平成22年度予算審議

平成22年度 田舎館村予算特別委員会の相馬繁の質疑 （平成22年3月10日～11日）

（田舎館村議会事務局が作成した会議録に基づいて、要旨を掲載していますのでご了承ください。相馬繁は住民の目線で議論しています。予算特別委員会の質疑は、97.4％が相馬繁の質疑で下記の113項目です。）

1.所得税の減額について

相馬 繁 委員（質疑)

　歳入第1款村税第１項村民税1目個人で、所得割が1億9千万円計上。前年比700万円減額3.36％減。この減額に至った根拠を示して頂きたい。

阿保 義光 税務課長（答弁）

減となった分については、所得割の部分でございますけれども、平成21年度の所得割分の調定額をベースにして、昨今の景気の動向によって給与所得者の減収、或いはりんご等農作物の安値による農業所得の減少という部分を勘案しまして、その部分で3.36％約700万円程度減となる見込みでございます。

2.法人税の増額について

相馬 繁 委員（質疑)

　第1款村税第１項村民税2目法人、前年比115万1千円増。この中身を見てみますと、均等割は10万円減で計上額は1千265万円、法人税割125万円増で計上額は1千万円ということでございます。これについて、ご説明を賜りたいと思います。

阿保 義光 税務課長（答弁）

法人税割については、法人税額が課税標準となっておりまして、その額が確定されておりません。それで、予定納税を基に積算をいたしております。そういう関係で、現在予定納税の部分で計算してまいりますと、115万1千円程増額になるものと見込んでいますが、ただ先ほど申しましたように、法人税額が確定すれば、また減となる可能性もありますので。流動的な部分がございます。

3.固定資産税の状況について

相馬 繁 委員（質疑)

第1款村税第2項固定資産税、前年比250万円減。中身を見ますと、土地が前年比422万円減の8千650万円。土地については、その評価が低くなればこうなるものだと思いますが、その状況をお伺いしたい。それから、償却資産159万円が前年に比べての減で5千140万円の計上。ただ家屋については、最近新築する家屋などが増えている関係上か、前年比331万円増の1億4千760万円で計上。ご説明頂きたい。

阿保 義光 税務課長（答弁）

固定資産税の土地の部分が422万円程減は、ご指摘のように宅地の価格の下落が要因でございます。その下落に基づいて、22年度に下落修正を行うということで、4.65％、422万円程減ということでございます。それから、家屋については、平成21年中に新増築されました建物50件程ございまして、この分の評価に基づいて、家屋の部分の税収が2.29％、331万円程増えるものと見込んでいます。償却資産についてですけれども、これは事業用の償却資産でございまして、昨今の景気の動向ということから行くと、かなり設備投資の部分等について抑えるのではないかなと。こう思っていまして、その辺で約2.5％、額にして159万円程減となるものと見込んでございます。

4.固定資産税の滞納繰越について

相馬 繁 委員（質疑)

第1款村税第2項固定資産税、滞納繰越分50万円計上。固定資産税については非常に滞納額も増えてきている現状でありまして、今現在の実績を基にして計上したかも分かりませんが、もう少し大きく見積もっても良かったのかなと思うのですが、毎年50万円程度の計上。その辺をご説明頂きたい。

阿保 義光 税務課長（答弁）

この滞納繰越分について実数の額から行くとかなりな額に上る訳です。その分の収入になる分ということから行くと、例年の過年度分の徴収率等、徴収については努力していますが、現実徴収率が非常に低い状況にあるということで、土地・家屋それらの状況を基に、例年どおり50万円程度とさせて頂きました。

5.たばこ税の減額について

相馬 繁 委員（質疑)

第1款村税第4項村たばこ税。前年比350万円減額の4千500万円が計上。ここ数年ずっと伸びてきたが、おそらく今年度の実績を反映したものと思いすが、その根拠を示して頂きたい。

阿保 義光 税務課長（答弁）

積算にあたってベースとしたものは、20年度のたばこ税でございまして、21年度の状況を見ますと前年度に比べてマイナス4ポイント、96％程度の伸び率ということでございます。健康志向からのたばこ離れとか、その点があるものと思います。さらに、同様の程度で推移するのではないかなと思っておりまして、伸び率として前年比96％、マイナス4ポイントで350万円程度のたばこ税の減と見込んでございます。

相馬 繁 委員（発言)

　今、国の方でもたばこの値上げが議論されているようでありますが、途中でまたそれが値上がりすると、これにまた反映されてくると思います。

6.入湯税の減額について

相馬 繁 委員（質疑)

第1款村税第5項入湯税、去年まで20万円であったが、新年度は15万の計上でございます。村内には、この入湯税を取る施設が3施設だというご答弁を賜った経緯もございます。その入湯税は、施設の利用料なども入るのでしょうけれども、一人150円の入湯税。そうすると、15万円ですので、人数にすると1千人。3施設で割ると300人か400人。365日営業したとすれば一日に計算すると、一人にも満たないという計算になる。そういうような考え方でもっていくと、商売が果たして成り立っているのかなと。非常に大きな素朴な疑問です。脱税しているかと私、言いませんけども、非常に人数が少ないという思いがあるが、申告ですのでしょうがないと言えばそうなのでしょうけれども。もう少し現実にあった、徴収など工夫する必要があるのではないかと思う。まず15万円を計上した経緯。それから今申し上げましたその素朴な疑問を、どういう具合に村ではお考えか、ご説明頂きたいと思います。

阿保 義光 税務課長（答弁）

今年度の予算で15万円計上した部分についてでございますけれども。平成20年度23万6千250円、1千575人。21年度においては、今現在12万2千250円ということで815人でございます。だんだん減ってきている訳でございますけれども。入湯税については前にもご答弁申し上げましたけれども、鉱泉浴場において入湯し、且つ同施設の休憩室或いは宿泊施設を利用した人から経営者が入湯税をいただいて、納税義務者として村に申告納税している訳でございます。私どもとしては利用者の減少によるものということで考えておりますので、その辺の、言葉はちょっとあれですけども、脱税とかそういうことはないかと思いますので。あくまでも利用者からいただいた入湯税を、申告に基づいて納付して頂いているということで理解しておりますので、ご理解願いたいと思います。

相馬 繁 委員（質疑)

他市町村の近隣施設に比べると、非常に入湯税が少ないのではないかというご指摘もあります。こういう具合にして、一日あたり一人にも満たないそういう税収であると、少し不自然に思いますので、是非とも役場の中でご検討を賜ればと思いますが如何ですか。

阿保 義光 税務課長（答弁）

　お答えいたします。その辺、どういう風にして税の補足、或いは実態等がどうであるのか、今後検討できるものでしたら検討して参りたいと思います。

相馬 繁 委員（発言)

　是非ですね、お願いしたいと思います。村税全体としては、村の唯一の自主財源ということでございますので、滞納額等も含めながら、頑張ってもらえればと思います。

7.地方揮発油譲与税の試算について

相馬 繁 委員（質疑)

　第2款地方譲与税第1項地方揮発油譲与税。国からの税源移譲の一環として940万円計上。どのように試算すると、この金額がでてくるのか、ご説明頂きたい。

平川 博士 総務課長（答弁）

　これは揮発油に地方揮発油税を課税して、その中から都道府県に58％、この都道府県というのは指定市も含まれますが、後の残額42％が市町村に配分ということになってございます。昨年度も入ってきておりますので、昨年度の見込み額と同等として940万円ということで計上いたしました。

相馬 繁 委員（質疑)

　田舎館村内で販売した分ということで、理解していいのですか。

平川 博士 総務課長（答弁）

　市町村道の面積及び延長に按分して交付されるということになってございますので、必ずしも村内ということには限らないと思います。

相馬 繁 委員（質疑)

　この940万円というのは、これからだいたいこの金額という具合になるのですか。

平川 博士 総務課長（答弁）

　昨年度から入ってきておる訳ですが、昨年度の実績が940万円ちょっとくらいの見込みでありますので、その金額を計上してございます。それで、その動向そのもの、揮発油税、要するにガソリンですね、が多く消費されればいくらかでも多くなるし、景気の動向によっては少なく消費されれば、また少なく配分されると、斯様に感じてございますので、あくまでも、見込みでございます。

8.地方道路譲与税の試算について

相馬 繁 委員（質疑)

第3項地方道路譲与税、これは落ち方がすごく、前年度までは1千500万円で今回は550万円、950万円も下がっている。63.3％減というこういう状況でありますので、理由をお聞かせください。

平川 博士 総務課長（答弁）

先程、地方揮発油譲与税これ昨年度千円から939万9千円に予算上げてございます。今、聞かれている地方道路譲与税、これが減額になった分、その分多くなっている訳です。それで昨年度、確か譲与税の関係で何か国の制度が変わったということで。この地方道路譲与税ですね、これがそちらの揮発油税に振替わっている部分もあるということで、双方を足して去年よりは少ないかも知れませんが、同じような趣旨の譲与税ということになってございます。

9.自動車取得税交付金の試算について

相馬 繁 委員（質疑)

第7款自動車取得税交付金。1千万円計上。前年度は2千200万円計上している。1千200万円の大幅な減ということでございます。理由をお聞かせください。

平川 博士 総務課長（答弁）

この自動車取得交付金というのは、車の定置場所の道府県が取得者に課税しておるものを、さっきと同じように県に66.5ですか。これが市町村に交付金として交付されるものであって、要するに車の契約行為、取引が活発化すればこれは増える訳でございまして、今車を買い替えるというような、エコとかの関係で取引が活発化しているものもございますが、鈍化しているのではなかろうかと、斯様に私は考えてございます。

ですから、景気の動向によって左右されるものですから、これからも景気が上向いてくるということがあれば増えるかもしれませんが、しばらくはこれぐらいの金額、若しくは、以下になるのではなかろうかと推測してございます。

昨年度2千200万計上してございますが、今回1千万ということで、1千200万円の減ということでございますが。21年度見込み額が1千300万円ちょっとでございます。当初予算に比べて、だいぶ少なくなってございます。それで今後の今の経済状況を見ますと、もう少し下がるのではなかろうかという見込みで1千万円を計上いたしました。

10.地方特別交付金の増額について

相馬 繁 委員（質疑)

　第8款地方特別交付金。ここの所に児童手当交付金が350万円、前年比50万円増。減収補てん特別交付金400万円、前年比300万円増で、合計で350万円多くなっている訳であります。この増額の理由をお聞かせください。

平川 博士 総務課長（答弁）

減収補てん特例交付金でございますが、うちの方の工業専用地域の中、農工法の適用を受ける施設建てれば、それ分だけ課税免除ということになってございますので、昨年度課税免除された分、また今年多く交付されるということになってございますので、昨年度実施した分課税免除した分上乗せということで、このような金額になっております。

11.地方交付税の増額について

相馬 繁 委員（質疑)

　第9款地方交付税、わが村の非常に依存財源の柱となるようなところでございます。普通14億4千300万円、特別1億1千300万円、合わせて15億5千600万円で、前年に比べると2千100万円増という具合に計上している。見通しとしては、村長も提案理由の説明の中で申している訳でありますが、この増額の状況などについて、ご説明頂きたい。

平川 博士 総務課長（答弁）

普通交付税、特別交付税共、国の本年度の予算は伸び率が6.8％と解釈してございますが、本村の場合、昨年度と同等に計算し、さらに本年の伸び率そのもの3.4％で試算してございます。それに、普通交付税の方ですが、起債の事業補正をしてございます。起債の償還に充てる部分の国の補正分、上乗せ分が今年で終了するものがございますので、3千万円程減にしてございます。昨年度と比べて、という計算でしたら、その額になったということでございます。

特別交付税の方ですが、これも先程述べたように、国の動向の半分、3.4％増を見込んで、この1億1千300万円の額を計上いたしました。

12.文化会館使用料の滞納について

相馬 繁 委員（質疑)

　第12款使用料及び手数料第2目教育使用料3節滞納繰越分ということで、今回この節が増えたように思います。ここをよく見てみますと、文化会館使用料滞納繰越金分ということで、1千円ですけども。この節が設けられた。使用料ですので、この文化会館を使用して、これまでも払わなかった人がいるのですか。その状況を説明してください。

齊藤一仁 教育課長（答弁）

文化会館使用料の滞納繰越分ということですが、まず、これまでは滞納はありませんでした。この、予算額は1千円ですけれども、平成20年11月3日に使用した方1件、金額にして4万90円ですが、これが滞納になってございます。20年度決算書に収入未済額として計上されております。

相馬 繁 委員（質疑)

　現在、約4万円程度があるという事でしたけれども、それは、あの大きい場所を使う訳ですので、個人ではないと思うのですが、団体でもやはりそういうことあるのですか。

齊藤一仁 教育課長（答弁）

　これは、個人であります。

相馬 繁 委員（質疑)

　固定資産税とか、そういうのは分かるのでが、支払能力がなかったということなんですか。名前は伏せて結構です。

齊藤一仁 教育課長（答弁）

今まで、20年11月から電話での督促を27回、当然督促状の発送も1回しております。で、個別訪問、これは税務課の協力を得て3回実施しております。調査、居住地役所への住民登録があるのか、財産があるのかという調査も実施してございます。それと、県の総合事務組合の滞納整理課、こちらの方にもお願いして、預貯金の残高があるかないか、そのような調査も実施してございます。で、結論としては、財産、預貯金の残高もないと。ですので、今のところ、税務課の協力を得て実施している訳ですけれども、差押物件も見当たらないという状況であります。

13.子ども手当負担金について

相馬 繁 委員（質疑)

第13款国庫支出金第1項国庫負担金第1目民生費国庫負担金4節子ども手当負担金で、子ども手当負担金8千928万円計上。これについては、縷々議員全員協議会でも説明を受けた訳でありますけれども、改めてご説明頂きたい。

浪岡 寿 住民課長（答弁）

子ども手当について、この度、政権交代により児童手当から今年度の4月から子ども手当に切り替えるということが決まっております。対象児童は中学生以下870人。内訳としまして、小学生以下660人、中学生が210人でございます。支給額は1億1千310万円。この負担割合でございますが、全員協議会でも説明いたしましたが、今年度22年度につきましては、今までの児童手当法による児童手当により、各負担割合ということでございます。詳細については、説明しておりますので、割愛させて頂きます。

それで、今年の6月の支給分については、2月、3月については今までの児童手当法による児童手当。そして4月以降から子ども手当として、一人1万3千円が支給されるということになってございます。ただ、国の方ではこれがいつまでもこのままということではなく、また22年度において見直しをかけて、23年度以降の方針を決めるということになっているようでございます。

相馬 繁 委員（発言)

　子ども手当については、国の方でも税源がなかなか見つけられないという、そういうジレンマもあるようであります。

14.女性特有のがん検診推進事業費補助金について

相馬 繁 委員（質疑)

第13款国庫支出金第2項国庫補助金第2目衛生費国庫補助金で107万9千円が計上。説明の所では、女性特有のがん検診推進事業費補助金ということでございます。少し項目が変わっているかも分かりませんが、前年に比較すると、同様のような事業費と思うのですが、それに比べると30万程度減になっております。この補助金の算定、どういうことから出てきたのか、ご説明頂きたい。

工藤 繁 厚生課長（再答弁）

今回このがんの補助金ですが、21年度は全額国庫負担であったのですが、22年度から2分の1は補助金だと。そして、2分の1、は交付税措置だということの通知を受けております。それで、本来であれば、国庫であれば一番よろしいのですが、交付税だとこれは何が何だかわからない部分もありますので、大変残念に思っております。ただ、この内訳としては、需用費、検診手帳、クーポンなどが11万円、それから役務費、振込手数料、郵便料などが14万円、検診の委託料が184万2千円、扶助費として6万6千円。211万5千800円この2分の1が107万9千円という補助金でございます。

15.東橋耐震補強補修の事業額について

相馬 繁 委員（質疑)

第13款国庫支出金第2項国庫補助金第3目土木費国庫補助金の所でも少しお伺いさせて頂きたい。今回、前年に比べると2千900万円増の4千550万円ということで計上されてございます。ほとんどは、東橋の方に回すということで、出口の方はそうなっているようでありますけれども。この今回増になった、東橋の補修にかけるという、そういう国から認められたのかどうか。その辺の状況として、どうしてこの4千550万円に落ち着いたのか、その経緯などをご説明ください。

鈴木 清治 建設課長（再答弁）

まず、前年度の1千650万円ですが、これは東橋耐震補修工事ですが、事業費3千万円。その3千万円に対して交付金が10分の5.5で1千650万円です。平成22年度ですが、その東橋耐震補強事業費として7千万ということで一応内示をもらっておりますので、それの交付金が10分の6.5ということで、7千万円の内の10分の6.5を掛けた4千550万円ということになっております。

16.史跡等購入費補助金について

相馬 繁 委員（質疑)

第13款国庫支出金第2項国庫補助金第4目教育費国庫補助金2節社会教育費補助金。4千191万5千円計上。前年比128万5千円減であります。説明では史跡等購入費補助金、史跡等とありますので、史跡以外のもの、入っているのかどうか。具体的に、この補助金の目的は何なのか。ご説明頂ければ。

齊藤一仁 教育課長（答弁）

史跡等の等というのは、史跡以外ということかということですけれども、これは補助金の名称が等と付いていますので、そのままです。補助金名称ということです。それとこの補助金ですが、垂柳遺跡用地を平成12年に買収しました。それが、先行取得事業債という起債を使って買収しています。その元利償還額の80％を国で補助するということです。これは、13年度から始まっていまして、来年度で終了。起債の償還も終わるということであります。県にもありますけれども、県の方は、補助率が4％ということであります。

17.放課後子ども教室推進事業費補助金について

相馬 繁 委員（質疑)

　第14款県支出金第2項県補助金第5目教育費県補助金1節社会教育費補助金で、放課後子ども教室推進事業費補助金18万円計上。例年、同じ金額が入ってきているように思います。この事業費補助金、具体的な活動実態はどのようになっているのか、ご説明頂きたいと思います。

齊藤一仁 教育課長（答弁）

　放課後子ども教室推進事業費補助金についてですけれども、これは毎月土曜日、月2回、小学校の学校開放しております。指導員を配置している訳ですけれども、その指導員の謝金に充当しているものであります。この財源は、国が3分の1、県が3分の1、村が3分の1で実施しているということであります。

18.県消費者行政活性化事業費補助金について

相馬 繁 委員（質疑)

　第14款県支出金第2項県補助金第7目商工費県補助金。今回新規で県消費者行政活性化事業費補助金、74万8千円が計上。具体的にこの補助金での事業内容を伺いたい。また、どのように活用したいのか。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

