Home > 平成23年6月議会 > 平成23年6月議会

平成23年6月議会

平成23年6月議会(平成23年6月14日午前9:05~10:33)相馬繁の一般質問速報版

この内容は、平成23年6月第2回定例会での相馬繁の一般質問の速報版を掲載しています。今後、議会事務局が作成した会議録を基に、問答形式に編集したものを掲載する予定です。尚、議会内の申し合わせにより、一般質問は1時間30分の時間制限と、質問1点につき3回までの質問の回数制限があります。(相馬 繁)

メニュー

.はじめに . 東日本大震災の村の対応と今後の被災対策 今後の被災地支援は 村内の対応と経緯は 住民救済対策の課題 .登下校バスの課題と対応、小中連携の教育活動 バスの課題と対応は 小中連携の教育活動 .胃がん対策にピロリ菌検査を複合健診に 胃がんとピロリ菌 健診にピロリ菌検査 除菌治療に助成を .国道沿線工業団地の見通し 具体的調査と勘案は 指定変更等の見通し .発光ダイオード(LED)街路灯の導入 .定住自立圏構想の見通しと連携事業 .消防団協力事業所認定制度の導入 .ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種の安全宣言と推進 .女性特有のがん検診受診率向上対策  10. 期日前投票の宣誓書の改善

 

続きを読む

はじめに

相馬 繁 議員(発言)

議席番号4番の相馬繁であります。田舎館村地域住民を代表し、平成23年第2回田舎館村議会定例会にあたり、初当選以来連続47回目の一般質問を致します。はじめに、このたびの東日本大震災で被災されました皆様にお見舞いを申し上げますと共に、亡くなられた多くの方々に哀悼の意を表します。一日も早い、復旧復興を念願しています。それでは、質問通告にしたがい 一般質問に入ります。

1. 東日本大震災の村の対応と今後の被災対策

相馬 繁 議員(質問)

第1項目として、東日本大震災の村の対応と今後の被災対策についてお尋ね致します。3月11日午後に発生した東日本大震災に伴い、村は住民や建物被害の有無の確認、避難所開設、高齢者などの災害弱者を訪問しての安否確認、おにぎりの配布など、長時間の停電で、その対応に追われました。県が防災計画で想定する内陸型地震が発生すると、最大で 震度7の直下型地震に襲われる可能性があります。

本村が現状で被災した場合、情報収集や情報発信態勢、備蓄の食糧や毛布など、住民救済対策が充分か、懸念される所であります。そこで、東日本大震災の本村の対応から、今後の被災対策など、次の3点について村長にお尋ねします。

(1)今後の被災地支援は

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、東日本大震災に関する被災地と被災者の支援経緯と、今後本村で出来る支援をどのようにお考えか。

鈴木 孝雄 村長(平川博士総務課長が村長臨時代理として答弁)

相馬繁議員の-般質問にお答えします。弘前市の呼びかけによる取扱品目を限定しての支援物資の受付を、3月25日より27日までの3日間行い、白米2千キログラム、その他の取扱支援物資がダンボール50箱が住民の善意として集まりました。この場をお借りしてお礼を申し上げます。

また、この支援物資は八戸市より順次被災地へ送られることとなっております。さらには、3月31日に定住自立圏構想担当課長の席上、新聞等で大きく報道された岩手県野田村への人的支援が議題となり、すでに行っている弘前市および西目屋村と協議、歩調を合わせて4月13日より5月16日まで、2名ずつ3泊4日の体制で延べ人数88名の人的支援を行っております。先般5月11日に私も野田村へ激励に伺ってきましたが、やはり想像以上の状況でありました。

今後も野田村の状況確認をし、必要とするならば県知事選挙後にも人的支援の再考もと思っておりましたが、6月1日に野田村より連絡があり、仮設住宅も100戸程設置され、支援物資の受付・仕分けの方もだいぶ落ち着いてきたので、今後の人的支援については考えてもらわなくても野田村自身で対応可能であるとのことでした。今後は、仮設住宅に住んでおられる被災者を中心に、7月中を目途に田んぼアート見学に招待したいとも考えております。

(2)本村の対応と経緯は

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、東日本大震災に伴う、村内の対応と経緯は如何であったか。初動体制など詳細にお伺いいたします。

鈴木 孝雄 村長(平川博士総務課長が村長臨時代理として答弁)

本村においては今回の東日本大震災により、甚大な被害を受けた市町村及び被災された方々には、大変心苦しいことではありますが、地震による直接的被害は皆無といってよいほどありませんでしたが、ただ停電が2日間ほど続いたため間接的被害が、多少ではありますがございました。このために、課長会議を数回ほど開催し、対策本部を設置し対応にあたっております。対流式のストーブ及び灯油等を準備・対応をしております。

