでございますけども、前年に比べて10.52%、約2千万程度の減という事で、17千万の見込み。均等割、所得割合計で2075万円の減と見込んでございます。

続いて法人村民税でございますけども、前年に比べて41万円の減という事でございますけども、均等割については、法人について移転、或いは廃止、解散等の法人が5つございました。新規法人となったものが2という事で、均等割について、法人が3社減、39万円の減で、1226万円となる見込みでございます。法人税割について、これは課税標準となる法人税額、これの確定状況から80万円増の1080万円という事で、合わせまして41万円増の2306万円というふうに見込んでございます。

2.固定資産税の状況について

相馬 繁 委員(質疑)

1款村税第2項固定資産税は、830万減という事になっている訳でありますが、近年は家屋とか色々と建て替え等もあって、増えているように見る訳でありますけれども、その辺の下落がしてこうなったのか。その辺の所、少しご説明を頂きたいと思います。

阿保 義光 税務課長(答弁)

固定資産税については、土地、家屋、償却資産、この3つございますけども。土地について、これは22年に不動産鑑定士に価格の調査を依頼しまして、その結果宅地の価格について下落があったという事で、宅地、雑種地、市街化の農地の評価に影響が及びます。それで試算した結果、下落率として0.934%という事で下落修正するという予定でございます。

それで、前年に比べまして5.43%、470万円の減で8180万円の見込みでございます。それから、家屋についてでございますけども、22年中に建てられた新築の住宅、或いは増改築、合わせまして31件ございます。それらの価格について、価格の合計が22年中に取り壊しがあった家屋、いわゆる減少する家屋より若干上回りまして、前年に比べて1.9%、280万円の増の15040万円というふうに見込みました。それから償却資産についてですけども、景気の回復が徐々にはあるという事で報道等もありますけども、急激に上回る状況にはないというふうに認識しておりまして、各企業とも新たな設備投資を控えめにしていくのではないかというふうに考えております。それで、前年に比べて12.45%、640万円の減、4500万円の見込みを立てております。以上でございます。

相馬 繁 委員(質疑)

 固定、或いはまた所得についてなんですが、やはり年々減少傾向にあると思う。前年度もまた、この程度下がって来たと、こういうような状況で、年々減って行くような傾向になるが、歯止めと言いましょうか、そういう、まだまだ下がるような感じを持っているのか。村としては、どういうような傾向を考えていますか。

阿保 義光 税務課長(答弁)

 お答えいたします。歯止めと言うのは非常に難しい訳でございますけども、制度上、固定資産税においては宅地の価格が下落した場合は修正しても良いですよと、評価替え以外の年であっても価格を修正する、そういうふうな税法上になっておりますので。その辺で土地については減少、宅地が下がるとそのまま続くものと思っていますし、家屋については新たな家屋がいっぱい建たないと、なかなかその辺の所では上昇見込めないものというふうに考えております。そういうふうな認識でございますので、ご理解頂ければと思います。

委員長  暫時休憩します。午前916  休憩を取り消し、会議を再開いたします。午前917

3.地方揮発油譲与税について

相馬 繁 委員(質疑)

 この地方揮発油譲与税の事でありますけれども、ご覧のように前年の分に比べると460万という事で、非常に大きな増額になっている訳であります。前年度お伺いした場合においては、道路の延長とか、そういうような事で全国的なそういう配分であると、こういうような事であったが、決算額上相当見込みが違ったので今回1400万という形になったものかどうか。質問させて頂きます。

平川 博士 総務課長(答弁)

 お答えします。地方譲与税の地方揮発油譲与税ですか、これだいぶ多くなってございますが、下の方に地方譲与税というのがございます。平成21年度に地方譲与税が地方揮発油譲与税に名称を変更してございます。これは、課税対象は同じものですが、これが21年度に名称変更してございますので、昨年度、我々としては地方譲与税ですか、これが幾分残るものと試算して、当初550万という事で見込んでございましたが、法律の明文を見ましたら、全部地方揮発油譲与税に繰り入れて交付するという事になってございますので。双方合わせて勘案しますと、前年度と同程度という事で見込んでございます。以上でございます。