平成22年度は当初になっていますが、平成21年度補正でご説明したように、悪徳商法だとかそれらのもの、今回は毎戸に小冊子を配布しております。それと同じ事業が、平成21年、22年、23年、3年間継続してございます。これも昨年と同様、消費者行政の関連事業で、全額県の補助ということになります。今年につきましても、パンフだとか小冊子だとか、消費する上で悪徳商法だとか、振込詐欺だとか、村民の方が遭わないような感じでPRしたいと考えております。3年間、同じような事業で実施する予定でございます。

19.学校支援地域本部事業委託金の廃止について

相馬 繁 委員（質疑)

第14款県支出金第3項委託金第3目土木費の下の方に教育費委託金として、廃目ということでなされております。これは、ちょっと見てみますと、学校支援地域本部事業委託金ということで、前年度は146万5千円が計上されて、非常に大きな学校支援活動が出来たという風に、私たちも評価しておった訳です。今回、方針が変わったのかどうか分かりませんけれども、なくなったということで、今まで活動してきた部分については、非常に、今後この補助金なしでも進めて行かなきゃならないものもあるだろうし、今後の対策。そしてまた、県の方で委託金を廃止した理由等も来ていると思いますので、その辺、ご説明を頂ければと思います。

齊藤一仁 教育課長（答弁）

これについては、歳出の方も連動しますけれども、学校支援地域本部事業ですけれども、国からの委託事業として、20年、21年の2ヶ年で取り組んでまいりました。もう1年受託はできる訳でありますけども、事業が軌道に乗りつつあること、それと教育委員会の方に職員配置の増というのは今のところ見込めないということから、21年度で終了したい。

ただ、田舎館村学校支援協議会、これは解散になりますけども、各学校の地域教育協議会、これはこれまで通り存続して頂いて、事業を展開して頂く予定であります。これに伴う予算について、各学校の消耗品に村単独で5万円ずつ、4校で計20万円予算措置をしております。

20.財政調整基金について

相馬 繁 委員（質疑)

第17款繰入金第1項基金繰入金第1目財政調整基金繰入金5千756万7千円を繰り入れて予算を作ったということだと思います。今現在、これを繰り入れた後の残高をご説明頂きたい。

平川 博士 総務課長（答弁）

今現在、基金の残高ということでございますが、平成21年3月補正後、補正予算は最終日かかりますが、補正後ですと残高が2億1千37万647円ということになってございます。今回22年度予算に際して、これからまた繰り入れる訳で、これを差し引きますと1億5千280万3千647円という金額になってございます。

21.コミュニティ助成事業助成金について

相馬 繁 委員（質疑)

　第19款諸収入第1目雑入4節雑入で、コミュニティ助成事業助成金240万円が入ってくるようであります。どこから助成が入ってくるのか、お伺いしたい。

齊藤一仁 教育課長（答弁）

コミュニティ助成事業助成金240万円ですけども、これは財団法人自治総合センターから頂けるものと思っております。県市町村振興課より22年1月25日付で内定通知があります。事業の内容としては、田園未来を築く会という遊稲の館の指定管理者がありますけれども、そこで、除雪機、自走式の草刈り機、耕運機、ハーベスタ、もみ摺り精米機、ポット全自動播種機これらを揃えたいということで、申請したところ、内定通知があったので、予算措置したものであります。

相馬 繁 委員（発言)

　今、田園の空間事業に関わる助成金であるという話がありました。一生懸命、遊稲の館を拠点にして頑張っている団体でございますので、朗報であろうと思います。

22.村債の借換について

相馬 繁 委員（質疑)

　第20款村債、前年度の予算においては非常に有利な利率に借り換え債という形で、借り換があったように思います。例えば衛生費の140万円、それから教育債の6千570万円、今回これが、今の所見送られておりますが、やはり、有利な利率への借り換え債というのは、新年度はちょっと見込めないのかどうか。その辺、少しご説明ください。

平川 博士 総務課長（答弁）

借り換え債ということで、今回、計上しないのかというような話でございますが、従前から利率の高いもの、これらを借り換え債ということで利率の低いものに借換ている訳ですが、そのほとんどを消化してございます。残っているのは、ちょっと額が少額なもので、今回は見送ったということでございます。借りなくても出来るではなかろうかということでございます。

23.顧問弁護士料について

相馬 繁 委員（質疑)

歳出第2款総務費第1項総務管理費第１目一般管理費8節報償費で、顧問弁護士料36万円計上。村長の提案理由の説明によると、個人債務等で悩んでいる人への法律による解決方法を指導して頂くため、この金額を計上したという説明でもありました。この36万円というのは、年間で36万円、月に割ると3万円ですか。この程度でいいものですかね。それから、もう一つとしては、顧問弁護士料でこの個人の債務等の法律相談等、これはそうすると無料で住民が利用できるものなのかどうか、その辺ご説明を頂きたい。

平川 博士 総務課長（答弁）

昨年12月定例会で確か村長が、顧問弁護士を雇ってこれから法律の煩雑化する問題に対処して参りたいと、このように答弁しておるはずです。これは、近隣の町村でも確かやっているところが何町村かある訳ですが、その動向を見ますと額には、それぞれ皆違いがございます。それで、うちの方は3万円程度で相談に乗ってくれる弁護士を、これから議決を頂ければ探すということでございます。

ただ、一例を申し上げますと、隣の町村で年間36万円の所もありますし、年間60万円の所もございます。これは、これから相談に乗ってくれる弁護士を探ということです。ただし、もしなければですね、1回あたり5千円ということで1時間半程相談に乗って頂けますので、その回ごとに払っても結構であると、私はそう思ってますんで。よろしくお願いします。

相馬 繁 委員（質疑)

1時間半で5千円ですか。安いと思いますよ。普通は30分で5千円ですよ。

平川 博士 総務課長（答弁）

　昨年、一昨年でしたか、田んぼアートの件で。私はその当時、産業課におりました。それで、村おこし協議会の方で費用を払って頂いたのですが、1時間半で5千円ですよと、相談料ですね。ということで、それをお支払いしてきましたので、たぶん、ここら辺、全部同じではなかろうかと私は考えてございます。

相馬 繁 委員（発言)

当初予算ですので、もし足りなければ補正もありますので。少し金額的にはどうかと思いますけれども、一応、頑張って探してみてください。

24.例規執務サポートシステム作成委託料について

相馬 繁 委員（質疑)

第2款総務費第1項総務管理費第１目一般管理費13節委託料。この例規執務サポートシステム作成、いわゆる例規集ですよね、これ今までずっと紙で行なってきた。で、最近は村のホームページでもきちっと検索出来るように、非常によく頑張って、ここまでやったと思っております。この金額が毎年210万円ということですが。

これ、いつかの答弁の時には、まだホームページ見られない人がいるかもわからない、馴染まないというご答弁を賜ったが。私はですね、この条例集とか規則のこのものを見る方というのは、それなりの見識のある方がほとんどではないかなと思うが、やはりこの210万円というのはホームページ見れば分かるので、これ削った方いいように思うが、今後、いつまでこの紙の例規集を続けるつもりですか。

平川 博士 総務課長（答弁）

議員のおっしゃるとおり、昨年答弁の中で、パソコンに馴染まない方がおられるので今しばらく、当分の間このままでと、確かに答弁してございます。ただ、パソコンに全部切り替えたとしても、その費用というのは210万円全額削れる訳でない訳で、紙ベースの分を差引くということになると、半分くらいになると試算される。これから、紙ベースで持っている人達と良く相談しながら、時期等を定めて行きたい、見極めていきたいと、斯様に考えてございます。

相馬 繁 委員（発言)

　いろいろと、これからはパソコンでみんな伝票処理も行うという、そういう役場の姿勢のようでもございますので、やはり馴染まない方にも馴染んで頂けるように、またホームページを検索してクリックを1回か2回するとそれが出てくる訳ですので、いちいちページを捲るよりも、ものすごく便利です。なので、そういう点もアピールしながら、是非、早めにやってもらえればなと、少しでも節約するように申し上げておきたいと思います。

25.自動車借上料と自動車運転業務について

相馬 繁 委員（質疑)

第2款総務費第1項総務管理費第１目一般管理費14節使用料及び賃借料の所で、自動車借上料114万が計上。前年比76万円減額。その代わりに一行上の方に、自動車運転業務ということで26万8千円が新規で上がって来た。この状況についてご説明ください。

平川 博士 総務課長（答弁）

一昨年度村長車廃止により昨年度の予算にタクシーの借上料として、村長を乗せて歩く公用車がないので、190万円という借上料を計上した訳ですが、交付金が来まして、車を村長専用ではないですが、公用車1台を購入しました。これに伴って、遠方の方、青森以北とか五所川原とか遠い所へ行くと、運転手1時間だいたい1千円程度で済みますので、これらを勘案しますと非常に安くつく場合が出てきます。それらを勘案して、遠い所は全部村長そのもの、車が空いておれば公用車で出掛けて行ってもらっています。その分タクシーの借上料が減ると、時間を精査して上げた金額でございます。

相馬 繁 委員（発言)

　工夫したということで、前年度に比べ50万円程節約できるという具合に思います。

26.防災情報ネットワーク整備工事について

相馬 繁 委員（質疑)

第2款総務費第1項総務管理費第１目一般管理費19節負担金補助金及び交付金の負担金で、補正でも出てきたが、防災情報ネットワーク整備工事費882万4千795円計上。いつ頃から使えるように、今計画を組んでいるものなのか。ご説明頂きたい。

平川 博士 総務課長（答弁）

　時期的なものは、まだはっきりしてございません。というのは、これはうちの方でやる工事ではなく、県の方へ負担金として工事費を納める訳で、この金額が880万円程度ということになってございますので、来年度中には出来ると思いますが、時期的なことはまだ県の方から通知が来ておりませんので、ご了解願いたいと思います。

27.庁舎警備費について

相馬 繁 委員（質疑)

第2款総務費第1項総務管理費第3目財産管理費13節委託料。庁舎警備費340万円計上。前年度比45万4千円増額。ここ数年来ずっと過当競争が反映したのか、だいぶ少ない金額に下がってきてあった。新年度から、それをまた45万4千円増額して340万円というように計上されてございます。この状況についてご説明を頂ければなと思います。

平川 博士 総務課長（答弁）

昨年4月、3月31日付で青森労働基準監督署から文書が入りまして、最低賃金法が20年7月に改正になった。その改正内容は、今までも最低賃金というのはあるが、うちの方で警備を委託している会社、2名体制でございますが、数えると金額的なものを合わせると非常に低い価格でございまして、最低賃金を割っているのではないかという訳なのですが、その時は適用除外制度というのがあるのだそうでございます。

要するに、最低賃金を割って支払いをするということの話、そういう制度があると。ただし、その制度は平成20年7月で撤廃、また、新たな制度が出来ると。それが何かというと、減額特例制度というのが新設されたということでございます。

これを考えますと、警備員というのは夜勤もありますので、仮眠した時間は勤務時間に相当するのかどうかという理論が成り立つ訳ですが、裁判の判例を見ますと仮眠している時間でも拘束されるのであれば、これは勤務時間に該当します。

ただし、この減額特例制度を適用しますと、最低賃金を割り込んでもいいような制度ということの話で、それは、警備会社が申請をして、いくらかの賃金になるということの申請をして、初めて許可される金額でございます。

これらを踏まえますと、うちの方で今庁舎、公民館もそうですが、1日当たりなんぼくらいになるのか、いくらであればその制度的なもので起用されるのかということの計算になる訳ですが、だいたい400円前後。1時間当たり。これは月額の給料によっても違うし、それから警備をする施設によっても、何時間に1回回ってくれとかそういう条件的なもので拘束される時間が多いと、起きている時間が多いとなるとまた高くなる訳ですが、うちの方の建物で行きますと、だいたい400円前後、今来ている方の月額を基に試算した額が340万円でございます。

この中には、会社の経費とか、それから職員の福利厚生費、これらも全部入ってございます。それで、うちの方で試算した額が340万円ということでございます。これは340万円が最低ということではなく、企業努力によってこれは300万円でも結構な訳で、この時間当たりの減額特例制度に違反しない程度の金額を会社の持ち出しによって払っていただければ、何ら問題ないということでございます。ただ、うちの方は法律を割らない最低限のラインが340万ということで、今回計上してございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　今、最低賃金法とかいろんな労務関係の話を出てきた訳であります。一般質問でも伺いましたように、やはり総合評価入札方式というのは、やはり必要ではないか。こういうものについてもね。やはり、1円でも安ければ違う業者に指名して行くみたいな、そういう弊害がこういう所にも出て来ているのか、と。いわゆる安心して、おそらく村民が、どの会社が落としたとしても、村民がおそらく勤めてもらっているはずでございます。

そういうことを考えて行くと、この部分についても細かいかも分かりませんけれども、総合評価というような形で、地域の貢献度だとか、いろんなものを考えながらですね、ただ単に、5万円安いから、10万円安いから、その業者に落札ということではなくして、やはり、この部分は考えて行かないと・・・。

最低賃金法にも触れるみたいな形で、それも、総務課長今答弁したように、その会社で損しても落札したいんだと。それでも大いに結構だというような、お顔のようでございますけれども。そうであってはならない。

節約するのは大いに結構だけれども、機械警備とかとまた違って、これは人を配置して行うものですので、是非そういう点は配慮して行ってもいいのではないか。そういう意味で、村としては45万4千円をアップし、それに対応したという事でございますので、良く分かりました。是非、検討した方がいいと思います。もう一回ご答弁ください。その総合評価で、これを扱えるかどうか。

平川 博士 総務課長（答弁）

　議員のおっしゃる総合評価方式。これも、この警備等に反映させてはどうかというような質問でございますが、この間、一般質問でも村長答弁しておりますが、まだまだ時期的なもの、それから総合評価方式を導入いたしますと、要するに、中立の立場の人間の委員を何名か雇わなきゃならない。これらは、弁護士とか学識経験者ということになりますので、村内の業者、それから、県内の業者に関わりのない、中立的な立場の人間を何人か雇うと。そうなると、いくらかでも、費用かさむ訳ですね。それらを踏まえて、そういうもの自体が、やらなきゃならない時期になれば検討いたしますが、とりあえずは、当分はまだその方向には向かないと考えてございます。

相馬 繁 委員（発言)

　是非、時期が来ましたら、やって行くべきだと思います。

27.庁内基幹ネットサーバ管理運営等委託料について

相馬 繁 委員（質疑)

第2款総務費第1項総務管理費第3目財産管理費13節委託料。今回新しく、庁内基幹ネットサーバ管理運営委託料230万円、電話交換設備保守業務22万4千円、無線局登録点検4万5千円、無線局再免許申請手続11万2千円、以上これらは、新年度から新規で盛られておりますので、併せてご説明ください。

平川 博士 総務課長（答弁）

庁内基幹ネットサーバ管理運営費ということでございますが、これはうちの方で既に導入している。機器類が平成14年に導入してございます。機器の耐用年数も過ぎていますので、新しく更新するということで230万円を盛ってございます。

次に、電話交換設備保守業務22万4千円。これ一昨年、電話機故障いたしまして取り替えた経緯がございますが、1年間は納入業者で保守点検をやると、1年間無償でございますので、今年度から発生するということでございます。それから、無線局登録点検4万5千円計上。このことは総合通信局への申請となります。免許申請手続11万2千円。これは今、行政防災無線これ機械取り替ている最中ですが、5年ごとに免許の申請のし直しをしなきゃならないということでございます。

28.財務会計システムハードウェア等について

相馬 繁 委員（質疑)

　第2款総務費第1項総務管理費第5目財政管理費13節委託料で公会計対応財務諸表作成160万円が新規で上がっております。同じく18節備品購入費で財務会計システムハードウェア等一式1千300万円。提案によりますと、伝票等の簡素化を目指すというような理由がございました。詳しくご説明を賜りたいと思います。

平川 博士 総務課長（答弁）

公会計対応財務諸表作成ということでございますが、これは健全化法による指標が出た時に、国の方から指導を受けてございます。これによりますと、人口3万人未満、それから、都市は都市というかうちの方は町ですけれども、5年後までにと、確か17年に健全化法を制定してございますので、平成22年度までということになってございます。そのために作るということでございます。

それから、財務会計システムハードウェアの購入費一式ですが、これは先程も説明しておるとおり、今年度で伝票の必要のない会計システムを確立したいという思いで1千300万円、高額でございますが予算計上して、来年度、再来年度から運用したいと、斯様に考えています。

相馬 繁 委員（質疑)

1千300万円でこれを導入すると、相当事務能率が上がると思うが、どの程度見込んでいますか。

平川 博士 総務課長（答弁）

　まだ、どういう風に迅速化するかというのは分からない訳ですが、ただ、今でも伝票そのものみんな機械に打ち込んで決算書とか作成に活用している訳ですが、これらを踏まえますと、伝票の打ち込み作業そのもので事足りること。それから、今まで伝票そのものは各課から上がって来たものを会計が一括処理いたしまして、また、各課の方へ返していると、そういう作業がなくなるので、いくらかでも、作業的には効率が上がるのではなかろうかと、考えております。

29.総合振興計画策定審議会について

相馬 繁 委員（質疑)

　第2款総務費第1項総務管理費第6目企画費1節報酬費で、総合振興計画策定審議会委員報酬20万計上。この委員の構成は。20万円の算定は。そしてまた、この委員については、一部委員の公募を考えてはどうか、この3点についてご説明ください。

平川 博士 総務課長（答弁）

　総合振興計画策定審議会委員の関係ですが、私ちょっと資料を持ち合わせてございませんので、暫時休憩お願いしたいと思います。

委員長　暫時休憩　午前10時20分。休憩を解き、会議を再開します。午前10時30分

平川 博士 総務課長（答弁）

先程、議員のおっしゃる質問は審議委員の方のことでしたが、前回13年に作った時には、策定審議委員というのは存在していなかったということでございます。それで今回、第5次計画を作るのであれば、住民の方々の意見も参考にしないといけないということで、今回新たに委員を設けることとして、報酬費に10人分の4回の5千円ということで、この20万円という報酬費を上げてございます。議員のおっしゃることは、是非とも住民の方も参加させてと言うことの話ですが、これから委員の選定に入る訳ですが、是非、議員のご意見も反映させた形で、委員を選定していきたいと、斯様に考えています。

相馬 繁 委員（質疑)

是非そういう具合に、やって頂きたいと思います。

30.緊急雇用対策の賃金について

相馬 繁 委員（質疑)

第2款総務費第1項総務管理費第6目企画費7節賃金で、臨時職員賃金234万円が計上。歳入の方を見ると、緊急雇用対策という事のようでございます。提案理由の説明で、環境整備事業、あるいは空き家、空き地調査等という説明がありましたけれども、もう少し詳しくお伺いいしたいと思います。