翌朝12日には、対策本部を設置し、改めて担当課での建物等の被害確認及び村内の被害状況等を再確認し、防災無線による停電の周知をし、停電による下水道マンホールポンプが停止中であるため各家庭の節水の呼びかけをし、防災無線および広報車等で周知をしております。

電力復旧がしばらくは望めないため、夜間の寒さ対策として中央公民館大広間を、自主避難場所として設置したことなどの周知も合わせて防災無線等で放送しております。また、ひとり暮らし世帯等への、おにぎりの配布をすることを決定し、行っております。その後15時過ぎには庁舎付近の電力が復旧し、順次村内一円が18時30分までには、一部を除き全面復旧したと東北電力より連絡がありました。この間、村長・教育長はじめ消防団幹部も対応しております。

(3)住民救済対策の課題

相馬 繁 議員(質問)

第3点として、想定する直下型地震などで本村が被災した場合、住民救済対策は充分か。また、課題をどのようにお考えか。

鈴木 孝雄 村長(平川博士総務課長が村長臨時代理として答弁)

田舎館村地域防災計画地震編の中で、災害対策本部を必要に応じて設置し対応することとしておりますが、地震編のなかでいろいろな対策・安全確保・方法等を定めており、関係機関と合同で村民の救済対策を速やかに講じることとしております。ご質問の住民救済対策は充分かについては、この田舎館村地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、田舎館村の地域に係る地震防災対策に関し、必要な体制を確立しており、県とも協議済みであり、充分ではなかろうかと考えておりまが、大災害・特に大地震の場合については計画にない想定外のことも多々あると思われます、今回の大震災を機に、今後県とも話し合いをし、この地域防災計画を詳細に見直し等も検討しなければならないのではとも、考えております。

また、課題については、災害備蓄品の整備等、本村における防災に関し再点検を行い、災害非常時に対応するための危機管理体制を整備することが、重要であると考えております。さらには、村民一人一人が災害についての危機感を持ち、地震時においても落ち着いて行動出来るように日頃から、正しい心構えを身につけることが必要であると、考えております。

2.登下校バスの課題と対応、小中連携の教育活動

相馬 繁 議員(質問)

次に、第2項目として、登下校バスの課題と対応、小中連携の教育活動についてお尋ね致します。本村の少子化傾向に伴い村内3小学校が今春統合し、新生田舎館小学校が開校、村内1小学校1中学校となりました。今後は小中連携の教育体制の確立や、将来的には小中一貫校を目指すことが期待されております。そこで、次の2点について、教育委員会にお尋ねを致します。

(1)バスの課題と対応

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、スクールバスの運行状況と課題、対応は如何であるか。

阿保 靖彦 教育長答弁

スクールバスの運行をはじめて2ヵ月になるが、これまでに生じた主な問題とそれに対応した状況について説明する。保護者らからの指摘で、児童の安全を考慮して枝川、田舎舘、新町、二津屋の集合場所および停留所を変更した。また、下校時刻が変わる日があるため、それが分かるようにという保護者からの要望で、各停留所の通過時刻表を1週間単位で作成し、保護者に配布している。

集合場所での児童の話し声がうるさいという近くの住民の苦情に対しては、学校側とバス会社へ説明した。児童は集合したらすぐにバスに乗車し、バス会社はアイドリングを止めるなど停留所付近の民家に迷惑をかけないことをお願いした。

(2)小中連携の教育活動

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、村内の小中連携教育活動をどのように進めるお考えか。以上、2点についてご答弁を賜りたいと 思います。

阿保 靖彦 教育長答弁

今年度からは1小学校1中学校となった現実を踏まえ、小中学校の連携事業を起こし、つなぎのある教育を進める。小学校の統合をきっかけに、一層連携した教育活動を進めたい。小中連携教育の調査研究プロジェクトチームを設置して、どんなことをどんな方法で行うことができるか、研究を進めることにしている。

3.胃がん対策にピロリ菌検査を複合健診

相馬 繁 議員(質問)

第3項目として、胃がん対策にピロリ菌検査を複合健診についてお尋ねいたします。全国で、胃がんで亡くなる人が年間5万人を超えています。世界保健機構の国際がん研究機関が1994年に、胃がんはヘリコバクター・ピロリ菌、通称ピロリ菌の感染が発がん因子であると認定しています。現在では、60歳代で80%以上、50歳代以上では50%以上がピロリ菌の感染者と考えられています。2006年の統計では、胃がんで死亡する人の97%が50歳代以降です。