4.地方交付税について

相馬 繁 委員(質疑)

 地方交付税について少しお伺いしたいと思います。ご承知のように我が村の依存財源の柱となる所でございますのでお伺いをさせて頂きたいと思います。これについても、全体的には普通交付税が700万増えて、特別交付税が1130万切ったと。トータルとして430万減という事で計上されております。

非常に、今回の政府の案としては、出口としては少し増えるのではないかと、こういうような事を報道された経緯もありますが、今回は前年に比べて若干減少計上されたというような事で、村としての行政的な判断だと思うが、その辺の所を、ご説明を賜ればと思います。

平川 博士 総務課長(答弁)

 お答えします。ひとつずつ、普通交付税・特別交付税、1項目ずつについてお話したいと思います。普通交付税については、本村、ご覧のとおり来年度学校数が2校減ります。学級数もだいぶ数が減りますんで、それらを見込みまして、前年度より減らして試算してございます。特別交付税の方ですが、国の方針として、今、交付税の全体枠の中で6%が特別交付税という事で国の方で予算計上しておるのですが、これを段階的に4%まで下げるというような事でございます。これから2ヶ年程で下げるというような話をしておりますので、この分を差し引いて見込んで、ご覧の様な数字を計上してございます。

相馬 繁 委員(質疑)

少し突っ込んだ話になる訳でありますけれども、普通交付税は前年対で若干増やした訳でしょ、700万。今お伺いしたら、減らしたと、なんか言いませんでした。

平川 博士 総務課長(答弁)

 全体的には、ご覧のように増えておるのですが、これは去年の見込みの額が決算で相当数増えているという事も勘案しまして、増やしてございます。ただ、特別交付税については、先程言ったように段階的に減らすという事でパーセント、相当下げてございますので、ご承知頂きたいと、斯様に思います。

5.地域生活支援事業利用料について

相馬 繁 委員(質疑)

 第11款第2項負担金の所でお伺いしたいと思います。ここでは、民生費負担金で1節の所に社会福祉費負担金という事で千円を計上している訳でありますけれども、この項目を見ますと地域生活支援事業利用料となっている訳であります。今まで、国の方から、或いはまた県の方から入っておったのを、新年度かちは利用料を取るという事なのかというような思いで、見る訳でありますけれども。取るとすれば、どういう計画でこれを作っているのか。今の所千円の計上でありますが、その見通しなどご説明頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

 この地域生活支援事業の利用料千円ですが、地域生活支援事業と申しますのは、日中一時とか移動支援、コミュニケーションそれから日常生活給付事業とか、色々ある訳ですが、その内利用者によっては個人負担が生じる場合がございます。それでもって、当初に予算を計上しておかないと、後でそういう人が出た場合、入れる項目がございませんので、あらかじめ千円を見込んでおります。

相馬 繁 委員(質疑)

ほとんどの方は掛からないと理解してよろしいか。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

 はい。そうです。今年度においても1名だけございます。ですので、来年度もまた、所得の状況によってまた変わりますので、出てきた場合困りますので予め予算的には千円をみるというような事でございます。

相馬 繁 委員(質疑)

 一人程度が今見込まれるという事ですが、そうすると利用料というのは、一体いくら位なものですか。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

 現在のは、ちょっと今資料がございませんのであれなんですが、ただ、来年になれば本人の毎月のですね利用量が違えば、個々の利用料も違ってきますので、それは一概には言えないので、取りあえずは予算計上が出来るような、予算の項目を設けておけば、そこに歳入として入れる事が出来ますのでそういうような措置を取ったという事でございます。

相馬 繁 委員(質疑)

後ろの款項目の方にも出て来る訳でありますけれども。国の方の負担金と言いましょうか、補助金も相当減らしている訳ですね。県の支出金の方でも減らしている訳です。この項目については。従って、減らされて入ってくるので、利用料として一般の方から取るのかという認識を持つんですが、それは違うんですね。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