平川 博士 総務課長（答弁）

企画費に計上しています賃金ですが、空き地、空き家調査事業ということで、3名の方を6ヶ月間雇用するということで、この金額を上げてございます。議員のおっしゃる環境整備事業でしたか、そちらの方の雇用対策の方は、財産管理費の方に156万円を盛って、2名の方を6ヶ月間雇用するということでございます。

相馬 繁 委員（質疑)

今、3名の方6ヶ月というような話がありました。今電卓を叩いてみたら、月13万円程度です。この臨時職員の募集の仕方、どういう風に考えているのか。年齢的な部分とか、男女とかそういう点。緊急雇用ですので、是非とも職にありつけない、困っている方という、非常に限定されたものになるとは思いますけれども、その辺の対策的な考慮を、どのように考えているのか。お聞かせ頂きたいと思います。

平川 博士 総務課長（答弁）

募集の方法ですが、今議会で議決を頂ければ、今月末にも毎戸回覧ということで、自治会の方に回覧をして頂きたいと思います。それで、来月の中旬以降、20日頃ですね、面接等を行って採用したい。その募集の中には、先程議員がおっしゃられたように条件、これらも付される訳なんですが、今回の空き地、空き家調査事業というのは、一人は登記事項、要するに法務局にいきなり行って登記の関係で詳しく知っている方と、それから報告書そのものを作成しないといけないので、報告書を手がけた事がある人ということになります。

それから環境整備事業の方は、いわば草取りとか枝払い、これは誰でも出来ることなので、そちらの方は条件的なものはないにしろ、先程も申したように職にありつけない方ということで考えてございます。

31.村総合振興計画策定業務委託料について

相馬 繁 委員（質疑)

第2款総務費第1項総務管理費第6目企画費13節委託料で、村総合振興計画策定業務委託料450万円計上。この算定根拠。そしてまた、確か今まで第4次まで出ていますので、今度やると第5次総合振興計画策定ということになろうかと思います。これは、どこに委託をするのか。

総合振興計画でございますので、これくらいは業者に考え方を委託しないでですね、先程、今、委員会策定審議会委員という事でやる訳ですけれども、450万円と20万円も合わせながら一括して委員の人達が総力を上げて作ってしまうような、そんな感じも一つ工夫してもいいのでは。村で作れないのかと、素朴な疑問もございます。業者に委託をして、そして450万円も掛けてやるのであれば、その委員の中でやれないものかどうか。何でもかんでも委託ということも、ちょっと考えものではないか。と思うが如何ですか。

平川 博士 総務課長（答弁）

　議員のおっしゃることは大変分かるのですが、自分達で出来ないかと、また委員の方も手伝って頂いて策定出来ないかということのお話ですが。まず企画係、うちの方今、広報を担当している企画係が2名でございます。かつては企画財政課というところに企画係が在ったのですが、その時は3名も4名もおりました。その時であれば、1人2人専門に手がけるということも出来ますが、退職者不補充ということで人員も大分減ってございます。これをやるとなると、言い換えれば、残業手当を多くして職員の方に頑張って頂くか、臨時でも誰か雇わないと出来なかろうということで、策定業務委託料450万円、これは概算の見積もりでございますが、計上してございます。何とかご理解頂きたいと、斯様に思います。

相馬 繁 委員（発言)

　今、雇用のために臨時職員も入れながら、県でも一生懸命やって、補助金もよこしながらやろうという訳ですので、ただ単に450万円をどっかに委託して、じゃあこれやってくださいよというよりも、やはり雇用の拡大みたいな形で、そして些かでも携わった方に賃金として、払いながらでもやって行く方が、むしろ今回これだけの不況でございますので、それもやはり考えてもいいのではないかなということで、今申し上げました。

その分については丸々委託という事もそうでしょうが、そういう選択妓もあるのではないかと。是非ご検討して貰えればと。この予算は、予算としていいと思いますよ。必要ですから。是非ともご検討頂ければなと思います。

32.生活交通路線維持費等の補助金について

相馬 繁 委員（質疑)

第2款総務費第1項総務管理費第6目企画費19節負担金補助金及び交付金で、補助金の生活交通路線維持費等506万6千円計上。前年比90万9千円減額。これはご承知のように、路線バスの維持ということで理解している訳でありますけれども、前年比減額ということは、乗車とか利益率が少しでも上がってこうなったのか、その辺をご説明頂きたいと思います。

平川 博士 総務課長（答弁）

生活交通路線維持費ということで、506万6千円ということで計上してございますが、全てこれは今年度、21年度の実績値でございます。ですから、そこの要因はちょっと定かではございませんが、実績でそうなったということでございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　実績という事は、いわゆる収益率が上がったと、理解して宜しい訳ですね。

平川 博士 総務課長（答弁）

　大変申し訳ないですが、ちょっとそこら辺の書類持っていません。

相馬 繁 委員（発言)

何回も言うが、バス、利用しにくい。結局、色々とバス会社には、バス会社の都合が有って、というようなことが分かります。しかし、住民の足にならないと。だから私がいつも言うんです。川部から来たら、土矢倉から入って、ちょっと中学校の前を通させれば、少しは利用率が上がるのではないかと思います。検討してください。

33.弥生の里修繕料について

相馬 繁 委員（質疑)

第2款総務費第1項総務管理費第8目弥生の里管理費11節需用費で、修繕料170万円計上。どこを、どのように修繕するのか、ご説明頂きたいと思います。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

この170万円につきましての、修繕ということですけれども、これは、弥生の里は指定管理者になっていますので、㈱アイナックの方からノーテックジェットを修理しなければいけないと。中身を見たところ、ノーテックジェットは、舟形の遊具が2台有りまして、地球池に落ちるという形のものになってございます。これを購入してから、もう10年程度経ちます。今までは、エレべ－ターという取り扱いから、年に1回の定期検査を受けながらやってきたが、10年も経つということで、ブレーキ部分がかなり摩耗しているということで、ブレーキ部分が主になりますけれども、ブレーキ部分の修繕に対して、2台分220万円程度の見積もりが上がって来ました。

これを精査したところ、ブレーキ部分ですからこれはどうしてもやらなければいけないということ。10年も経っているので、フェンスやら付属品についても業者の方から、この際ですからやった方がいいよと。やらなければあと2、3年もすれば、また駄目になりますよという形のものでありましたので、㈱アイナックと協議をして、指定管理者の協定書の中にも、50万円以上については村と協議ということで、170万円は村で出すと。残りの分につきましては、㈱アイナックでということで了解を得まして、今回の170万円の予算を措置したということでございます。いずれにしても、ノーテックジェットのブレーキ部分が中心だということでございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　それ以外に修繕するという計画はないのですか。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

それ以外にというのは、ノーテックジェット以外ということだと思うのですが、今、㈱アイナックからは、来ていません。それと協定書にもありますように、50万円未満であれば指定管理者の方で対応することになっていますので、小さい部分についてはやっているかも分かりませんが、大きい部分については来ておりませんので、対応しないということでございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　私もレストランジャイゴの和室の方に入る訳でありますけれども、数年前から非常に畳の状態が最悪になっていまして、座ると細かいゴザ屑が着衣にくっ付いてしまって、なかなか剥がれない。そういう状況になっているので、管理状況を指定管理者に指導すべきではないか。ある程度摩耗してきたら定期的にきちんと適正に管理するように、畳替にしても指導すべきだと思うが、如何ですか。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

ご指摘の通りだと認識しております。私も月に1回ぐらいは施設等々巡回しているが、その中でも、ここがどうだとか、これがどうだとかということは、私も従業員の方からも聞いたこともございませんし、畳につきましては、相馬議員から前にもお話は聞いたことがありますけれども、施設の利用者側にしてみればそうでしょうけれども、施設を管理している方にすれば、そんなに気にしていないのが、状況のようでございます。

（指定管理者制度で自治体施設の管理を業者に委託いている。施設は自治体の所有に変わりはない。適正に管理がされているか、自治体の担当者が指導する責務がある。この答弁からは、その責務の自覚が感じられない。）

34.確定申告システムについて

相馬 繁 委員（質疑)

第2款総務費第2項徴税費13節委託料、14節使用料及び賃借料。まず委託料に確定申告支援システム保守88万2千円計上。14節に、確定申告受付システム保守賃貸料184万2千750円が新規で計上。その一行下に、税申告システム再賃借料38万4千円計上という事でございますので、この3点についてご説明を頂きたいと思います。

阿保 義光 税務課長（答弁）

1点目の委託料の中の確定申告支援システム保守委託料88万2千円計上しておりますが、現在住民税の申告、或いは確定申告において、第2次庁内オンラインシステムを活用してパソコンのハードと支援システムのソフトをリースして申告を受けている訳です。この契約が平成21年度で終了いたしますので、引き続き今の形態を維持していきたい。ということから、新規にパソコン等の機器の借上げ費用として、14節使用料及び賃借料に確定申告受付システム保守として、184万2千750円を機器の借上げとして計上しております。

その機器に使用する支援システムのソフト、この部分について平成22年度の個人の住民税の税制改正が見込まれておりまして、そのシステムを行わなければならない訳ですが、そのシステムの改修を行うことによって、ソフトの部分において保守委託料が今後発生いたします。それでソフトの保守ということで月7万円の12ヶ月、消費税含めて88万2千円計上した訳でございます。

それから14節の確定申告受付システム保守の賃借料。先程若干触れましたが、新たに機器を購入して引き続き申告業務を行うということで、機器の借上げをして申告業務を行うということで184万2千750円計上いたしております。

それから、次の税申告システム再賃借料38万4千円を計上しておりますが、現在使用しております平成21年分の確定申告に、住民税の申告も合わせてございますけれども、使用している機器は今現在やっている訳ですけれども、今後、賦課計算事務等引き続きやる訳ですので、機器の契約の終了でもってそれがなくなると、今後の賦課事務に支障をきたすということから、4月から来年の平成23年3月までの再賃借料を計上した訳でございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　この使用料賃借料ですので、184万2千750円、毎年この金額が掛かって行くのか。新年度のみなのか。その辺の説明を頂きたい。

阿保 義光 税務課長（答弁）

　184万2千750円については今後また継続されるものと思っています。月14万6千250円。現在のところ、パソコン6、プリンター1の外、ハードとか、パッケージ仕様とか、データの移行の導入支援とか、税制改正に伴ってのデータの支援もすべて含むということでございます。

35.納税貯蓄組合補助金について

相馬 繁 委員（質疑)

第2款総務費第2項徴税費第１目税務総務費19節負担金補助金及び交付金で、納税貯蓄組合補助金690万3千円計上。前年比13万500円減額。この状況を、まずご説明頂きたい。

２つ目としては納税貯蓄組合、私も組合員の一員でございますし、また、かつて副組合長もさせて頂いたことがあって、非常に大事な団体、組織であるということは認識をしております。それで、納税貯蓄組合に補助金等を交付している訳でありますので、出来れば、滞納されている方はやはり納税貯蓄組合にいられなくて脱退していくということもあるのですが、やはり滞納の部分も地元ですので、いろいろと村として力を借りられる環境にあるというような思いもありましてですね、そういうような側面もやっていくと、納税貯蓄組合活動の存在価値も出てくると思いますが、併せてご説明頂ければと思います。

阿保 義光 税務課長（答弁）

まず、納税貯蓄組合の補助金13万500円減額になっておりますけれども、その辺の経緯についてご説明いたします。この減になった要因としては、年金からの特別徴収の分が今後また増えてくるということが予想されていますので、その分の納税貯蓄組合の取扱額が若干減るものと思っていますので、それが要因でございます。

　次に、納税組合に加入している組合員の滞納に至った場合、組合を脱退すると。そういう状況、現実かなり出て来ている訳ですけれども、その部分でのそういう至るような方への支援というようなものも、納税組合の役割として地域の中であるのではないかということの話でございますけれども、なかなかその辺のところは非常に厳しい、シビアな問題でございます。

その辺のことを考えて納税組合で立て替えして、いろいろ他の組合員にご迷惑かけるということにもなり兼ねない部分もございますので、その辺の取り扱いというのは、非常に慎重を要するものだと思っています。

相馬 繁 委員（質疑)

　確かに100％近い納税をしないと、組合として補助金も頂戴できないというシステムも分かりますし、当然立て替えるということは御法度でございます。そうすると100％納税出来なければ補助金を打ち切られるので、必然的に滞納の組合員は退いていただく。そういう循環的になっている。

一方、村の方としては、優良納税者は納税組合に所属してもらっているが、少し滞納気味の方々は村の税務課で一括してそれを引き受けて、県と協力しながらそれに対応せざるを得ないというようなことで、優良納税者というのは、黙っても納税してくれるのではないかという思いもあります。

滞納気味になった方には退いてもらう。そういうような事でいくと、非常に、納税貯蓄組合の存在意義も少し矛盾してくる。100％いかなくても当然、納税した分は、納税貯蓄組合に補助金は補助金として交付する。

組合員の中で、この方は滞納するのでというような、そういう滞納気味の方も、組合員の一員として抱きかかえながら、ある時期を見据えながら運営していけば、というような思いで申し上げた。如何ですか。

阿保 義光 税務課長（答弁）

補助金の関係についてで、ございますけれども、100％のお話しをされていましたけども、納期内納付90％以上を対象としてございますので、必ずしも100％でなくても、ということでございます。

もうひとつ、納税貯蓄組合の使命というのは、納税額が決定すれば、その納付のために計画的に組合員が無理なく納付できるように貯蓄しながら、加入者みんなで協力しながら納税を進めていくということにあろうかと思います。

先程申しましたように、現実さまざまな事情によって組合を脱退せざるを得ないという方々は現実ございますけれども、出来るだけ組合との連携を取りながら、そういう至るような方を、出来るだけ早めに納税相談に応じるように努力して参りたいと、このように考えておりますので、ご理解頂ければと思います。

36.公的個人認証機器の購入について

相馬 繁 委員（質疑)

第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費第1目戸籍住民基本台帳費13節委託料で住民基本台帳カード作成費2万8千円計上。この中身を説明して頂きたい。それから18節備品購入費で公的個人認証機器111万3千円が新規で出てきております。この購入に至る経緯をご説明頂きたいと思います。

浪岡 寿 住民課長（答弁）

住民基本台帳カード作成2万8千円。これは平成22年度において20枚を予定してございます。次に、公的個人認証機器について、公的個人認証サービスは導入後6年が経過し、いわゆる受付窓口端末4点セットと言われている受付窓口端末機、ICカードリーダライタ、プリンター、鍵ペア生成装置の保守期限が到来することから、平成22年度において機器の更改が必要になっております。

ただ現段階では4点セットのすべてが同時に更改になるのか、また個別に更改の時期が異なるのか定かになっていない点があるので、今後、県と連絡を密にし、対応して参りたいと考えております。

37.国勢調査と雇用促進について

相馬 繁 委員（質疑)

第2款総務費第5項統計調査費2目指定統計費1節報酬で、国勢調査221万2千円計上。この算定根拠。それから誰に依頼するのか。今までであれば村の職員の方が、というようなことで行ってきた訳でありますが、何かしら資格基準があるのか。雇用促進の観点から、これも住民の方にきちんとしたそういう形として、雇用の機会を与えてもいいのではないか。という部分でお聞きしたいと思います。

平川 博士 総務課長（答弁）

統計調査費の項目で国勢調査の報酬の欄に221万2千円計上されているが、報酬の根拠は、指導員これが4名でございます。報酬額が5万390円。調査員の報酬の根拠ですが、41名、報酬額が4万9千円となってございます。合わせて221万2千円ということで計上してございます。

議員の言われる雇用促進のために一般の人もということの話のようですが、5年毎に行われている国勢調査については、すべて今まで職員で対応してございます。それとどうしても出来ないところ、人員がいない地区とか、こういうことがあれば、その中からまたある程度の人数を募って委託してございます。

ただ、これを全部変えるということは長年の慣例を崩すことになりますので、ちょっと検討していきたいと、このように思います。

相馬 繁 委員（質疑)

　長年の慣例は慣例としても、やはり職員数も少なくなっている訳でありますし、ですから、こういう部分としては雇用拡大という形から、特に国勢調査をするための規格とか資格とかそういう点がないのであれば、検討してもいいのではないかなと。今、資格基準についてはご答弁がなかったようですので、その辺も含めてもう一度ご答弁頂きたいと思います。

平川 博士 総務課長（答弁）

　何の統計調査でも同じでございますが、調査員の選定は村で行って、各県とか国の認定を受けたものに調査員の証というのが来ます。それは、村で選んだ者がほとんどなれる訳ですが、ただ最近よく言われるのは個人情報。これが非常に、村の職員であれば相当数言われていますので、相当気付けておると思われますが、外部の人間を雇うとこれらから一から全部教え込まないといけないということになりますので、時間的にも説明会の回数やら、だいぶ増えますので、そこら辺も考慮して考えて行きたいとこのように思います。

相馬 繁 委員（発言)

難しいでしょうけども、是非ご検討して、雇用促進の観点からやって頂きたいと思います。

38.村社会福祉協議会の補助金について

相馬 繁 委員（質疑)

第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費19節負担金補助金及び交付金で、村社会福祉協議会補助金830万3千円計上。前年度比294万8千円増。この増額要因を伺いたい。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

社会福祉協議会の補助金については、830万3千円ということで、まずその内訳は、法人の運営に関わる部分が769万3千円、団体助成、遺族会、老人クラブ等7団体に対するものが54万7千円、その他民生委員の互助会に対するものが6万3千円と、今回は法人運営に関する部分が294万8千円増になっております。

その理由についてですが、社会福祉協議会に対する補助金については、平成16年度2千400万、平成17年度1千600万、平成18年度600万と、村の財政が非常に厳しかったので削減をお願いして参りました。

しかしながら、社会福祉協議会からのお願いもございまして、また近隣の市町村の法人に対する運営の補助の状況を見ますと、100％行っているのが1の市と3の町、90％補助が1つの市、70％補助が1つの市と1つの村ということで、我が村は27％でございます。こういうことがございまして、今回人件費の50％程度まで引き上げたということでございます。

ただ、今後地方交付税等が減額されまして、村の財政状況が厳しくなれば、その時はまたなんとかお願いしたいというようなことで、今回は50％まで引き上げたということでございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　村の財政の善し悪しによって、この社会福祉事業が直撃を受けたように感じます。福祉を、財政を理由に標的にしたということは、非常に残念なことであると思います。今、適正な補助額というのはどの程度が適正なのか。100％、或いはまた80％、70％、本村は27％ということで50％まで考えたと。一体、村としては財政に関係なく考えるとして、どの程度のパーセンテージが適正だと考えていますか。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　減額して参りましたのは、やはり社会福祉協議会にも余力がございまして、このようなお願いをして、社協の方でも受け入れたということでございました。ただ今後については、他の市町村が最低でも70％でございますので、70％までは引き上げたいと、そのように考えております。