複合健診で50歳代以降の方を対象に、血液の検査によるピロリ菌抗体検査と、血清ペプシノーゲン検査を実施し、感染者のピロリ菌の除菌等による、胃がん予防の効果が期待されています。胃がん対策をこれまでの生活習慣病としての対策から、一次予防としてピロリ菌の除菌、二次予防としての検診へと大きく転換すべきであります。そこで、本村の胃がん対策に関し次の3点について村長のご見解をお尋ねします。

(1)胃がんとピロリ菌の関連

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、村は胃がんとピロリ菌の関連を、どのように認識しているか。

鈴木 孝雄 村長(平川博士総務課長が村長臨時代理として答弁)

本村でもがんによる死因の中で、胃がんは肺がんに次いで多いがんであり、ここ5年間では、毎年2人から7人の方が亡くなっております。ピロリ菌については知らない方も大変多いと思います。最近、ヘリコバクター・ピロリと呼ばれる細菌が胃の中に住み着いて、胃がんの原因の一つになっていることがわかってきて、この細菌を除菌することが胃がんの防止に繋がるといわれており、ピロリ菌は胃がんや胃潰癌と関係が深いと認識しております。

相馬 繁 議員(発言)

北海道大学がん予防内科学講座の浅香正博特任教授によると、胃がんには特徴があり、世界で亡くなる人の56%が、日本、韓国、中国の三ヵ国に集中しており、「東アジアの地方病」ともいわれております。胃がんは過去、塩分やストレスなどが原因とされてきたが、1982年に胃粘膜からピロリ菌が発見されて以降、研究成果が積み重なり、95%はピロリ菌の長年の感染で胃の粘膜が萎縮し、胃がんが発生することが明らかになり、1994年に世界保健機構の国際がん研究機関が、ピロリ菌を発がん因子であると認定した。ピロリ菌は、胃酸の分泌が十分ではない乳幼児期が生水を飲んだりすると感染する。成人では感染しない。

 (2)健診にピロリ菌検査を

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、胃がん対策として、本村の複合健診に血液検査によるピロリ菌抗体検査と血清ペプシノーゲン検査を実施するお考えはないか。

鈴木 孝雄 村長(平川博士総務課長が村長臨時代理として答弁)

国では、ピロリ菌血液検査による予防検診の実施を「研究を踏まえ前向きに検討したい」としておりますので、国の動向を見ながら対応したいと考えています。

相馬 繁 議員(発言)

浅香教授によると、検査の結果、萎縮がなくピロリ菌感染だけの人に除菌を行えば、感染も萎縮もない人と合わせ、約7割の人が以後の胃がんの検診を受ける必要がなくなる。残った約3割の人を対象に、数年に一度、内視鏡での検診を行えば、胃がんを撲滅できる可能性が高い。現在、毎年約11万人が胃がんにかかり、その治療費は、年間約3千億円と推定される。除菌と検査の費用は年間約250億~270億円程度で済みます。団塊の世代が、胃がん年齢を迎えたほか、高額な分子標的薬の導入などで、年々の治療費は上がっており、2020年には5千億円を超える可能性がある。

浅香教授の推計では、撲滅計画を実施すると、受診率を50%と仮定した場合で、除菌費用等に毎年約250~270億円かかるが、2020年でも治療費は現行水準にとどまり、死亡者数は現在の年間約5万人から約3万人に減少する。という。

3月松あきら公明党副代表の参院予算委員会での質問で、血液検査の有効性に対し、細川厚労大臣は、研究を踏まえ前向きに検討したいと答えた。また、胃がん対策をピロリ菌対策とすべきとの質問に対しても、菅総理は「(厚労省に対して)積極的に取り組むよう指示したい」と前向きな姿勢を示しております。村は、国の動向を見ながら対応したいとの答弁であるので、動向を注視するよう要望しておきたい。

 (3)除菌治療に助成を

相馬 繁 議員(質問)

第3点として、ピロリ菌の除菌治療に、助成するお考えはないか。以上、3点についてご答弁を賜りたいと思います。

鈴木 孝雄 村長(平川博士総務課長が村長臨時代理として答弁)

ピロリ菌に対して、どのような除菌治療が行われ、治療費はどのくらいかかるのかなど、一般的に知られておりません。今後、いろいろ情報を得ながら検討していきたいと思います。

4.国道沿線工業団地の見通し

相馬 繁 議員(質問)

第4項目として、国道沿線工業団地の見通しについてお尋ねいたします。村長は本年の施政方針で、誰もが誇れる元気なむらづくりを目標に、村長は6項目を提示しております。その中に、国道102号沿線に 工業団地の新設を検討するとしており、村の財政事情、企業の経営状況、近隣工業団地の充足率等を勘案しながら、都市計画法による、用途地域の指定変更等を考慮していきたい。とあります。そこで、次の2点について村長にお尋ねを致します。