 あくまでも、所得の状況によって個人負担が生ずる場合がございますので、予算的には千円を見ておいた方が、後でそういう方が生じた場合には歳入として入れる事が出来るという事で千円を見たという事でございます。

6.小学校修了前特例給付負担金等の削除について

相馬 繁 委員(質疑)

 第13款国庫支出金で、前年度まであったものがなくなっている訳です。第3節児童福祉費負担金の所で、前年だと小学校修了前特例給付負担金等という事で、被用者或いはまた非被用者特例給付負担金という形で出てあった訳でありますが、全額見えない訳であります。その状況について説明を頂きたいと思います。

委員長  暫時休憩します。午前928  休憩を取り消し、会議を再開いたします。午前929

浪岡 寿 住民課長(答弁)

お答えいたします。ここにつきましては、児童手当に代わって子ども手当に切り替えてございますので、計上してございません。以上です。

相馬 繁 委員(質疑)

子ども手当で今までの分の、例えば去年小学校修了前被用者として132万とか、或いはまた非被用者用としての負担金が246千円とか言うのは、子ども手当を支給したから制度上これからはいらないと、こういう具合に理解して良いのですか。

浪岡 寿 住民課長(答弁)

 その通りでございます。昨年までは児童手当法が活きておりましたので、歳入についても児童手当分がございましたが、23年度につきましては子ども手当のみになりますので、子ども手当の補助金だけという事になります。

7.地域生活支援事業補助金の減額について

相馬 繁 委員(質疑)

13款国庫支出金第2項国庫補助金の所の社会福祉、そこの所に地域生活支援事業補助金という事が出て来ております。前年度に比べると642千円、これが減額になっている訳であります。実際上、これだけ減らされて来たという大きな要因と。これだけ減らされて来て、この事業が今まで通りやっていけるのかどうか、そこの所をお伺いしたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

 この地域生活支援事業等補助金ですが、この内訳的には日中一時支援事業分、これは事業費べ-スで72万円、それから移動支援分588千円、コミュニケーション支援事業分157千円、日常生活用具給付費事業分250万円、それから自動車改造助成事業10万円、更生訓練等給付費が112千円、事業所ベースで4117千円です。これの中で一番利用者が減っているのが、日常生活用具給付、これが250万円から140万円に利用が減るものとしておりまして、利用実績を勘案して、このように前年度は273万円の予算、国庫が2分の1でございますので、今年度はそれに対して利用実績がだいぶ減ると踏まえて2088千円に計上したという事でございます。

相馬 繁 委員(質疑)

 そうすると今後ですね、利用者が増えたという時には復活してくるという事で理解して宜しいか。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

 利用実績が増えて参りますれば、歳出の方で補正をいたします。それに伴って国庫の方も増えるという事になります。

8.インフルエンザの新臨時接種助成事業について

相馬 繁 委員(質疑)

1項県負担金の所でインフルエンザの件が出て来ております。888千円という事ですが。全体的にこのインフルエンザの新臨時接種助成事業と、新しく臨時だという事ですが、これは継続ではなく新年度、単年度で終わりだというそういう認識ですか。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

臨時的というふうな名称にしておりますが、昨年度もありますし、また来年度も一応こういうものが予想されると踏まえて計上したものでございます。

9.農業委員会の負担金減額について

相馬 繁 委員(質疑)

農業委員会の負担金が16万円減らされている訳です。非常に農業委員会の活動というのは多岐にわたり、相当数過酷なそういう事業内容に、去年あたりからなっているはずです。それが逆に、こういう形として減らされてくるというのは、何か要因があったのか。

福士 勝彰 産業課長(答弁)

昨年から農業委員自身が全部その耕作放棄地だとか全筆調査しろと、こういう事で昨年は若干高くなってございました。22年度は、4日で全部回るという事で計画立てて実施した訳ですけども、結果として4日もいらないと、2日もあれば十分調査出来るという事で、4日分が2日分で調査するという事で、それが少なくなっているという事でございます。以上です。