相馬 繁 委員（発言)

　一般質問でも少しやり取りした訳でありますけれども、やはり「入りを図りて以て、出を成す」と、こういうようなことでありますので、必ずしも近隣の町村がどうのこうのだからということは、言うつもりございません。

しかしながら、やはり福祉に関しては一番住民の、弱者の味方は社会福祉事業であろうとこう思いますので、是非とも今後70％程度は最低限でもやっていかなければならないと考えます。

39.調整会議委員等報償費について

相馬 繁 委員（質疑)

第3款民生費第1項社会福祉費第2目老人福祉費8節報償費で、調整会議委員等報償費4万4千円計上。この調整会議の目的と構成状況についてご説明を賜りたいと思います。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　この調整会議は、地域ケア会議の委員と養護老人ホームの入所判定に伴うための予算措置でございまして。まず、ケア会議については、在宅の支援センター、社協の委員、医師が入りまして検討をして、また入所判定については、そこの施設の院長とか民事協とか入りまして協議いたしまして、それに伴って施設へ入るかどうかを検討しているということでございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　活動状況としては、例年4万4千円計上している訳でありますけれども、決算ではこれが表れてこない訳ですね。ということは、今答弁されたその中身が行われなかったと理解していいのか。それともまた、報酬を掛けるに至らない方のみが出席してきているのか、その辺、もう少し詳しくお聞かせください。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　昨年度、施設に入所された方が2人ございましたので、その時に報償費を使っております。ただ、施設に入る方がなければ会議とかは開催しておりませんので、その年度によって違うということでございます。

40.福祉安心電話について

相馬 繁 委員（質疑)

第3款民生費第1項社会福祉費第2目老人福祉費18節備品購入費で、福祉安心電話13万2千円計上。毎年同じ金額程度が計上されている訳でありますけれども、現状の設置状況。そして13万2千円で何台程考えているのか。トータルとして今どういう状況なのか。ご説明頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　この13万2千円は、6万6千円の2台を見ております。現在、社協にお願いしておりまして、全部で44台設置されております。

相馬 繁 委員（質疑)

この福祉安心電話、44台が現在設置されていると。これは古くなったり、或いはまた故障したりということは今までの例としてはなかったのか。その状況はどうですか。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　確かに、古くなればその都度、廃棄したり、交換したりしております。

41.地域自立支援協議会について

相馬 繁 委員（質疑)

第3款民生費第1項社会福祉費第3目障害福祉費8節報償費で、地域自立支援協議会委員報償費13万5千円計上。この積算をお伺いしたい。ちなみに、平成20年度決算においては3万5千円の支出で、それ以外はすべて不用額ということになっております。したがって、委員が集まってこないのか。また、集まりやすい工夫がされているのか。その辺の所も少しご説明頂きたい。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　この自立支援協議会は、地域において障害者の生活を支えるために設置しているものでございまして、協議会の業務としては様々ある訳ですが、例えば、計画の策定とかあれば、委員の皆様に集まってもらって協議をしてもらっております。委員の構成ですが、議会側からは総務文教常任委員長と、それから民事協とか障害者の関係とか社協とか入っておりまして、ただ、中には出席されない方もおられますのでそのような状況にはなっておるかと思います。

42.地域活性化支援センター負担金について

相馬 繁 委員（質疑)

第3款民生費第1項社会福祉費第3目障害福祉費19節負担金補助金及び交付金で、地域活性化支援センター負担金157万5千円計上。前年比124万5千円アップ。この増額計上の要因を説明頂きたい。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　この地域活動支援センターの負担金については、障害者の創作活動や生産活動、社会との交流促進等の様々な活動を支援するためのものでございまして、弘前市の3事業所これに19万8千円、黒石市の1事業所に137万7千円を見ております。これは、利用者によって負担しているもので、黒石が非常に多い訳ですが、その利用が黒石市が82％、田舎館村が18％ということで今回黒石の分が137万7千円、トータルで157万5千円という風になったということでございます。

43.福祉バス運転業務委託料について

相馬 繁 委員（質疑)

第3款民生費第1項社会福祉費第5目福祉バス等運行費13節委託料で、福祉バス運転業務委託料443万円計上。前年比26万円減。平成22年度の業務計画はどのようにお考えで、この減額に至ったのか、ご説明頂きたいと思います。

平川 博士 総務課長（答弁）

減になった理由、業務の計画ということでございますが、業務の計画によって減にしたのではなくて、昨年度と一昨年、この実績を基に減にしてございます。各々430万円程度出ていますので、440万円ということで計上いたしました。

44.保育所の一時預かり事業について

相馬 繁 委員（質疑)

第3款民生費第1項児童福祉費第3目保育所費19節負担金補助金及び交付金で、一時預かり事業補助金90万円計上。前年比9万円増。この「生き生きプラン」の中に、一時預かりを断られたというアンケートが出ておりました。この一時預かりについては、今までも81万円、新年度は90万円の補助金を出す訳でありますが、この仕組みはどういう具合になっているのか。一時預かりを申し込んでも、すべてが預けられないのか。その辺はどうなっておりますか。

浪岡 寿 住民課長（答弁）

一時預かり事業は、平成21年度前までですね、3ヶ所で事業を進められて来ておりましたが、平成21年度において1ヶ所が補助事業から自主事業に切り替えた保育所がございます。実際、一時保育については、実態についてはその保育所で一時的にお母さんが仕事の都合又家庭の事情で預けたい場合に保育所に申し込みをして、その時、例えば1日、半日、2日、そういう単位で預けているのが実情だと思います。

ただ、今委員もおっしゃった後期行動計画のアンケート、要望の中にも確かに今おっしゃられたような要望がありました。それについては、実際はどういう案件で、そういうことが起きたのかまでは、まだ調べてはおりませんが、実情につきましては各保育所、どういう実態で一時預かりが行われているのか、特に、2保育所については補助金も出しておりますので、それについては、少し聞き取りをして調査していきたいと考えております。

相馬 繁 委員（質疑)

　是非とも、それをやってもらえればと考えます。

45.臨時児童厚生員賃金について

相馬 繁 委員（質疑)

第3款民生費第1項児童福祉費第4目児童館費7節賃金で、臨時児童厚生員賃金538万7千円計上。前年比12万2千円アップ。一般の正職員に比べると半分以下にも満たない。しかし、仕事は同じという。非常に臨時職員としての悲哀をおそらく感じているのではないかと思います。そういう中でも、臨時として働けるだけいいというような思いでいるかも分かりません。しかしながら、やはりその実態に、賃金として合っているのかどうか。近隣のそういうような状況も含めて、なぜこの金額に至ったのか、その点をご説明頂きたいと思います。

平川 博士 総務課長（答弁）

このような賃金形態になったのは、どういう訳かという質疑ですが、本来うちの方で今雇っている臨時職員というのは、全部13万円月額でございます。ただこの形は、たぶん来年度も来られるでしょうから、幾分かのアップをして上げたいということで3千円程月額加算してございます。

本来であれば正職員にしたい所でございますが、なかなか正職員に出来ないというのも、大変悩みの種でございます。以後これから検討して参りたいと。このように考えてございます。

46.健康づくり推進協議会委員について

相馬 繁 委員（質疑)

第4款衛生費第1項保健衛生費第1目保健衛生総務費1節報酬で、健康づくり推進協議会委員報酬10万円計上。前年も同じ金額が計上されているという状況のようでございます。1点としては、この協議会の目的、そしてまた活動の会議実態、また委員の構成状況、任期。それから10万円の計上の根拠。これをご説明いただきたい。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　健康づくり推進協議会委員でございますが、田舎館村の健康の推進と短命返上に向けて取り組む為に、その村の事情を説明し、委員等の意見等を伺って、今後の施策に反映しようとするものでございます。委員としては、保健協力員、食生活改善推進委員、学校関係、老人クラブ、婦人連合会、社協関係、行政、県の方からは保健所の所長、それから国保運営協議会会長にお願いをしております。

会議については、例年3月末に委員の皆さん方に集まってもらって、そういう風な意見を伺って、今後の村の施策に反映させている、そういうことでございます。委員は10名でございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　この決算の方を、ちょっと覘いていてみました。そうすると、平成17年は全額不用額、18年度も全額不用額、19年度は3万、20年度においては2万5千円、21年度はどういう実績になっているかちょっと分かりませんが、いずれも、ほとんどが不用額になっている。こういうような状況であります。

したがって、今、担当課長が申したその協議会の目的、果たして達成しているのかどうか、というようなことを非常に疑問視される訳です。この委員をどういう形で選んでいるのか。ほとんど出席がされていないので不用額になっているのか。会議が持たれなくてこうなったのか。もう少し詳しくご説明ください。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　委員の皆さん方は、たとえば医師も入っておる訳ですが、医師についてはなかなか出席が難しい現状にございます。ただ、会議そのものが年1回ということで、少ないこともございまして、そのような不用額が出ているかと思います。出来れば、今後もう少し会議を増やして、もう少し意見を反映させたいと、そのようには考えております。

相馬 繁 委員（質疑)

　例えば、平成17年、18年、全額不用額になったということは、誰一人として会議に来なかったということでいいんですか。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　ちょっと休憩を

委員長　暫時休憩いたします。午前11時29分　　休憩を解き、会議を再開します。　午前11時32分

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　その当時、開催すれば良かったと思いますが、開催されてこなかったということでございまして、今後このことがないように、もう少し委員会を開催して、そういう意見を伺って村の施策に反映して行きたいとそう思っております。

相馬 繁 委員（発言)

　いずれにしてもね、前年度こういう委員会があったので、今年度も。そして、年1回とかというそういうような委員会はですね、やはり今後もう一回検討すべき問題ではないかと。こういう具合に申し上げておきたいと思います。

47.予防費の各種検診等、各種予防接種について

相馬 繁 委員（質疑)

第4款衛生費第1項保健衛生費第3目予防費13節委託料で、各種検診等1千684万2千円、各種予防接種592万円計上。各種検診等においては前年比150万8千円増額。まず、150万8千円伸びの要因は。また、検診別のどういう内訳で、この1千684万2千円になったのか。ご説明頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

各種検診等の1千684万2千円の内訳ですが、従来行っております各種がん検診、結核検診、C型肝炎検診、これが1千499万8千円、前年度に比べれば33万6千円の減なんですが、前年度の実績を考慮いたしましてこのように計上しております。

今回新たに、女性特有のがん検診ということで188万4千円を計上しております。平成21年度は補正で対応しておりますが、新年度は当初計上したものです。この内訳としては、主なところは子宮頚がん110人分、これは単価が6千680円ですので、73万4千800円、それから乳がん、40代60人、50代60人、60代50人をそれぞれみておりまして、トータルで89万8千800円という風にみておりまして、この女性特有のがん検診を計上したために150万8千円増になったということでございます。

それから予防接種委託料592万円ですが、これは従来行っております定期予防接種、3種混合、2種混合等でございまして、そのほかインフルエンザ、高齢者に対する千円の補助、これが110万円を見ております。千人分です。トータルで592万円ということでございます。

48.母子保健衛生費の各種検診等について

相馬 繁 委員（質疑)

第4款衛生費第1項保健衛生費第4目母子保健衛生費13節委託料で、各種検診等831万5千円計上。前年比257万3千円増。ご説明頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　委託料の831万5千円ですが、妊婦健診が14回まで無料化されたため。今回単価が去年から見れば上がりまして、9万9千530円。この75人分を見ておりまして、その額が746万程度。その他、従前から行っております乳児健診委託料が77万5千円程度。精密検査委託料が7万5千円程度ということで、831万5千円ということでございます。

49.資源ごみ分別収集拠点の設置について

相馬 繁 委員（質疑)

第4款衛生費第1項保健衛生費第6目環境衛生費7節賃金で、資源ごみ分別収集指導整理等指導員賃金4万8千円計上。上の方については今まで通り、各集落での対応だということで認識しておりますが、この4万8千円の内訳ですね、高いのか、安いのか、妥当なのか。積算根拠を示してください。

それから18節備品購入費で、資源ごみ分別収集拠点施設用物置100万円計上。一般質問とか、今までの議会でもお尋ねしたこともありますけれども、2ヶ所、光田寺地区と川部地区の設置。いつ頃から、また、いつまでに出来るのか。また、運営方法等、少し計画がございましたらご説明頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　まず、資源ごみ分別収集指導整理等指導員賃金ですが、これが合わせて3ヶ所設置になる予定でございますので、その整理等を行うための賃金でございますが、積算は1千円×2時間×月2回×12回で4万8千円という風にみております。

それから、物置の100万円ですが、現在庁舎の方に去年購入しましたものと同じ程度のものを、光田寺地区及び川部地区にも予定したいということでございます。ただ、庁舎前に設置したものは中古でございまして、予算を計上する段階で、なかなか中古が見つからないということもございましたので、これから中古を出来るだけ探して、そのように出来れば早くしたいということですが、探すにはちょっと時間かかるかなと。そういう風に思っておりますが、出来るだけ早くしたいとそのように思っております。

相馬 繁 委員（質疑)

　そうすると、今回の100万円というのは、新たしいものを想定して100万円の計上でよろしいんですか。それとも中古の金額ですか。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　中古でございます。役場の中古がだいたい45万程度でございましたので、同じく中古のものという風に考えております。

相馬 繁 委員（発言)

　なかなか中古もないなというような話がありましたので、少し中古の出次第で、新年度設置出来るということで理解しておきたいと思います。

50.黒石地区清掃施設組合負担金とごみ問題について

相馬 繁 委員（質疑)

第4款衛生費第2項清掃費第1目し尿塵芥処理費19節負担金補助金及び交付金で、黒石地区清掃施設組合負担金6千77万6千円計上。前年度比127万2千円減。ちなみに、一昨年は9千349万6千円が計上されていた。去年は3千144万8千円減額になってきている。この状況をご説明頂きたい。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　黒石地区清掃施設組合の負担金ですが、前年度から見れば127万2千円の減額でございまして、この要因は人件費の滅及び交際費の減、ダイオキシン関係の起債の償還が終わったということの説明を受けております。また、従前に比べ3千万程減ったということでございますが、これもダイオキシン関係の起債が順次終了したために、このように3千万円程度減ったというような説明を受けております。

相馬 繁 委員（質疑)

　ダイオキシン関係とか解消されて今回減額になってきていると。こういうような説明でございました。いずれにしても、田舎館村から出たごみの量において、負担金も自から定められてくると理解しております。近年、私も一般質問でお伺いしたこともありましたが、近隣の町村では有料化が進んでいる。田舎館村としてはまだ無料の状況ということで、他市町村からのごみが、不法にかごに入れている場合が非常に多くなってきている訳でありますけれども、それがイコールそのまま回収して持って行くと田舎館村でその処理費を負担しているような感じがする訳ですが、この対策、妙案をどのようにお考えですか。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　他の市町村が有料化に伴って、我が村の方に不法に捨てるという人がそのように多数あるとは考えておりませんので、対策というのも現在は講じていない訳ですが。非常に村としては燃えるごみについては収集箱に入れてもらうような、そういうことにしておりますので綺麗にやってもらっていると思っておりますので、不法に投棄される方は少ないのではないかと考えておりますが、ただ、そういう不法に捨てられる場所については、ごみ箱の設置を移転してもらっている場所もございます。

そのような方策を取りながらこれからも、そういう風に不法に捨てられる場所がございますれば場所の移転を考えて対処していきたいと、そのように思っております。

相馬 繁 委員（質疑)

　ごみ袋の有料化は、我が村においては今しばらく考えないと、こういうような方針でよろしいですね。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　この有料化に取り組んだ時点では、世の中の経済情勢もまだ今みたいに大変厳しい状況にはありませんでした。それとともに、負担金も9千万から3千万減って、現在は6千万ということでございます。そして、村としてもリサイクルの推進ということで、3ヶ所に新たにまた拠点施設を設けてやるということでございますので、そういう風にまずは取り組んでいきたいと。

それから、どうしてもそういう風にごみの量が減っていかないということがあれば、次の手段に考えたいと思うんですが。どうかごみを減量すれば有料化にしなくても済む訳ですので、その辺も理解していただいて皆さんにご協力を頂きたいと思います。それが、まずは一番だと思いますので。村でもできることはやりますし、村民の皆さんにもお願いしたいと。そう思います。

51.出稼ぎ労働者健康診断医師報償費について

相馬 繁 委員（質疑)

　第5款労働費第１項労働諸費第1目労働諸費8報償費で、出稼ぎ労働者健康診断医師報償費13万5千円計上。毎年13万5千円が計上されておりますが、平成20年度決算では4万6千830円が決算ということで、それ以外は不用額になっている訳であります。この出稼ぎ労働者の実態を、どのように把握してこの金額を計上したのか、ご説明頂きたいと思います。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

　出稼ぎに行く場合は住民課を通して産業課の方へ届け出してくださいと、後でトラブルあれば困るからということで、指導等はしております。それで、出稼ぎに行くものですから当然、健康状態等々についてはチェックして、行ってくださいということで、血圧とか心電図とか通常の健康診断やっている。これにつきまして、項目を設けてやっている。一人7千500円という状況で、人数的には18人ということで見ています。ただ、この18人というのにつきましては、ずっと今までこういう形でやってきている。

調査はしていませんが、実態としては届け出しないで行っている人も多々あるみたいに思ってはおります。こういう人につきましては、田舎館村から出稼ぎに何人行っているということでは、我々も承知はしていませんが、やっぱり、届け出をして頂いて、きちっと健康診断をして頂いて、行って頂きたいということで、18名という形では見ております。

相馬 繁 委員（発言)

　7千500円×18名分と。こういうことで前年度、平成21年度は今のところ支出されてないと。こういうような答弁でございました。毎年計上されていながらも、18名の方々もほとんど健康診断を受けていないと。こういうような状況だと思います。

こういう点も、やはり財政が厳しい中でございますので、きちっと適正な割り当てと言いましょうか、或いはまた、せっかく予算を計上したら、この18名の方には個々に、そう大人数でもないので、個々に案内を出していると思いますので、呼びかけも必要ではないかなと思いますので申し上げておきます。

52.田んぼアート案内等業務の委託について

相馬 繁 委員（質疑)