相馬 繁 委員(質疑)

 今ですね、農業の問題、それから耕作放棄地あたりは非常に増えている訳です。それ、4日掛けたのを2日で良いのですか。

福士 勝彰 産業課長(答弁)

 4日が2日で良いのかと。委員の方々とずっと協議しながら、結果としては2日あれば十分調査出来るという事でございます。以上です。

10.地域組織活動育成事業費補助金の削減について

相馬 繁 委員(質疑)

放課後児童健全育成事業費補助金という事で3986千円が計上されているが、若干増えました。その変わり、前年度あった一時預かり事業費補助金、地域組織活動育成事業費補助金が全額見えてない。この状況についてご説明を頂きたいと思います。

浪岡 寿 住民課長(答弁)

放課後健全育成事業の分の増えた分でございますが、これにつきましては、県による基準額の区分の1クラブ年間平均児童数の36人から70人までの区分が細分類化され、光田寺及び西児童クラブの2児童クラブ共に基準額が増額となったため、補助金が増額となったものでございます。

相馬 繁 委員(質疑)

今までの一時預かりとか地域組織というのは、この中に入ってしまったという事ですか。

浪岡 寿 住民課長(答弁)

 申し訳ありませんでした。一時預かり事業につきましては、国の補助制度の改正により一時預かり事業費補助金が、県補助金から国庫補助金の次世代育成支援対策交付金に改正されたものです。事業内容は今までと同じで、補助金についても2ヶ所分の45万円を次世代育成支援対策交付金の方へ移行になったという事でございます。

次に、地域組織活動育成事業については、母親クラブの活動に対しての補助金ですが、この度各学区の母親クラブ3団体から、近年地域やPTA等の活動と重複するようになり、また少子化による会員数の減少などで活動の維持が困難になったため役員会で解散する事となった旨報告があったものです。再三、母親クラブの継続をお願いしてきましたが、今年度をもって解散するという事でした。今後は統合後の田舎館小学校のPTA等で母親としての親睦や交流を図って頂きたいと思っております。

11.一般管理費について

相馬 繁 委員(質疑)

1目一般管理費の所であります。3つお伺いします。まず、11の需用費の所で食糧費が倍増して393千円、ご説明頂きたいと思います。2つ目、防災無線ネットワーク市町村負担金、これ新規に負担になる訳ですね。272千円が計上しています。これ説明してください。最後、部落集会施設の改修事業補助金という事で849千円が計上されております。どこの集落の何を改修するのか。以上3つ。

委員長  暫時休憩します。午前1005  休憩を取り消し、会議を再開いたします。午前1006

平川 博士 総務課長(答弁)

 食糧費が大幅に増加したという事で、なぜなのかという事のお話でございましたが、23年度は村議会の改選期でございます。それに伴いまして、組織会が当然行われると思いますが、この分の費用として15万見込んでございます。それと、うちの方の村長が一部事務組合の議会後の懇親会、これ今ポケットマネーで参加しておる訳ですが、この分を今公費でみたという事で、これが58千円でございます。従前からの予算と合わせて393千円に増額したという事でございます。

 それからもう一つ、集会施設の改修費でございますが、これは枝川部落より今年度改修したいという事で予算要求の時点で来ていましたので、この分を計上してございます。もう1点だけ、私ちょっと聞き洩らしたんですが、県防災システムでしたか。

相馬 繁 委員(発言)

 防災情報ネットワークの市町村の負担金。

平川 博士 総務課長(発言)

 ちょっとお待ちください。

委員長  暫時休憩します。午前1008  休憩を取り消し、会議を再開いたします。午前1009

平川 博士 総務課長(答弁)

 大変申し訳ございませんでした。青森県防災情報ネットワークですね、これが、保守料が193871円、それから通信回線使用料が77248円という事で、これが県の方へ支払う金額となってございます。これは県の方から示された金額でございます。