第5款労働費第１項労働諸費第1目労働諸費13節委託料で、田んぼアート案内等業務124万円が今回計上。緊急雇用創出対策事業費補助金の割り振りからきている。ここの所で、今年度の財源内訳の中にもこの金額が出て来ているように思います。したがって、委託ですので、おそらく今までの委託を見ると、シルバー人材センターにお願いするのか。というような思いもある訳でありますが、そうであると県の方の趣旨からは、若干離れるのかと。緊急雇用の創出対策ですので、やはり若者とかそういう方々が雇用の対策の一環として使うのでなければ。意味がちょっと外れるのか。決してシルバー人材センターにやってはいけないという意味で、言っている訳ではない。そこ、誤解をしないでご答弁頂ければと思います。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

確かに委員おっしゃる通り、緊急雇用ですから、シルバーというよりも、通常の若者の方々が雇用されればいいんでしょうけども、この中に一つ高齢者の雇用対策ということもございまして、我々も制度始まったと同時に県の方へ確認しました。

そうしたら基本的には若者の雇用ということなんでしょうけども、高齢者の雇用対策も関連していると、シルバーであっても何ら問題ないということでございましたので、シルバーの方についても、リタイヤしている方、退職者の方もおりますので、そういう意味では高齢者の雇用対策になる￥ということで、シルバーの方にお願いしたいということで考えております。以上です。

53.農地等利用紛争仲介委員等賃金について

相馬 繁 委員（質疑)

　第6款農林水産業費第１項農業費第１目農業委員会費7節賃金で、農地等利用紛争仲介委員等賃金42万5千円、前年比30万円増額。おそらく農地法が大幅に改正されて非常に農業委員会の方々も忙しくなっているはずでございます。そういうことが反映されていると、こう認識しております。現状はどうなっているのかお答え頂きたいと思います。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

　30万円程度増になっているというのが、今、委員がご質問になった通り、そのものでございます。農地法の改正によって、今までは耕作放棄地等々の調査で良かったものが、全筆調査という形になりましたので、15人委員おりますので、それで1回に全筆ということはできませんので、これを4回程度で全筆調査をして頂こうという計画で予算措置をしております。以上です。

54.農地等情報総合管理システム保守の委託料について

相馬 繁 委員（質疑)

　第6款農林水産業費第１項農業費第１目農業委員会費13節委託料で、農地等情報総合管理システム保守25万2千円新規計上。このご説明を頂きたい。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

昨年緊急経済対策ということで、農業委員会の農家台帳は今まで紙ベースの台帳でした。それが、緊急経済対策ということで、300万円程度頂いてコンピュータ化をしております。それで、平成21年度で、農家台帳はコンピュータ化したということで、平成22年度からは、これらの運用を開始して行く訳ですが、何せ機械ですのでシステムの保守とか、そういうことの委託料でございます。

55.米食味日本一実験田栽培等の委託料について

相馬 繁 委員（質疑)

第6款農林水産業費第１項農業費第3目農業振興費13節委託料で、米食味日本一実験田栽培委託料21万円計上。同じく下方に米食味日本一実験田土壌診断3万円計上。実は前年度の予算を見ますとこの実験田栽培については30万円計上しておったのですが、9万円減額されて21万円。また、土壌診断についても5万円計上されておったのですが、今回3万円の計上で2万円減と。合計で11万円が減になっております。

この事業については、村長の本当に目玉的な公約の事業であろうと認識しております。なんか30万でもそんなに多くないのになあという思いもあったのですが、この前年比9万円減額した状況。なんか事業が後退したように見えるのですが、その現状についてご説明頂きたいと思います。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

　計画当時は10人という形で予算措置をしております。ただ実際公募したところ7名ということで、3人の減になっているということで、平成22年についてもこの7名で、また同じような形でやっていきたいということで、9万円を減になってございます。

鈴木 孝雄 村長（答弁）

　田舎館はやはり良質米等反収の高い土地である。それをさらに一般にお披露目したいというのが狙いでございますが、非常にいい選手ばかりある訳でございますけれども、減反に協力していない人は、弾いております。非常に残念なことです。でも今の農業関係が減反に協力しなくても、戸別補償を貰わないでやるのであれば、同等な考え方になるのかどうかということになれば、さらにこの人達にも参画して頂いて、もっともっといい成績。

で、一年目というのはどうも戸惑いもあったですけれども。今後、全国大会にも出品させるように、県大会にも出品させるように、努力させます。そして、これからでも結構でございますので、議員の皆様でも推薦したい人があったら是非出していただければと、斯様に思います。

相馬 繁 委員（質疑)

　一人3万円というのは、どういうことで3万円に定まったのですか。

平川 博士 総務課長（答弁）

　私、当時産業課に補佐としておりましたので、その時予算計上いたしました。その中で実験事業をやる際には3反歩程、観光でやる面積と実験に使う実験圃場、これを隣り合わせた所に半分ずつやって頂きますよと。それで、従来のやり方と実験した場合、食味を比較して頂くと。ただし、その際、食味日本一の実験田に際しては、肥料とかの減、要するに追肥を少なく抑えて、食味を上げるというような方法もあるでしょうし、そのほかの方法もある訳で、それに伴って減収とかも考えられる訳ですよ。その分について、いくらかでも補助したいということで、1反歩あたり2万円だか3万円確か予算計上して、この額に納まっている訳です。

相馬 繁 委員（質疑)

　なるほど。それでですね、今村長の答弁の中で全国大会とか県大会にも出品させたいと、こういうようなお話がありました。我が村で食味日本一或いは県大会を開催する意欲はいつ頃から出てくるんですか。

鈴木 孝雄 村長（答弁）

　いい機会が出てこようとしておりまして、是非とも申し込みをしてここで開催したいと、これから交渉してみたいと考えております。全国の各地でその候補に申し込むところが数多くあるそうでございまして、以前は特定なところでやっていたのが、今は非常に散在して、そして稲の品種もコシヒカリとか、あきたこまちに限っておりません。最優秀賞というのが。ですから、そういう点もありますので、是非とも早めにこの地で開催もしてみたいなと斯様に考えております。

相馬 繁 委員（発言)

　是非ですね、食味日本一、田舎館村でそれを開催することによって、また刺激を受けるそういう米作りの方々も大いに出て来るのではないかと。期待しております。

56.花ロード栽培管理の委託料について

相馬 繁 委員（質疑)

第6款農林水産業費第１項農業費第3目農業振興費13節委託料で、花ロード栽培管理費10万円が今回計上。この財政が厳しい中、10万円を計上してというようなことで、この花ロードについては、度々村長からもお話を伺っているところでありますけども、この10万円の算定根拠は何ですか。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

10万円というのは、村長が提案理由の中で花ロードの作成とかお話しています。主要の村道を当面考えております。102号線と畑中の交差点、それから県道畑中～竹鼻線、馬場尻に向かう道路の沿線と考えております。幸い農地・水保全会が、全集落ではございませんけれども、畑中、八反田、東光寺、高田という保全会に単純に2万5千円を管理委託という形で、少ないが、そういう形でやって頂きたいという考えでおります。以上です。

相馬 繁 委員（発言)

　4つの保全会に2万5千円で10万円だと、こういうようなお話のようでございます。是非とも、良ければ我々八反田としても協力していきたいと、こう考えております。

57.馬場尻排水施設維持管理協議会特別の負担金について

相馬 繁 委員（質疑)

第6款農林水産業費第１項農業費第3目農業振興費19節負担金補助及び交付金で、馬場尻排水施設維持管理協議会特別の負担金9万5千円計上、と出て来ている。今までは、馬場尻・中の川排水施設維持管理協議会の負担金14万4千円の計上。これは例年通りですが、この特別ということについて、ご説明を頂きたい。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

　特別負担金につきましては、馬場尻揚水機場の発電機が古くなっている。浅瀬石川の改良区のご厚意により、使わなくなった発電機を設置する。その設置費用。それから揚水機場が、下が土で、雨が降ったりすれば、ものすごく汚い訳です。敷地を舗装したいということで、特別だということで9万5千円の負担金ということでございます。

58.りんごで感じる青森総合ＰＲ協議会の負担金について

相馬 繁 委員（質疑)

第6款農林水産業費第１項農業費第3目農業振興費19節負担金補助及び交付金で、りんごで感じる青森総合ＰＲ協議会負担金3万円計上。この団体の目的等の説明を頂きたい。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

りんごで感じる青森総合ＰＲ協議会は、中南地域のエリアにおいて、りんごを軸として魅力ある情報を発信するということで、りんごを中心として、弘前はこういう形のりんごだとか、田舎館はこういう形だとか、中弘南黒の情報を、りんごを中心に情報発信するということの負担金で、この関係団体、例えばりんごの関係団体の弘前中央青果だとか商工会だとか観光物産だとか農協だとか宿泊、産直、グリーンツーリズム等々が関係団体ということで負担金をお支払いしております。

相馬 繁 委員（質疑)

　負担金3万円の根拠は何ですか。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

　この根拠については、ちょっと資料を持ち合わせていないので、休憩して頂けますか。

委員長　1時15分まで昼食のため休憩します。午後12時05分　休憩を解き、会議を再開します。午後1時14分

福士 勝彰 産業課長（答弁）

3万円の根拠ということですが、県の方へ確認したところ、計算された明確な根拠はないということでした。それで、平成22年度の事業費としては255万2千円を見込んでいる。この中身としては、ホームページの立ち上げに218万円、それと旅費に30万円。この旅費というのが情報誌を直接旅行業者に持って行って、青森県のりんごのＰＲをすると。あと、事務費に7万2千円で、計255万2千円。ちなみに、中弘南黒の市部、町村部の負担金ですけども、市部が5万円と町村が3万円です。

59.果樹共済加入促進の補助金について

相馬 繁 委員（質疑)

第6款農林水産業費第１項農業費第3目農業振興費19節負担金補助及び交付金で、果樹共済加入促進の補助金106万5千円が新規計上。この事業内容と、補助先等をご説明頂きたい。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

果樹共済加入促進事業の補助金でございますが、ご存じのとおり青森県の唯一のブランド商品である、りんごを守るために、災害で農家のリスクを少なくしたいという経緯から、青森県一丸となって果樹共済に加入促進をするために、補助金を農家負担の10％をしたい。

中弘南黒地区では、弘前は共済組合を通して、当面県でまとめている50％までを加入したいということでやっています。各市町村も農家負担の10％ということで、統一した形でやっています。ちなみに、田舎館であれば、県内全体の50％の加入を目標にしていますけれども、我が方は平成21年産の加入で74.6％と大幅に上回っております。平成22年から10％農家負担を補助するということですけれども、これは共済組合に本村の加入者を取りまとめて頂いて、共済組合へ一括で納付して、共済組合から農家の方に返して頂くというようなシステムを取りたいとういう考えでおります。

相馬 繁 委員（質疑)

平成21年においては村内、74.6％の加入率。非常に高い加入率になっていると思いますけれども、出来れば100％目指したいというのが本来のあり方だと思います。この後25.4％、この加入促進についてはどのようにお考えですか。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

100％になれば一番いいのでしょうけれども、ただこれの場合結果樹面積ということで、県の統計をもちまして面積を積算しております。個別にりんご園地の個々の面積の集計というのがかなり厳しいものがあると、それと同時に果樹共済の加入の条件として10a以上でなければ駄目だとか、そういうものもございますので、100％というのはあり得ないと思います。100％ということはあり得ませんけども、果樹共済加入者になれる人につきましては随時共済組合と連携しながら加入推進に努めて行きたいという風に考えております。

60.県稲わら等有機質資源広域流通システムモデル育成事業の補助金について

相馬 繁 委員（質疑)

第6款農林水産業費第１項農業費第3目農業振興費19節負担金補助及び交付金で、県稲わら等有機質資源広域流通システムモデル育成事業の補助金65万円計上。補助先と事業内容等をご説明頂きたい。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

この県稲わら等有機資源広域流通システムモデル事業、これにつきましては稲作農家と家畜農家が連携して、稲わらの焼却等々による大気汚染の防止とか、稲わらは当然家畜の飼料になりますので、稲わらをそういう家畜の飼料として有効に図りたい。

また、畜産が県南地方で盛んですので、県南地方へ飼料として供給することにより飼料の自給率の向上を目論みまして、地域資源の有効活用をしたいということでございます。

補助事業の先につきましては、平川市の谷川牧場が田舎館村の大根子地区の大型圃場の30町歩を目処に稲わらを収集するということでございます。

61.村農業者年金協会の補助金について

相馬 繁 委員（質疑)

第6款農林水産業費第１項農業費第5目農業者年金基金業務委託費19節負担金補助及び交付金で、村農業者年金協会補助金7万2千円計上。前年度比1万8千円減。この状況と。それからもう一点、前年度まで農業者年金加入促進協議会補助金1万8千円を計上してあった訳でありますけれども、これを全額カットにした。その状況をご説明頂きたいと思います。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

補助金の1万8千円全額カットになったことですけども、農業者年金につきましては、農業者年金の加入促進の団体が、本村にはどういう訳か二つありました。ただ、県等々の事務監査的なものをやった時に、各市町村で二つの団体であれば本来困るということで、去年まではそういう形であったのですが、今年につきましては一つの団体、本来的なものに返すということで、年金者協会だけに加入促進の団体として補助金を出すという形で、この農業者年金協会に7万2千円という形で補助金を出していると、もう一つの団体につきましては全額カットという形でございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　そうすると、農業者年金の今後の業務とか、そういうことについては今まで二つあったものを一つにまとめたと、対象者もその一つのその部分に入りますということでよろしいのでしょうか。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

　二つの団体が一つになったという訳ではございません。ただ、その協会の中にも、今まで入っている団体等々の方がいますので、そういう形にしていきたいということでございます。

62.田んぼアートの新年度の題材について

相馬 繁 委員（質疑)

第7款商工費第1項商工費第2目商工業振興費19節負担金補助及び交付金で、むらおこし推進協議会負担金110万円計。例年、金額は同じな訳でありますが、この中には田んぼアートの事業資金も含まれているものと思っております。この田んぼアートの新年度の題材とか決まったのか。ご説明頂きたい。

鈴木 孝雄 村長（答弁）

　題材については、非常に頭を悩ましております。というのは、去年は一番良かったぞと、今年は二番になりたくないので悩む訳でございますが、今いろいろな名画面を提起しながら、その中で一番いいものを、そして今までやったうちの、またいいものをひとつ選びたいと思って、近日中にそれを確定したいと。斯様に思っております。

相馬 繁 委員（発言)

　是非素晴らしいものを期待しております。

63.県観光連盟と県物産振興協会の負担金について

相馬 繁 委員（質疑)

第7款商工費第1項商工費第2目商工業振興費19節負担金補助及び交付金で、前年度までここに大規模観光キャンペーン推進協議会ということで9万円が計上されておった訳でありますけれども、これは全額カットになっております。と同時にここに、県観光連盟の負担金ということで14万円計上。前年比9万増であります。この兼ね合い等もご説明頂きたい。

それからもう一点としては、県物産振興協会の負担金5万円計上。今までの団体が統廃合し、県の方でもだいぶ改革が進んでおりますので、その関連だと思いますけれどもご説明頂きたい。

委員長　暫時休憩。午後1時26分　休憩を解き、会議を再開します。午後1時32分

福士 勝彰 産業課長（答弁）

　大変申し訳ございません。お答えいたします。ご指摘の通り、県観光連盟と大規模観光キャンペーン推進協議会大が合併しまして14万円になりました。県物産振興協会は、前にふるさと食品振興推進協議会というものがありまして、これを合併して5万円になったということでございます。

64.県信用保証協会の出捐金について

相馬 繁 委員（質疑)

第7款商工費第1項商工費第2目商工業振興費24節の所の投資及び出資金ので、県信用保証協会出捐金6万円計上。前年比3万円減。減額した状況、また利用状況等を、ご説明頂きたい。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

　大変申し訳ございません。資料を持って来ていませんので。度々申し訳ありません。

委員長　暫時休憩。午後1時34分　休憩を解き、会議を再開します。午後1時41分

福士 勝彰 産業課長（答弁）

　度々申し訳ございません。出捐金のことですが、平成21年から22年について減額になっている。根拠等につきましては、国から計算されたものが来ていました。それで、算定根拠ということで。これＡからずっとある。平成17年の国調を基本として、連乗係数と、それから連乗後の人口とか、標準団体人口とか、こういうものが事細かに計算されて来ています。

それの計算の結果、平成21年、算入額が9万1千円。ということで9万円。平成22年につきましては、算入額が、最終的には5万7千円ということの計算から6万円ということになりまして、対前年比3万円の下落と。利用につきましては、平成20年も21年も実績がないということでございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　平成20年も21年も実績はないということですが、使い勝手が良い資金などであれば、すごく活用してもらいたい。いわゆる、最近、商工業というのは非常に資金繰りとか、厳しい状況にもあります。それでも尚且つ、利用がないというのは何か。どういうような原因が考えられますか。

福士 勝彰 産業課長（答弁）

　原因、どのように考えられるかということですが、私も商売とかそういうもの、良く分かりませんけども、うちの方でも単独で商工会の方を通じて小口融資とかやって来ていましたが、これもどういう訳か利用がないということですので、話を聞いていますと、商売は良くないという話は聞きます。こういう借入金とか、そういうことがないとすれば、そんなに需要はないのかと。どうにかこうにか経費を削減しながらやっているのかとは思います。実態とはちょっと分かりません。

65.企業誘致について

相馬 繁 委員（質疑)

第7款商工費第1項商工費第3目農村工業導入費19節負担金補助及び交付金で、県企業誘致推進協議会の負担金13万円計上。一行下の方に村誘致企業会の補助金9万計上。今後の新年度の村への誘致企業をどういう具合に見ているのか。もし、考えがあったらお聞かせ頂きたいと思います。

平川 博士 総務課長（答弁）

　答弁になるかどうかは、ちょっと分かりませんが。この県企業誘敦推進協議会というのは、雑談の中でもお話したとおり、県の方に打診された際に、提供する土地があるか建物があるかということで、向こうから打診してくる訳ですね。それに対して、うちの方であるとか、ないとか、こういう物件があるとかお知らせしている。その活動のために必要な負担金ということで13万お支払いしている訳です。これから活動をどういう風にやるのかという事の話よりも、提案理由でも申し上げているとおり、もう工業を誘致する土地そのものがないので、新たな所、模索してから考えるべきではなかろうかと思います。

相馬 繁 委員（質疑)

　もう一点としては、誘致企業会補助金ですが、誘致企業会の活動というのはどの程度の活動状況なのか。非常にこれは、すごく良い会だと思います。というのは、村内に企業進出なり誘致されて来た企業が、情報を共有しながら一つの行動に持って行く。それを行政としてもバックアップして行く。という状況で、非常に評価できると思います。実際上どういうような状況なのか、ご説明頂きたい。

平川 博士 総務課長（答弁）

　村誘敦企業会の補助金9万円出してございますが、これらは誘致企業会に加入されている方、双方の企業がお互いに情報を交換し合い、それから自分の所で何をやっているということを分からしめる為に、企業会に参入して頂いている訳です。最近、この不況の中でも、この間総会等ございまして会議に出席しましたが、各々この不況にもかかわらず、精一杯頑張ってお互いに個々で出来るもの、お互いに頼んでいるというような状況をお聞きしました。相当有意義な会ではなかろうかと、考えております。

相馬 繁 委員（質疑)

　本来、村の誘致企業というのは村民の雇用促進、しいては出稼ぎ者を少なくして、村内の企業に雇用を拡大して行きたい。これが本来の趣旨。村の誘致企業の発端であろうと思っています。

しかしながら、村民の雇用パーセンテージは依然として15％程度と低迷している。やはりこれは、その雇用する側は、企業の側ですので何とも言い難い部分もありますけども、やはり村民が働きやすい、そしてまた15％と言わず20％或いは又30％と。こういうひとつの行政としても、村民の雇用拡大。誘致企業に対する、こういうような思いというのは、どれくらいお持ちですか。

平川 博士 総務課長（答弁）

気持ちを数字的には表せませんが、各企業で新規に進出してきた企業に対しては、採用の際に村の人を多く採用してくださいと。それに係わる場所等役場なりを提供して、なるべくなら村内の方を雇い入れて頂きたいと。こういうことで打診しております。

さっき議員がおっしゃったように、まだまだ低い状況だということでございます。これからも又、こういう風な実態があったら協力を惜しみなくして、いくらかでも村内の方を雇って頂くよう働きかけたいと。このように感じています。

66.県道路利用者会について

相馬 繁 委員（質疑)

第8款土木費第1項土木管理費第1目土木総務費19節負担金補助及び交付金で、県道路利用者会議の負担金3万9千750円計上。前年比2万7千750円減。この利用者会議、一体どういうものですか。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

　休憩お願いしていいですか。

委員長　暫時休憩。午後2時05分　休憩を解き、会議を再開します。午後2時09分

鈴木 清治 建設課長（答弁）

　度々申し訳ありません。道路利用者会議の主な活動は、その翌年度の道路事業の予算要望が主としてありまして、それに附随して後、それぞれの担当課長会議と、その他、道路写真のコンテストとか、そういうような活動しております。

相馬 繁 委員（質疑)　

　前年に比べて2万7千750円が減額になっている。そうすると、毎年決まったものじゃなくて、増減があるというのは、その状況はどうしてこうなるのか。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

青森県の全体の道路の事業費によって、負担割合というのがありまして、それが異動することによって変わってくるものと思います。ちなみに、平成22年度の分としては事業費が3億9千600万円ということで、その負担金の計算によって7万2千円の補正が70％分ありまして、それに均等割7千500円足して3万9千750円ということで、県の方から来ております。

67.児童手当と子ども手当について

相馬 繁 委員（質疑)

第8款土木費第2項道路橋梁費第2目道路等新設改良費3節職員手当等で、児童手当12万円計上。子ども手当はないのか。

浪岡 寿 住民課長（答弁）

　私の方から、説明させて頂きます。子ども手当ということですけれども、子ども手当については、答弁した通り、私の所で見ています。ここの児童手当については、公務員についての児童手当については、そこの地方自治体が支払うということになっていますので、その分でございます。名前は、児童手当が2月、3月分残りますので、その分ということになります。

もう一回説明します。今年の6月に支払われる分、これについては4月から子ども手当が始まるので、2月、3月分が児童手当。4月、5月分が子ども手当。という風にして、平成22年度予算で6月に支払う分を予算化されることになります。要するに、年度で行けば前年度、要するに平成21年度の2月、3月分が6月に支払われるので、平成22年度の予算に盛るということになってございます。

平川 博士 総務課長（答弁）

児童手当、これ、子ども手当ではなかろうかというようなお話でございますが。予算計上する際に子ども手当になるというような法案は聞いておったのですが、通過したのがずっと後だということで。とりあえず、児童手当で計上してございましたが、その中で支給月、年3回に分けて支給されると。対象月が1回目これは、2月・3月・4月・5月分を6月に支給。あと4ヶ月ごとに10月、2月ということで支給されるのですが、現行の法律で行きますと、児童手当、2月、3月分が児童手当として、名目が残る訳です。

それで、その以降、4月1日以降は子ども手当に替わるということの話ですが。子ども手当になる法案が通った時、私が指示するのを忘れてございまして、大変申し訳ないですが、これは私のミスでございますので、なんとか御了承を頂きたいと、このように思います。

それで、今後の対応ですが、6月に第1回目が支払われる訳ですが、児童手当2か月分は予算計上してございますのでこれで払いますが、子ども手当の分については臨時議会があれば、その時点で補正いたしますし、もしなければ6月までの2ヶ月分、これは児童手当の中から、同じ手当の中からですね、先喰いしてお支払いしたいと。斯様に思っています。又この点も御了承頂きたいと思います。よろしくお願いします。

68.東橋の耐震補修工事について

相馬 繁 委員（質疑)

第8款土木費第2項道路橋梁費第2目道路等新設改良費15節工事請負費。これは歳入の所でもちょっと話になった訳でありますけれども、東橋の耐震補修工事費6千565万円計上。実際上、補修工事の中身としては6千565万円で、どの部分を着手して行くのか。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

平成22年度の東橋の耐震補修工事の主なものは、下部工の補強工でございまして、これが5千145万円。それに伴う仮設工が740万円。後、上部工の一部アスファルト舗装工が350万円。鏡面防水工が330万円。合わせて6千565万円でございます。

69.大袋6号線舗装新設工事について

相馬 繁 委員（質疑)

第8款土木費第2項道路橋梁費第2目道路等新設改良費15節工事請負費。大袋6号線舗装新設工事200万円計上。場所、距離、幅、ご説明頂きたい。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

場所は、平川の堤防が大袋の境橋から下流の方にあるが、県の方で堤防部分の舗装がありまして、そこから大袋集落に通じる道路が150mほどありまして、幅員が4m、その分の舗装の工事費として200万円を見ております。

70.除雪の民間委託移行について

相馬 繁 委員（質疑)

第8款土木費第2項道路橋梁費第3目除雪対策費11節需用費で、修繕料367万円計上。前年比95万円減。部分的には民間委託もやっている訳ですが、今後村として民間委託100％を検討してはどうか。そのための試算などを、してみる価値はあると思うが。試算してみましたか。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

　その試算は、まだやっておりません。

相馬 繁 委員（質疑)

　今後、いろいろと修繕料とか又、それに伴ういろいろな消耗品100万円とか、或いは賃金とか、時間外とか、そういうようなことで結構掛かります。ちなみに隣の町の藤崎町では何か、民間の方にすべて移行したような、そういう話も入って来ている訳ですが。村長、これ村の方としては今後どのようなお考えか。村長の意見もお聞きしたいと思います。

鈴木 孝雄 村長（答弁）

　ロータリー車などを新しく購入するとすれば、かなりの経費が掛かるんであろうと、斯様に思う訳ですけど、まだまだ使えるのではなかろうか。補修すればまだ延びるというような感じですので。それまでは一応この形態で進んで、隣さんでやっているものも参考にしながら、その時点でもう一遍、考えたいと思います。

相馬 繁 委員（発言)

　是非ですね、試算してみて、費用対効果これを、また考える必要があろうかと思います。

71.都市計画マスタープラン策定について

相馬 繁 委員（質疑)

第8款土木費第3項都市計画費第1目都市計画総務費13節委託料で、都市計画マスタープラン策定業務委託料240万計上。前年比60万円減。前年度と新年度で以て都市計画マスタープラン策定業務ある。2ヶ年計画のように認識している訳であります。この策定状況は、どの辺まで行っているのか。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

都市計画マスタープランでございますが、平成22年度の分の委託内容としましては、地域別構想の設定、実現化方策の検討、町内合意形成、情報開示促進等でございます。平成21年度の作業は、現況分析に始まり全体構想案の設定等ということでございます。今その作業が進めておりまして、今月開催する予定でございます都市計画審議会の方に諮りたいと思っております。

72.デジタル照度・風速計の購入について

相馬 繁 委員（質疑)

第8款土木費第3項都市計画費第1目都市計画総務費18節備品購入費で、デジタル照度・風速計の購入費5万1千円計上。ご説明頂きたい。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

デジタル照度・風速計ですが、これは役場が管理する庁舎、学校も含めましてですけども、3年に1回決められた検査をしなきゃならない。その検査を報告しなきゃならないということになりまして。平成22年度にそれが、学校が対象になりまして、それに対してデジタル照度計と風速計の必要だなということでございまして、備品として計上いたしました。

73.消防団旅費増額について

相馬 繁 委員（質疑)

第9款消防費第1項消防費第2目非常備消防費9節旅費で、普通旅費13万9千円計上。前年比8万2千円増。説明して頂きたい。

平川 博士 総務課長（答弁）

旅費13万9千円。昨年より多いのではないかということの話ですが、この中には行政視察研修と、それから団長研修、消防学校への旅費です。これらを含めて13万9千円ということで計上してございます。団長が昨年新しい人になったので、団長の研修もあるということでございます。

74.消防団消火用ホース購入について

相馬 繁 委員（質疑)

第9款消防費第1項消防費第2目非常備消防費18節備品購入費で、消防団消火用ホース購入47万6千円計上。本数、単価、配分計画、各消防部に何本ずつ回るのか、その辺を少しご説明頂きたい。

平川 博士 総務課長（答弁）

消防団消火用ホース47万6千円ですが。昨年度購入した新しい消防車を配備した諏訪堂と八反田、この消防部を抜けて、あと17消防部へ各消防部1本ずつ、だいぶ穴もあいているので、1本ずつ配備したいと、このようなことで47万6千円計上いたしました。1本当たりにしますと2万8千円です。

75.小型動力ポンプ自動中継装置購入について

相馬 繁 委員（質疑)

第9款消防費第1項消防費第3目消防施設費18節備品購入費で、小型動力ポンプ自動中継装置136万計上。ご説明頂きたい。

平川 博士 総務課長（答弁）

小型動力ポンプ自動中継装置136万円の計上でございますが、同じく昨年購入した新車、購入した時点でその2消防部にはもう配置済みでございまして、残りの17消防部へ配置する予定で、1ヶ所辺り8万円ということでございます。これまで中継ポンプそのものはない場合は、予め受ける槽、途中で受ける槽ですね、槽とそれに係わる人員、受ける側と又、給水の方の支えの人数が二人必要でございます。この機械を入れると全然いらなくなるということのお話でございますので、各消防部へ配置するべきであると。人員の削減もありますし、ここら辺、了解頂ければ全消防部へ配置したいと、斯様に思います。

76.就学指導委員について

相馬 繁 委員（質疑)

第10款教育費第1項教育総務費第2目事務局費1節報酬で、就学指導委員報酬9万円計上。6万円増。増額理由。根拠。就学指導状況。指導員の構成と任期は。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

　就学指導員報酬の増額ということですけども。就学指導委員会は特別な支援を要する児童・生徒の就学先を判定する機関であります。保育所が民間委譲されたことにより、支援を要すると思われる入所児童の情報を把握しづらい状況となっております。

そこで、来年度から村内4保育所・保育園の職員を委員に委嘱して、早期に対象児童の把握に努めたいということで、4人分×5千円×3回で6万円の増ということで要求しました。それと任期ですが、1年であります。委員の構成は、各小中学校の教員が二人、民生児童委員、学校医。それの他に専門員として養護学校の教員を二人委嘱しております。

相馬 繁 委員（質疑)

　平成17年から少し遡って少しお話しますと、平成17年は3万2千円の予算計上で1万5千900円の決算です。平成18年は2万円の計上で実質1万円、不用額1万円。平成19年は3万円の計上で1万円の支出で2万円の不用額。平成20年は3万円の計上で5千円の支出で2万5千円が不用額と。今、21年は現状ですので不明でありますが、今回新しいメンバーも加わって、という話でありますが、なかなか委員の集まりが、今ひとつ少ないように思う訳ですが、その要因は何ですか。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

現在、委員は11人。このうちの9人が無報酬の委員。2人が報酬委員ということです。今までの経緯を見ますと、学校医はほとんど出席なされていないということであります。

相馬 繁 委員（質疑)

学校医が来なくても、特段支障はないのでしょか。如何ですか。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

　本当は出てもらえれば大変ありがたいですが。

77.田舎館中学校50周年記念事業について

相馬 繁 委員（質疑)

第10款教育費第1項教育総務費第2目事務局費19節負担金補助金及び交付金で、田舎館中学校50周年記念事業補助金50万円計上。村側の配慮に深く感謝したいと思います。1学校の行事としてではなく、1村1中学校の状況の中で、50周年という大きな節目でございますので、これは住民挙げて、子ども達と一緒に記念的な事業に出来ればと思います。村当局からの50万円もありがたい訳ですが、それ以外の思いやりとか考えていませんか。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

　村としての、これに絡めた事業を展開してはどうかというご質問ですが、今の所、私どもの方としては考えてはございません。申し訳ありません。

相馬 繁 委員（質疑)

　出来れば、住民挙げて少し、別にお金をかけなくても、そんな感じでひとつ盛り上げるという、そういうお気持ちがあってもいいのではないかと、申し上げておきたいと思います。

78.学校の歯科衛生士報償について

相馬 繁 委員（質疑)

第10款教育費第2項小学校費第1目学校管理費8節報償費で、歯科衛生士報償費5万4千円計上。一般質問でも村内の中学生の虫歯ということで話した経緯もございます。今回、小学校の学校管理費の所にこれが盛られております。その事業計画をお聞かせ頂きたいと思います。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

歯科衛生士の報償費の件でありますけれども、これは今年度まで厚生課で事業主体となって各学校で虫歯の予防教室を開いてきたものであります。これを、村の方から各学校の方に予算を付け替えて、各学校独自で開催して欲しいということで予算計上しています。6千円×3回×3校分として5万4千円ということになっております。

相馬 繁 委員（質疑)

　今までは厚生課の方でやって来た事業であるので、そのまま計画も同じであるということで、如何ですか。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

　その通りでございます。

79.小学校の工事費について

相馬 繁 委員（質疑)

第10款教育費第2項小学校費第1目学校管理費15節工事請負費で、田舎館小学校35万円。西小学校90万円を計上。この工事内容の説明を頂きたい。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

田舎館小学校についてご説明いたします。田舎館小学校にソフトボールのバックネットがございますが、非常に老朽化して不安定であるということで、撤去する工事として35万円。西小学校の工事ですが、時計塔の時計基盤、西側ですが。それと点検扉、4ヶ所あるんですけども、これを取り換えたいと。西側の時計が止まったままで、地域住民からその旨を指摘する声が数多く寄せられているということから、修理不能なので基盤を取り換えるということであります。それと、点検扉は腐食が激しく、浸水等により基盤の劣化、故障を招く恐れが強いので、これも取り換えるということで90万円計上してございます。

80.中学校の印刷機購入について

相馬 繁 委員（質疑)

第10款教育費第3項中学校費第1目学校管理費18節備品購入費で、印刷機120万計上。ご説明頂きたい。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

現在、中学校には印刷機が2台あります。そのうちの1台は、何度メンテナンスしてもトラブルが起きるということから、もう1台の印刷機が集中的に使用されています。最近その1台の方もトラブルが起きつつあるので、授業に支障をきたす為、もう1台購入したいということで、予算要求したものであります。

相馬 繁 委員（質疑)

　そうすると、今2台あると。もう1台購入し、3台にするということですか。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

　故障で使えない1台は、破棄という形になります。

81.メディアセンター管理員賃金について

相馬 繁 委員（質疑)

第10款教育費第4項社会教育費第2目公民館費7節賃金で、メディアセンター管理員賃金95万1千円計上。この管理員についてご説明頂きたい。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

　メディアセンター管理員の賃金についてご説明いたします。うちの方では、3人を予定しております。開館時間が9時30分から15時30分ということで、短時間であります。1時間最低賃金に非常に近い1時間650円の6時間ということで、1日3千900円程度になります。よってこの管理員については、うちの方では公募ではなくお話会という読書グループ、読書団体がありますので、そのメンバーにお願いしたいという考えであります。

相馬 繁 委員（発言)

　今、お話会のメンバーも非常に活動しておりますので、良い団体にお願いできるのではないかなと評価いたします。

82.コミュニティ推進事業の内容について

相馬 繁 委員（質疑)

第10款教育費第4項社会教育費第2目公民館費19節負担金補助金及び交付金で、コミュニティ推進事業費補助金100万円計上。村長の、本当に熱意のあるコミュニティ推進事業費ということで100万円を今回計上してございます。最高限度5万円×20集落という話でございますが、議場でございますので、この事業内容等について、もう一度お聞かせ願いたいと思います。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

要綱案を今策定しております。まず、補助対象事業としては、自治会が住民を対象にして主催するコミュニティ事業とする。補助の対象団体は、自治会とする。補助期間は、平成22年度から26年度までの5年間としたいという考えであります。補助金額は、ご指摘の通り毎年度1自治会5万円を限度としたい。補助対象経費については、物品・会場等の借上げ料、物品の購入費。ただし、今まで村長も申し上げた通り、口に入るもの、飲食物は除きたい。それと保険料。これらを対象にしたい。補助金の申請等については、村の規則の規定によってやりたいということであります。

83.垂柳遺跡の出土品の整理作業と雇用について

相馬 繁 委員（質疑)

第10款教育費第4項社会教育費第2目文化財保護費 7節賃金で、臨時職員賃金406万8千円計上。垂柳遺跡の出土品の整理作業ということになろうかと思いますが、緊急雇用ですので、同じ方を雇うのか、それともまた新しく、いわゆる雇用創出でございますので、その辺はどのようにお考えです。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

臨時職員の賃金でありますけれども、現在臨時職員として雇用しています職員を、6月まで延長して雇用したいと。それでちょうど12ヶ月ということで、期間が1年ということになります。その後、3人の方を半年、3ヶ月という形で雇用したいという考えであります。6月までには、これは公募して、7月から勤務して頂きたいという考えであります。

相馬 繁 委員（発言)

　是非ですね、公募して透明性のある雇用をしてもらいたいと、こう思います。そのようでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

84.サイカチ大樹倒木防止委託料について

相馬 繁 委員（質疑)