相馬 繁 委員(質疑)

 そうすると毎年この金額が、県の方に負担という事になるのか。

平川 博士 総務課長(答弁)

 はい。そうでございます。額そのものはまだ毎年向こうから示されてくるもので、うちの方がどうのこうのという事ではないので、県全体で考えて割り振りしてよこすという事でご理解頂きたいと、このように思います。以上でございます。

12.期日前投票場の備品について

相馬 繁 委員(質疑)

 県会議員の選挙の事について聞きたいと思います。今回、パーテーションスタンドとか多目的パネルという事で664千円計上しているが、確か1階の期日前投票の事に関する事なのかと思うので聞くのですが、確か今ある展示場のパネルを使ってというような、そういうような考え方で認識してあったのですが、今回新たにこれ買う事にしたんですか。

浪岡 寿 住民課長(答弁)

 お答えいたします。当初エントランスホールで行う時に色々調べ、計画した訳でございますが、その時には今まで色んな、例えばライオンズクラブの方とかあるものを使って色々展示しておりますので、それも借りたいと。その他に、他のイベントでもそのパネル使っておりますので、期日前投票の時に足りなくなる可能性もわかりましたので、今回県の方から来るお金でございますので、これを利用してパネルを少し用意した方が良いんではないかという話になりました。

その他、パーテーショシスタンド案内板、これについては来る方のエリア分けのためにポールを立てて、線を引いてはっきりエリアを分けたい。それから、平日ばかりでなく、役場休みの時も期日前投票やる訳ですので、入って来た方が庁舎の中へ自由に出入り出来ればまずいので、そういう事でエントランスホールの区域を決めると言いますか、そういうものも必要になりますので今回ここに計上いたしました。以上です。

相馬 繁 委員(質疑)

文化会館にある展示パネルは使わないで、全くこれでやるということですか。

浪岡 寿 住民課長(答弁)

 用意する訳ですので、もしこれで間にあうんであればこれでやりますし、足りなくなればお借りすることもあると考えております。

相馬 繁 委員(質疑)

 スペースは決まっている訳ですね。

浪岡 寿 住民課長(答弁)

 まだ、やってみてないので、未知数の部分もありますので、ご理解をお願いします。

13.福祉バスの地デジチューナーについて

相馬 繁 委員(質疑)

 社会福祉費の福祉バスの所ですが、これは地デジチューナーの12万円ですが、これは福祉バスに設置しているあのテレビを、チューナーで対応するということですか。これ、地デジと取り換えるという考え方と、金額的な部分。どう試算したのか。

平川 博士 総務課長(答弁)

地デジ対応のチューナーで対応するという事で、今考えてございました。この12万円いくらでしたか、確か計上しておるの、この中にはDVDプレーヤーも入ってございますので、最近ビデオというのはなくなりましてDVDになっているそうで、前の車はビデオ専用の機械しかついてないという事で、これも一緒に購入して変えたいと、斯様に考えていました。

14.消防団のホースについて

相馬 繁 委員(質疑)

9款備品購入の消防団のホースの件でありますが、去年確かですね、17本買って、そして新しく車入った所はもう付いていたので、19消防部に新しいホースいった訳でしょ。今回これまた2本分ですね。その考え方、ちょっと。

平川 博士 総務課長(答弁)

2本分を予定しておるのは諏訪堂とそれから八反田、これ購入してから2年ですか、もう経過してございますので、1本ずつ補充してやるという事で考えていました。以上でございます。

相馬 繁 委員(質疑)

今後の考え方として、何年かに1本ずつというような、そういう考え方で計画的なものですか。

平川 博士 総務課長(答弁)

今までは、その都度消防部の方から要求があれば変えてあったが、従前からあるやつ使っている所もございます。それで、現場へ持って行くと穴のあいている所もありますので、これらが目立たないように使って頂いているのですが、なかなか演習とかよく出る際に水漏れているのがたくさんございますので、昨年度は1本ずつ、前の年に買った消防部以外は1本ずつ与えたのですが、今回2本という事で、その所から消防の会議の席上、要求がなかったので計上はしてございません。