第10款教育費第4項社会教育費第2目文化財保護費 13節委託料で、サイカチ大樹倒木防止委託料69万計上。どういう状況になっているのか、お聞きしたいと思います。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

サイカチの大樹ですが、監査委員から倒木の恐れがあるのではないかと指摘がありました。そこで、うちの方も樹木医に診て頂きました。倒木の恐れというのは、すぐというのは無いのではないかと。そういう見解ではありましたが、なんと言っても住宅に近い所に生えていますので、来年度は支柱の取り換え、今の支柱というのはすごく腐っていましたので、支柱の取り換えと撤去。支柱の基礎の部分のコンクリート、それも撤去してやる。新しい支柱を設置という形です。それと努定作業、すごい枝が伸びていますので、この枝の剪定作業も行うと。それと樹木養成作業として、根本周辺の土壌改良行って追肥をするということと、根の部分の病気の部分、それは取り除いて殺菌処理をするということです。そのような作業で69万円と計上しております。

相馬 繁 委員（質疑)

樹というのは、非常に手入れをすると成長するし、全く手入れをしないと、いつまでもそのような状況だと思います。サイカチでは無いが、中央公民館の入り口の所に、あれはあすなろの木ですか。何十年経っても、細いままですが、それはどのようにお考えですか。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

　中央公民館の入り口の所にある樹木ということで、おっしゃる通り成長が芳しくありません。ちょっとこのサイカチの大樹、これを委託した業者にアドバイスして頂いて、無料で。そういう施肥作業とかやれるものであれば、対応したいと考えます。

相馬 繁 委員（発言)

　是非ですね、ついでに診て頂いてですね、何かまた施せば又、きちんと立派に成長が続けられるのか、やってみて頂きたいと思います。

85.文化会館の修繕料について

相馬 繁 委員（質疑)

第10款教育費第4項社会教育費第4目文化会館管理運営費11節需用費で、修繕料38万計上。これについて説明を頂きたい。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

　文化会館の修繕料でありますけども。テーブルの天板の交換、これ2万円×5台で10万円と。それと、天守閣のベランダの床ですね。塗料が剥げて来ていましたので、それを防水の塗料で塗り替えると、これが28万円。合計で38万円ということであります。

相馬 繁 委員（質疑)

　天守閣の塗料だということでありますが、田んぼアート始まる前までには、終えることができるのか。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

　そのようにしたいと考えています。

86.村民相撲場の修繕料について

相馬 繁 委員（質疑)

第10款教育費第5項保健体育費第2目体育施設費11節需用費で、修繕料50万円計上。前年に比べると少し上っていますけれども、これについてもご説明を頂きたいと思います。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

　体育施設費の修繕料の件ですが、この内の40万円は村民相撲場の東西の軒下の修理、それと土俵上の天井の一部も醜くなっていましたので、それも修理するということであります。

87.償還金利子及び割引料について

相馬 繁 委員（質疑)

第12款公債費第1項公債費第1目元金・第2目利子23節償還金利子及び割引料で、ここの所で、地方公共団体金融機構ということで両方に出て来ております。今までは、この名前が出て来ていないと、私思っています。今までは地方公営企業等金融機構。そして又、２つ目としては、県市町村振興協会ということで出て来た訳でありますけれども、これと全く関係なく、このものが出てきたのか、そこを説明して頂きたい。名称の関係です。

平川 博士 総務課長（答弁）

　従前金融公庫というのが名前に連ねておったと思いますが、これがなくなりまして名前を引き継いだ格好で今回の公共機構ということになっておると考えられます。当協会は、機構の所へは出資金も出してございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　もう一度伺いますけども、そうすると、今までの地方公営企業等金融機構が、地方公共団体金融機構にいったということですか。

平川 博士 総務課長（答弁）

　要するに、金融公庫の名前が、その前の債務を引き継いだ格好で新しく出来たと、こう思って頂ければ結構です。

相馬 繁 委員（質疑)

　そうすると、県市町村振興協会もこの中に入ったのですか。

平川 博士 総務課長（答弁）

　それは関係ない。ということでございます。

88.大卒の初任給について

相馬 繁 委員（質疑)

　給与費明細書の初任給の所で、お伺いしたいと思います。ここの所で一般行政、大卒が16万1千600円とある。国の制度の方が17万2千200円である。こういう風に、少し国よりも下がっている訳でありますが、近隣の市町村の状況はどうなっていますか。

　本村と近隣と全く同じなのであれば、それはそれとして、私は差し支えないとは思いますが、ただ本村だけがこういう風にして低いという事になりますと、優秀な人材はそちらの方に行ってしまうかも知れないという可能性もありますので伺いました。

いずれにしても、この国の制度に一律横並びにいろという事を、私は言うつもりはなく、優秀な人材を雇用したい。また、確保して職員に迎えたい。とこういうような思いからです。近隣の市町村も同じなのであれば、障害は無いでしょうけれども、本村だけが低いと又、そちらの方に引っ張られてしまうという可能性もありますので、お伺いをいたします。

平川 博士 総務課長（答弁）

　初任給。大卒の初任給はなぜ低いのかということのお話でございましたが。本村は採用試験を実施する際に、高卒程度以上の学力のある人ということで募集してございます。国の機関であれば初級・中級・上級と3種類に分けて応募する訳ですが、我が村はそれをやってございません。

それで、高卒程度ということで初級の試験を実施してございます。そうなると、高校卒程度ということになるのですが、大卒となると4年間またさらに就学しておる訳で、高校卒業と同時に本村に採用されたという方が本来4年経てば何号か上がる訳ですが、その上がる所に高卒の人の採用した人の給料を貼り付けているということでございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　近隣の情勢は。

平川 博士 総務課長（答弁）

　近隣の情勢でございますが、近隣で上級・中級・初級と分けておる所もございますが、市部が多いですが、隣の藤崎町でもそういう風にして募集しているものについては、この表にあるとおり17万2千200円ですか。ここの方に貼り付けているということでございます。うちの方では、上級という限られた試験は実施していないということでございます。以上でございます。

相馬 繁 委員（質疑)

藤崎町の他に。

平川 博士 総務課長（答弁）

　西目屋村もそういう風に採用している所は、当然国の制度に準じてということで、そこに貼り付けるのは当然であります。ですので、そういう風に上級職・中級職と限って採用試験を実施して採用された方は、当然そこに行く訳で。うちの方はそれを実施していないというだけです。

相馬 繁 委員（質疑)

　今後実施する予定はないか。

平川 博士 総務課長（答弁）

今の所、そうなると試験自体が煩雑になる訳ですね。うちの方、4人とか5人今年採用予定ですが、その中で上級職を何人、中級職を何人という限定すれば、非常に狭くなる訳で。ここら辺も考慮して、また、5人程度を高卒程度の能力以上のあるものということで募集しています。そこら辺を御理解頂きたい。このように思います。

89.債務負担行為について

相馬 繁 委員（質疑)

　債務負担行為の所でありますけれども、博物館・埋蔵文化財センター指定管理料ということで前年度末までの支出見込額では800万円、そして総合案内所指定管理料ということで平成21年度においては480万円ということでございます。今回ですね、当該年度以降の支出予定額の所に指定管理に要する経費ということで、敢えて800万円とか480万円の金額を定めない、その理由について少しご説明頂きたいと思います。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

　これは、毎年800万円、480万円という契約ではございません。21年度は初年度でありましたので、これ以上に掛かることもあるし、又、逆のパターンもあります。よって、変動が見込まれますので文書で表現したということであります。

相馬 繁 委員（質疑)

　そんなに大きな額でもないのに、なぜこの債務負担行為としたのか、その理由は。

齊藤 一仁 教育課長（答弁）

　複数年契約ということで、予算がないと複数年契約出来ませんので、債務負担を組んだということであります。

90.地方債に関する調書について

相馬 繁 委員（質疑)

　この地方債のことでありますが、いわば、長年借金を返すということで、今までも来ました。今回このようにして見ますと、前年度末残高見込額としては47億5千450万3千円。この新年度予算の該当年度末現在高見込額としては43億2千746万円。この新年度予算においては4億2千704万3千円を返済するという具合に見受けます。この計画、この金額まで行った経緯、これをご説明頂ければと思います。

平川 博士 総務課長（答弁）

　これまで減った経緯ということでございますが、昨年度も何ヶ所か繰り上げ償還、確かしているはずでございます。それから、来年度から下水の資金不足を解消するために幾らかでも繰り出し金、これが多くなる訳でございます。繰り出し金が多くなる前に、安定的な公債比率を確保するために繰り上げ償還をした結果であろうと、私は考えてございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　歳入の方でも伺った訳でありますが、現在、利率の高いもので借りているものは、殆どないように歳入の方で伺った訳であります。今、最高の利率又、最低の利率、それは何％ですか。

平川 博士 総務課長（答弁）

地方債の利率の高いもの、低いものということですが。高いものが4.85％でございます。これは財務省、簡保資金これが4.85％というのが只今、まだ残っています。それから安いもの、これが0.65％でございます。郵政貯金と簡保資金ですね。これが0.6％というのがございます。。

相馬 繁 委員（質疑)

　今、利率が高い方で4.85％であると。低い方が0.6％だということですが。この4.85％でお借りしているこれは、全体的にどれくらいですか。全体の何割という形で示して頂けますか。

平川 博士 総務課長（答弁）

　今、私手元にある資料を見て概算で計算しましたが、2千万程残高残ってございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　割合としては。

平川 博士 総務課長（答弁）

　割合とすると45億分の2千万ということの話なんで、相当低くなると思われます。

91.財源構成調書について

相馬 繁 委員（質疑)

財源の構成が書かれている訳であります。いわば自主財源としては29.3％、又依存財源としては70.7％ということで示されております。村としては、理想的な比率をいくらぐらいに求めているのか。伺いたい。それから、近隣市町村の比率と比べ、どのように本村の比率は分析しているのかお伺いします。

平川 博士 総務課長（答弁）

財源の構成比の割合の関係でございますが、自主的財源、それから依存財源、これが各々どれぐらいであれば適正と考えておるかというようなお話でございますが、多かれ少なかれ本村の財政は、依存財源が3分の1程度、これが基本でございますので、このラインは崩さないように、今の7割3割これらが最善ではなかろうかと考えてございます。今後の経済情勢にもよりますが、増えても1％2％の自主財源が増えたとしても、そのぐらいではなかろうかと、感じております。

近隣市町村の平成21年度予算について調べてきましたが。率が出ているものが平川市と大鰐町。黒石市と藤崎町の予算も見たが、パーセンテージ示してございません。それで、2市町の報告をしたいと思います。平川市の自主財源が22.5％でございます。残りが依存財源ということで、77.5％でございます。それから大鰐町が23％の自主財源で、77％が依存財源ということでございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　それから、もう一点でありますけれども。ここの自主財源の所に、諸収入の所でありますが、ここで3億298万8千円ということになっている訳でありますけれども。ただ、中身を良くみますと、下水道の方に2億5千万貸付で、そして又返してもらうと。その分が、すっと上がっているように。それ以外もあるかも分かりませんけども、合わせて2億6千950万。その分相殺したとすると、実質的には31億1千840万程度に圧縮してしまう訳であります。そういう利率構成から持って行きますと、又、依存財源の方が77に跳ね上がってしまうように、私みております。村としては、この部分をどのようにみていますか。

平川 博士 総務課長（答弁）

先程議員おっしゃったように、下水道の貸付金、今年度は2億5千万円をみてございます。これも1回は返して頂いて、それから又貸し付けるということになってございます。今回の下水の健全化計画を作成する際にも、この2億5千万円の貸付金というのは、重要な意味が持ちまして、これがないと、また、下水の方の資金不足、資金がかさむ訳でございますので、当分はこのままの格好で行かなきゃならないと、斯様に考えてございます。

92.経費の性質別分析表について

相馬 繁 委員（質疑)

経費の性質別分析表の所で、義務的経費、その他の経費、投資的経費と、三つに分かれるということであります。この中の人件費の所でありますが、新年度においては6億4千976万9千円である。うち職員給ということで、3億7千97万5千円であると、こうなっているんですが、この中には臨時職員の分はおそらく入っていないように私見ました。なぜ含めないのか。

そして又、もう一つとしては共済費もこの中に入れると、職員給の方は4億5千819万1千円になる訳です。なぜこれを入れなかったのか。あえて職員給の所を少なく見せたかったのか、その辺はどうですか。

平川 博士 総務課長（答弁）

　この表を作成するに当たってはルールがございまして、そのルールに則って皆計上してございます。意図的にということはございません。

93.公債費比率について

相馬 繁 委員（質疑)

公債費の所ですが、前年と今年度を比較すると、マイナスの1億2千662万1千円である。全体的に見ると、前年に比べると15.2％減である。今回公債費比率、単年度の部分としては構成比から見ると20.9％。平成20年21年そして新年度の22年、合わせると何％を計画しているのか、ご説明頂きたい。

平川 博士 総務課長（答弁）

議員がおっしゃっているのは、健全化法に定めている実質公債比率の事だと思いますが、これは今年度分21年度分ですね、これ23.8％ぐらいになると予想しております。

94.借入最高額半減について

相馬 繁 委員（質疑)

　この第3条の所の一時借入金の所でございます。一時借入金の最高額は5億であるという提案でございます。ちなみに、平成18年、19年、20年、21年、今までは10億の借入最高額である。今年度から5億にしたいというようなことでございます。その最高額を半減した経緯をご説明頂きたい。

平川 博士 総務課長（答弁）

　毎年借入金限度額を計上しておるわけですが、最近その限度額まで達してございません。よって実績を基にそこまで下げたということでございます。

相馬 繁 委員（質疑)

前年度までは10億の限度額を作ったと。実際上、どの程度一時借り入れをしたものですか。

中村 潔 会計管理者（答弁）

　今年、21年度予定ですけども、今の所金融機関からの一時借入はしておりません。ただし、基金の運用でそっちの方から借りて来ているので、この3月に予定されているのが1億2千万、国保の基金ですけども、それを予定しております。ちなみに20年度については、細かくは記憶にありませんけども、国保の基金が1億2千万、財政調整基金が1億9千万程度だと思います。いずれにしても10億は行っていないと。それで、資金の関係でもいろんな工事とかやっておりませんので、金融機関からの借り入れはないと思いますので、これくらいではいいのではないかと思います。

95.国民健康保険税について

相馬 繁 委員（質疑)

国民健康保険特別会計の歳入第1款国民健康保険税でありますが、全体的には前年度より、1款全体を考えてみますと、1千439万6千円前年度に比で伸びる訳であります。いわゆる、所得もあまり上がってない。前年と同じくらい、或いは下がっているような状況で、国保税を利率として引き上げる計画なのか。その辺少しご説明頂きたい。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　国民保険税の税率については今の所変更予定はございません。ただ、賦課限度額で医療分が現行の47万円から50万円。介護分は変わらないんですが、後期高齢者支援分が12万円から13万円と、トータルで69万円から73万円に上がる予定でございます。

これは国の関係の改正によるもので、理由としては被保険者の低所得化による中間所得者への急激な負担のしわ寄せを緩和するのが狙いと国では説明をしております。それで今回、試算の積算ですが、平成21年11月末における世帯数、被保険者数、それから平成21年度の所得割課税標準額及び、資産割課税標準額の数値で算定をしておりまして、このような結果になりました。

この内訳を見ますと、均等割と世帯割については、若干増えておりますのでその分が伸びたと思うが、一番大きな所は、平成21年度の所得課税標準額、これが平成20年度から比べて伸びたために、こういうことになったと思います。只今、申告中でございまして、この申告が終わって所得が下がれば保険税も下がるものと、そういう風な予想はしております。以上です。

相馬 繁 委員（質疑)

　今、国の関係の改正で若干の金額の変更だという話が出てきました。そうすると、平均1世帯当たりいくらぐらい負担が増えるのか。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　最高限度額ですので、現在最高限度額の世帯は20世帯ぐらいですので、それほど大きな影響はないと思うが、先程答弁したとおり、今回上がったのは平成21年度の所得をあくまで使ったためであって、これが今の所得の状況に応じて所得が下がれば保険税も下がるということでございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　ちょっと腑に落ちないのは、一般会計の所得割はそんなに伸びていない訳です。国保の方では伸びたと思って、今回増やしたということですか。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　伸びたということではなくて、平成21年度の所得の課税標準をそのまま使ったということです。ですので、これが平成22年度の課税標準に今度変わりますので、ここの数字がどのように動くかによって保険税も変わるということです。

相馬 繁 委員（質疑)

　ようするに、税務課の方とは1年下がるということ。

阿保 義光 税務課長（答弁）

　試算するベースの扱いの所で平成21年度の方を使ったということ。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　そこである程度、例えば5％下がるとかはっきり分かればいいんですけども、それもあくまで予想しにくいので、取りあえず前年度のを使って所得が決まれば、きちんとやるということでございます。

96.国保特別調整交付金について

相馬 繁 委員（質疑)

　第3款国庫支出金第2項国庫補助金で、普通調整交付金、特別調整交付金とそれぞれあります。この中で、特別調整交付金111万5千円計上。この説明を頂きたい。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　国保連では来年度、電算処理システムに関わる更新を予定しておりまして、その村負担分が特別調整交付金として、村に交付されます。これを国保連の方へ分担金として同額支払うということでございます。

97.出産育児一時金補助金について

相馬 繁 委員（質疑)

　第3款国庫支出金第2項国庫補助金で、第2目出産育児一時金補助金で18万円計上。この根拠は何ですか。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　生まれる数についてはだいたい、去年あたりは50人でございます。ただ、妊娠の届けとか見れば、若干増えているような感じはいたしております。この出産一時金については、一時金が38万円から42万円に引き上げられた為でございまして、そのうち4万円の9件を見ているが、4万円×9件、この2分の1が国庫で入るということでございまして、18万円を補助金で計上したと。それで、6分の3が国庫で入って、6分の2が地方交付税だと。それで、6分の1が保険者負担だということになっております。

98.前期高齢者交付金の増減について

相馬 繁 委員（質疑)

　第5款前期高齢者交付金で、1億8千142万円計上。前年比1千241万7千円減。要因を説明頂きたい。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　この前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の被保険者の加入率が全国平均より低い保険者に拠出をしてもらい、それを基に加入率の高い保険者に交付されるものですが、これについては前々年度の前期高齢者給付金、実績額を基に算出したものでございまして、結果的には1千200万程度下がったということでございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　ちなみに、平成21年度の予算の時には、その前年比8千174万4千円増やした訳です。今回はそれをまた1千241万7千円減らしたと。この乱高下と言いましょうか、増減のメカとはどういうことですか。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　これ、大変計算が難しくてですね、昨日私も担当から聞いたが、あくまでも前々年度の前期高齢者の給付金、それを基に弾き出したもので、結局なんていうか非常に計算が難しいということで、こういうことになったという風に聞いております。

相馬 繁 委員（質疑)

　その難しいことを、簡単に説明してください。

委員長　暫時休憩いたします。午前9時19分　　休憩を解き、会議を再開いたします。午前9時22分

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　大変申し訳ありませんでした。これ算定するに当たって、ホームページにシミュレーションがありまして、数値入れれば出るようになっている。それであくまでも数値入れることによって出るものですから、後ほどこの詳細について資料で提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

99.特定検診等について

相馬 繁 委員（質疑)

　第11款諸収入の雑入の所で特定検診等収入100万円、介護従事者臨時特例交付金80万円を計上。まず1点としては、この特定検診等収入100万円で何人ほど見込んでいるのか。そして又、もう一点としては、介護従事者臨時特例交付金というのは雑入に入れるべきなのか。それともまた、もう一個、国から来るのか県から来るのか。そちらの方が妥当だのではないか。と思いますが、雑入に入れた理由をお聞かせください。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

特定検診の収入100万円ですが、平成21年度から特定検診になりまして、基本的な項目のみ実施して参りました。それで、心電図・貧血・眼底検査については医師の判断によって実施をしてきた所ですが、是非ともやって欲しいということがアンケート結果で45％以上ございましたので、今回心電図検査・眼底検査・貧血検査。それと併せまして、どうしても厚生課で必要としています、クレアチニン腎臓の機能を調べる検査、及びヘモグロビンＡＩＣという血糖を調べる検査ですが、これも併せて実施したいということで、従来の額が5千250円。これ全額国保で負担してあったのですが、今回これらの項目を行うことによって7千591円になります。それで、そのうち千円を是非とも自己負担でお願いしたいということで、千人分を計上したものでございます。

　次に介護従事者臨時特例交付金ですが、平成21年4月から介護従事者の処遇を改善する為、介護報酬の3％を引き上げたものでございますが、国保料介護分の上昇の激変緩和を図る為、国から交付されるものでございます。ここの雑入については、県の方から雑入でも構わないということで、ここに計上いたしております。

相馬 繁 委員（質疑)

　雑入でも構わないと思いますけれども、しかし、県の方の指導。本来ならば、どの辺に入るべきものですか。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　ここで構わないということでしたので、本来どこに入るかは別として、ここに計上したということでございます。

100.次期電算処理システム分担金について

相馬 繁 委員（質疑)

　歳出第1款総務費で国保連合会の負担金ということで、今回次期電算処理システム分担金111万5千円を計上。これは、入りの方で入って来て、そのまま出すということで、異存はない訳であります。全体的にはどれくらいの規模の予算で。そして、本村としては何％程度に当たるのか。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　全体的な数字とパーセントには資料がございませんので承知してないが、これをやっていることによって、例えばレセプトの点検、現在ペーパーでレセプトをもらってやるんですが、それがパソコンでやれるということと併せて、現在やっている事務処理についてもやり取りが出来るということを聞いております。

101.運営協議会委員の報酬について

相馬 繁 委員（質疑)

第1款総務費第3項運営協議会費で、運営協議会委員報酬21万5千円計上。平成21年度の現在の実績状況を加味して1万円増えたのか。ご説明頂きたい。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　1万円増えた。国保の報酬については定例会分5千円×9人×3回分。その他合同研修、併せて東北大会とかの出席の報酬も見ておりますので、そういう関係上1万円程増えたものと思います。

相馬 繁 委員（質疑)

　ちなみにですね、平成17年から少し遡って申し上げたいと思います。平成17年の時の予算は30万8千円で、決算は11万6千円で不用額が19万2千円だった。平成18年の予算額が26万5千円、決算が16万5千円で不用額が10万円。平成19年の予算額が27万5千円で、決算が11万5千円、不用額が16万。平成20年の予算額が22万5千円、決算が12万5千円、不用額が10万円。こういうようなことで、殆ど半分程度、余している。実際上、運営協議会の委員のメンバーが委員会に来ない方も結構いらっしゃるので、不用額になると算定いたしますけれども、出席状況はどうなっていますか。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　出席状況については、最近はだいぶよろしくなったと、そういう風に考えております。ただ、予算的には、予算・決算その他条例改正とかがあれば、その都度やはり委員会に諮ってやる必要がありますので予算的には計上しておりますが、例えば条例改正とかなければ、あえて委員会を開くこともございませんので、そういう意味では不用額は出るかと思います。

ただ予算・決算については必ず掛けることにことになっておりますが、条例等の改正がなければ、やはり多い時とない時もございますので、やはりその分の違いはあろうかと思います。

相馬 繁 委員（質疑)

　先程申し上げましたように、平成17年から平成21年までとこう見ると、およそ委員の数もそんなに変わっていないと思うし、それから会議の開催もそんなに変わっていないと思います。であるにも拘わらず、平成17年の30万8千円に比べると平成21年度は20万5千円と。およそ10万円程度削減している訳ですね。ですから、今回1万円増やすというのは掛け算でこうなるということは分かりますけれども、この全体的に委員会の回数とかそういう会議の回数を減らしてきたのか、委員数が変更になっているのか、その辺もう少し詳しくご説明ください。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　現在委員は、第1号委員・第2号委員・第3号委員とそれぞれ3名ずつ9名おります。委員の数については変わってないが、ただ、先程説明したとおり、やはり予算・決算については必ずやりますが、条例改正に伴う時の委員会の開催それはその都度都度でございますので、やはりその年によって違うということでございまして、やはり委員会

の開催もそれに伴って多いか少ないかということになりますので、不用額が多い年もあれば少ない年もあるという風に思っております。

102.保険給付費の伸びについて

相馬 繁 委員（質疑)

　第2款保険給付費の所においては、全体的に見ますと、例年同じように見受けられるが、ただ、前年と本年度の比較という所においては退職被保険者等医療給付費で見ますと464万円が増えている。同じように、第2項高額療養費でも、2目のところで340万円。合わせると804万円程度が伸びている。このような見込の要因は何なのか。ご説明頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　国保の一般の関係ですが。近年はそれほど大きな動きがなくて、保険税の改正もしなくて済んでいるような状況です。ただ、退職者についてはその年々で若干人数も少ないが、どうしても医療費が掛かる時と掛からない時がございまして、平成21年度の実績を基にこれも算出をしておりまして、今年の医療費が若干退職分については高額も含めて増えているということで、現在このような予算措置をしたということでございます。

103.出産育児一時金について

相馬 繁 委員（質疑)

　第2款保険給付費第4項出産育児諸費で378万円計上。前年比74万伸びました。出産育児一時金というのは、非常に赤ちゃんを多く産んで頂きたいという、そういう願いのもとであります。先程も聞きました、何人ほどこれで見込んでいるのか。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　一時金については、42万円の9人分を見ております。国の改正によって上がった分、それから保険料ですね、万が一事故があった場合、国で以てそれを見るという保険料も加味して42万円になりました。その分9人分を見ております。

104.介護納付金について

相馬 繁 委員（質疑)

　第6款介護納付金で5千361万7千円計上。前年比295万9千円増額。前年にくらべ伸びているが、平成20年度から平成21年度に比較した場合は、逆に260万6千円が減額になっている。今回は又、増額している。この状況についてご説明頂きたい。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　介護納付金については、介護保険が公費負担50％、本人の保険料が20％、及び保険者からの納付金30％で成り立っているのでございまして、村でも2号保険者、40歳から65歳未満から徴収して納付金として納めているということでございます。

105.共同事業拠出金について

相馬 繁 委員（質疑)

　第7款共同事業拠出金で、保険財政共同安定化事業拠出金9千628万6千円計上。前年に比べると228万6千円が伸びております。ただ、これもその前の年の状況を見ると1千188万5千円が大幅に減額した後の今回228万6千円を伸ばしている。こういう状況でありますので、これについてご説明頂きたい。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　この、共同事業拠出金については、高額な医療費の発生による国保財政への影響を緩和するため国保連が保険者の拠出金により実施をしておるものでございまして、県内の過去2年間の一般被保険者の対象医療費を基に算出した額に、田舎館村の割合を掛けて算出しております。計算は国保連の方で行っております。

106.特定健診と人間ドックについて

相馬 繁 委員（質疑)

　第8款保健事業費で、特定健診委託料733万9千円を計上。前年比234万1千円増。それからもうひとつとしては、人間ドック委託料165万3千円計上。前年比18万9千円増。この算定等の根拠を示して頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　まず、特定検診の関係で、40歳から64歳この人の一人当たりが7千591円×400人分見ております。65歳から74歳一人当たり7千171円これを600人見ております。それから人間ドックについては、一人当たり2万7千550円×60人分、脳ドックについては2万4千401円×40人分を見ております。このドックについては自己負担千円がございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　前年に比べると、特定検診の方は人数を増やしたということなのか、それとも単価を少し上げたということなのかご説明頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　健康診査については、単価がですね40歳以上64歳の方については5千250円から7千591円ということで上げております。又、65歳から74歳の方については5千040円から7千171円ということで、先程心電図その他の検査を行うために単価を上げたということでございます。

107.後期高齢者医療保険料の減額について

相馬 繁 委員（質疑)

後期高齢者医療特別会計第1款後期高齢者医療保険料の所で、特別徴収・普通徴収ということで合わせて2千951万7千円を計上。前年に比べ717万5千円少なくなっている訳であります。この減額になった主な要因をご説明頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長（答弁）

　保険料の関係ですが、まず均等割額4万514円、所得割率7.41％、これについては変更がない。それで、この保険料の賦課決定は広域連合で行っております。まず保険料の賦課総額が6千836万円程度。これは前年度から見れば460万円程度伸びておりますが、これから差し引くことになります保健安定基盤合計額、これ7割・5割・2割軽減及び被用者保険5割軽減額、これが2千650万円程度。それから、低所得者に関わる国庫負担分480万円程度。それから被扶養者激減緩和措置分720万程度、合わせて3千855万7千円を差し引きまして、調定額が2千980万8千円になります。

これに徴収率の99. 02％を掛けまして、2千951万6千円とみておりまして、そのうち特別徴収の80％の2千361万3千円、普通徴収が20％の509万3千円とみております。

今回見ますと、賦課総額は増えたが、これから軽減額及び国で今度新たに去年なかったものが低所得に係る国庫負担分480万円これが増えたために結果的には保険料が減ったということでございます。

108.下水道使用料と水洗化率向上について

相馬 繁 委員（質疑)

下水道事業会計予算の実施計画、収益的収入及び支出の質疑をします。この下水道会計は、田舎館村の今、非常に課題のひとつであると認識しております。新年度の会計予算実施計画ということで、下水道使用料1億0千750万円計上。前年比150万円の減額。第1条から第7条の所で、6O戸程が前年に比べて減少した。こういうことが反映して、下水道使用料が150万円減額したものと考える。

それと兼ね合わせながら、なぜ60戸も一挙に減ることになって、それが反映されて、下水道使用料が150万円減と。その状況について、ご説明頂きたい。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

　使用料の減ですが、平成22年度予算の積算は、平成21年度の今までの分の1ヶ月の平均を出しまして、それに12ヶ月を掛けて、伸び率を99％として積算いたしました。もうひとつ、排水戸数の件でが、今まで業務の予定量として2千080戸みておりましたが、近年、この業務の排水量はある程度見込の分の加味してみておりましたが、近年の1年間の排水戸数の繋ぐ件数が一時期よりも、下がって来ているということで、今回見直しいたしました。実際の分の件数は約1千970戸ですが、それに平成22年度の伸び率を50戸として今回表示いたしました。

相馬 繁 委員（質疑)

実際繋いでいる戸数が1千970戸であると。今まで2千080戸ということで、110戸多く計上してきたと。実際上ある程度、計画なので余裕が必要でそうしているとは思いますが、余裕のあり過ぎじゃなかったですか。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

下水道の企業会計やった時点では、そういうような見込で良かったのですが、近年そういうような状況で、繋ぐ戸数が減ってきましたので、本村の見込み違いで、現実に戻したということでございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　いわゆる、現実的には集落排水も入れると、およそ繋いでいる方が87％。あと繋いでいないように見るが。村では現在、繋いでいないのは、何戸とみているか。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

　この排水戸数の件ですが、これは一応一般家庭もございますが、その他、企業及び集会施設、それと公園等の数も含めましての戸数です。ただ、委員がおっしゃるとおり、水洗化率が80何％ですので、それ以外の18％弱の方はまだ一般家庭の方でも繋いでいないということでございます。

相馬 繁 委員（質疑)

　だから、戸数を聞いている。

委員長　暫時休憩いたします。午前10時05分　　休憩を解き、会議を再開いたします。午前10時09分

鈴木 清治 建設課長（答弁）

下水道の繋げる世帯は、全体で、これは平成22年1月末現在で、2千229世帯。そのうち繋いでいる世帯が1千802世帯。それで、繋いでない分ですが、427世帯となっております。

相馬 繁 委員（発言)　

　是非これからはですね、この427戸の分については、地区毎とか、地域別に把握し、そして重点的に、それ(水洗化率向上)を経営方針にしながら進めて行きたいという具合に、望んでおきたいと思います。

109.下水道企業債利息について

相馬 繁 委員（質疑)

第2項営業外費用の第1目支払利息及び企業債取扱諸費8千593万7千円の予定額。備考に企業債利息等。前年比917万3千円減額。企業債を返済する諸費に当たる訳ですがこの状況について、少しご説明ください。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

企業債取扱諸費等の関係ですが、ほとんど主たるものが、企業債利息の前年比減でございます。これは、借り換え債による繰上償還の結果です。

相馬 繁 委員（質疑)

利息を計上して払っていくということですが、新年度において幾ら企業債を返済することになるのか。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

平成22年度の企業債利息の支払い予定額は8千173万7千円でございます。

110.下水道の赤字削減について

相馬 繁 委員（質疑)

収入は2億2千205万2千円であると、支出はそれに対して2億3千853万2千円。収入に対して支出の方が1千828万円多い。いわゆる赤字ということになる訳であります。今までの、前年の予算に比べると、赤字幅は、幾らか縮まったように見受けられるが、この状況についてご説明頂きたいと思います。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

下水道の赤字を平成27年度までに解消して行くという計画で、財政との打ち合わせの結果、一般会計の繰り入れを少しずつ増やしていくというようなことで計画を立てておりますので、その関係で若干、毎年少しずづは下がって行くという風に理解しております。

111.下水道の未収金について

相馬 繁 委員（質疑)

　資金計画の所で、受入資金の前年度未収金見込み額は2千133万4千円。当年度予定額としては1千946万2千円である。若干、減ということになる訳でありますが、何件の方が未収金か。おそらくこれは使用料のことだと思うが、未収金が2千万或いは又1千900万ということで、大きな金額になっている訳であります。その状況について、少しご説明頂きたいと思います。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

下水道の使用料は水道の方に徴収等を委託しておりまして、その関係で下水道の方に入ってくるのが2ヶ月遅れで収入になって来ております。従いまして、この1千946万2千円の主なものは、下水道使用料の2ヶ月分が主なものでございます。それに対して、使用料の滞納関係ですが、その分は28件の30万3千250円となっております。

相馬 繁 委員（発言)

いずれにしても、この経営に関してはですね、今の状況としては一般会計の絡みもございまして、非常に厳しいものがあると思います。出来る限り健全な運営を望みたいと思います。

112.排水量の計算について

相馬 繁 委員（質疑)

水道の部分と必ずしもリンクしないかも分かりませんが、年間総排水量4万トン減が、排水戸数60戸減に比例しているようです。一日平均すると109㎥減。この試算というのは、戸数によって、数量というのは、決まった方程式があって、こういう具合にやっているものですか。お伺いいたします。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

　総排水量というのは、いわゆる計画上の量でございまして、2千020戸ではございますけれども、排水量の計算としては一人当たりいくら流れるというなのを基に積算しております。

113.下水道の借換債について

相馬 繁 委員（質疑)

企業債について少しお伺いしたいと思います。前年度は借換債1億1千800万円の経緯があります。今回の状況を見ると、借換債が今回見当たらないが、一般会計でも議論した経緯がありますが、この利率のほとんどを是正してしまったのか。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

この借換債の対象になる率が5％以上の起債でございまして、年度を持ちましてその対象になる起債の借換えは終了いたしました。

相馬 繁 委員（質疑)

5％を超えてないと、対象にならないと。4％程度って、結構ある訳ですね。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

下水道の今まで借りている起債の利率は、最低が0.9％から最高で4.95％まであります。4％以上の件数と言いますと、全体で80何件程あるがも、そのうち12、3件ぐらいではないかっていう風に推測されます。はっきりした数字を申し上げられなくて申し訳ございません。

相馬 繁 委員（質疑)

　国の方の定めで5％以上の借換債を認めますと。それ以下のものは認めませんと。こういうことですか。

鈴木 清治 建設課長（答弁）

　この下水道の事業債に対しては、そういうようなことになっております。

相馬 繁 委員（質疑)

　これ、村長にちょっと伺いたい訳ですが、やはり、これだけね、0.9％から4.95％と4％の差がある訳ですね。やはりこれ、国に直談判してですね、3％以上はなんとか頼みたいと。でないとね、利息の下になるみたいな形しませんか。これさえ解消すると、結構また浮くんですよ。決意の程を。

鈴木 孝雄 村長（答弁）

一番悩むのが下水道でありまして、平成27年度までには何とかなるという、明るいひとつの話題も頼りにしている訳でございます。やはり、病院の赤字に対しては、国が補てんしてくれる。7年で10億円ばかり借りられたということになって、お隣の市町辺りは、それで救われたという経緯がある訳でございます。私としては、下水道にもそういう何かがあって、利息のほとんど掛からないものを作ってもらえれば一番良いと思います。

(下水道工事を)やった所でなければ。やった所が悩みとして残っている。それに全然乗らなかった所が、事業が全然進行しないで、今もやっていないという。これだったら、国の方針が、私間違っているんじやないかなと思いますけども、機会があれば是非とも。はい。

相馬 繁 委員（発言)

　今ですね、一般の個人が銀行からは、そんなに高い利率のものは借りません。村の借入先は財務省とかそういう方向な訳ですから、何も地方をいじめて、利息を稼ぐような、みみっちい真似はやめるように。村長もそのような機会があれば言うとのことでありますので、是非期待しております。この下水道の赤字問題というのは、平成27年度までの間、住民が本当に辛抱して、村も辛抱して、そうして対応しなきゃならないという現状がある訳です。是非とも頑張って頂きたいと思います。

 

元に戻す