ただ、先程議員がおっしゃるように計画的なものはないのかという事の話でございますが、今の所そういうようなホースの購入計画、そういうものは作成してございません。その都度で今までは考えておったのですが、これからはそういう事も踏まえて、計画的なものを作っていかなきゃならないと、斯様にも考えてございます。

 (第2日目)

15.国保会計について

相馬 繁 委員(質疑)

平成23年度国保税会計でありますが、全般的に2.7%の増となっている訳であります。中身を少し見ますと、給付金が若干伸びていると、こういうような状況であります。年々伸びるというのは、やはり、そんだけ病気にかかると、いう事になろうかと思います。治療よりも予防という事が非常に大きく叫ばれております。平成23年度においての予防の重点的な政策を絡めて、どういうような方針で、そしてまた医療の給付率の伸びを抑えて行く、そういうような政策をどのようにお考えなのか、お伺いしておきます。

委員長  暫時休憩します。午前905  休憩を取り消し、会議を再開いたします。午前906

工藤 繁 厚生課長(答弁)

23年度の医療費積算にあたって、22年度を参考にいたしております。それで、これまで、例えば20年度は保険給付費の一般被保険者分の療養給付費は、20年度は48900万円、21年度が48500万円、それで22年度が現在の所52200万円と、非常に3500万円程度上がる見込みでございます。

これについては、被保険者数、これはだいたい2660人と2630人と、それほど大きく変わってはないのですが、どういう訳か最近医療費が上がっております。詳細の原因については、まだこれから色々と結果をもって分析したいと思いますが、いずれにしても医療費が上がっております。

それで、国保の会計についてご説明をしたいと思います。まず、22年度の決算見込みですが、医療費が52200万円という事で上がっています。それで、その一方でですね、保険税が、やはり現在大変経済状況が厳しいので予算よりは2900万円程度落ちる見込みでございます。それで決算見込みが10500万円程度の黒字にはなるんですが、これは前年度からの繰入金14100万円を見込んでの話でございますので、単年度で行くと3500万円の赤字だという事になります。

これを基に23年度の予算をどういうふうに組んでいるかと申しますと、やはり療養給付費が高額医療を含めて上がっていますので、これが2800万円程度の増だと。それで、保険税が、一般分が2700万円程度の減を見込んでおります。

これを埋めるために、歳入では基金、これまで7千万円程度見込んでおるのですが、これを9千万円程度、2千万円増やしております。それから、今までなかった繰入金の中で財政安定化支援事業分、これは一般会計からの繰入ですが、地方交付税算入、これを今年は700万円をみて頂きました。合わせて予備費をこれまで2100万円程度見込んでおったのですが、これを700万円程度にして、トータルでなんとかやったと。

それで、医療費と保険税上がってくると大変厳しいような状況になるかと思います。ただ、幸いなことに基金が12500万円、まだ手を付けずにあります。それでなんとか23年度の状況をみてですね、色々な方策を考えて行かなければならないと、ただ保険税を上げる時にもですね、一気にどっと上げるのでは、これは大変問題になりますので、その辺も踏まえて、その基金と絡み合わせて23年度の状況をみて考えて行きたいと、その様に思っております。 

それで、その医療費を抑えるために、村の検診、それから人間ドック・脳ドック、これ色々やっているんですが、なかなか、がん検診もやっている訳ですが、受診率がですね、県内では高いのですが、なかなか上がって来ないと、やはり国で特定検診とがん検診を分けたために、なかなか特定検診については、社会保険は社会保険、共済は共済だという事になって、どうしてもがんの受診率もなかなか向上していかないという事ですが、今年度はなんとか少しでも上がるように一般会計の方に臨時職員を雇用していますので、そのデータですね、どういう具合になっているのか色々詳細を検討して、少しでも上がるように努力したいと、その様に考えております。       

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