(1)具体的調査と勘案

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、国道102号沿線に工業団地の新設を検討するにあたり、企業の経営状況、近隣工業団地の充足率等を具体的にどのように調査し勘案しているか。

鈴木 孝雄 村長(平川博士総務課長が村長臨時代理として答弁)

現段階では、村の財政状況もまだまだ厳しい状況にあり、企業からの要望等もあったわけでもないことから、早急に新工業団地を造成整備するものではありません。先般、新聞等で国道102号線沿線への工業団地造成の構想が取り上げられましたが、新規に計画されたものではなく、村の工業団地の充足率を考慮したときに、従前より検討されてきたことであります。

また、近隣の市町村の工業団地充足率等を調査してみますと、弘前市・大鰐町・藤崎町の工業団地については、4割程度の18.5ha分譲可能地が残っております。

次に、村内企業の経営状況についてでありますが、本年2月に行われた企業オーナーと村長との懇談会で状況をお伺いしたところ、徐々にではありますが好転の兆しはあるが、まだまだ予断のおけない状況にあると聞いております。このようなことから、日本の経済状況が好転し、本村や企業が元気を取り戻し、新規工業団地の需要が見込まれ、整備しようとするときには、国道102号線沿線へと考えております。現段階では、総合振興計画にもあるとおり、工場として活用可能な遊休地の情報提供を優先的に行ってゆきたいと思います。

(2)指定変更等の見通し

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、都市計画法による、用途地域の指定変更等をどのように考慮しているか。また、今後の見通しを具体的に伺いたい。

鈴木 孝雄 村長(平川博士総務課長が村長臨時代理として答弁)

県都市計画担当者との事務レベルでの協議では、川部工業団地が完売なのであれば、工業系の用途地域拡大は可能であると回答を得ておりますが、具体的にはまだ作業には入っておりません。指定等に要する期間でありますが、農業振興区域からの除外など関係機関との協議同意が伴い、県決定事項でもあり、国の同意も必要なことから、1年6ヶ月を要した事例もあると聞いております。

5.発光ダイオード(LED)街路灯の導入

相馬 繁 議員(質問)

第5項目として、発光ダイオード(LED)街路灯の導入についてお伺いいたします。電力各社は、発光ダイオード(LED)を使った街路灯や防犯灯の電気料金を引き下げる優遇枠をつくる方向で、本年度からの実施を目指しております。LED街路灯は長寿命で省エネ効果があります。本村でLED街路灯を導入するお考えはないか。村長のご見解をお尋ねいたします。

鈴木 孝雄 村長(平川博士総務課長が村長臨時代理として答弁)

街路灯等の電灯料金は蛍光灯だと1ヶ月あたり、20Wまでは約92円、40Wまでは約169円でありますが、LEDにすると20Wまでの料金は変わりませんが、40Wまでの料金が20Wまでと同じ92円となります。また、LEDの寿命は10年ぐらいだそうです。しかし、LEDにするためには、灯具の交換も併せて必要であり、灯具自体も大変高価なものであります。

また、ブルーアップ戦略で青色を推進しておりますが、青色のLEDは、現在はないそうであります。東京都品川区でLEDを数台導入し設置したところ、ネックとなったのが、コストとまぶしすぎることだそうです。このような観点から、現時点ではLEDを街路灯等へ使用する考えはありません。

相馬 繁 議員(発言)

青色のLEDはあります。日亜化学工業製造の青、白2種類のLED計192個を12列に並べている。青色LEDだけでは青が強すぎるため、白色LEDを混合した。LEDは世界最高の発光効率を誇る日亜化学工業株式会社製雷光シリーズを使用。省エネは1日12時間使用で約10年以上玉切れがなく、メンテナンスのランニングコストの大幅な削減になります。長寿命のため産廃が約5分の1になります。従来の蛍光灯は中に水銀蒸気が入っているため、割れると多量の水銀蒸気が大気中に飛散しますが、LED蛍光灯には一切使われていません。環境に優しいLED蛍光灯です。

6.定住自立圏構想の見通しと連携事業は

相馬 繁 議員(質問)

第6項目として、定住自立圏構想の見通しと連携事業についてお尋ねいたします。国の定住自立圏構想の推進に向け、弘前市は3月23日圏域の中心的役割を担う「中心市宣言」を行ったようです。弘前市は中心市宣言書の中で、周辺7市町村と連携する取り組みとして医療、福祉、教育、産業振興、観光振興、地域防災、地域公共交通などを挙げ、定住自立圏構想を通じて、救急医療体制の確立や観光周遊ルートの開発、公共交通ネットワークの強化などに取り組むとしております。そこで、本村が地域活性化へ連携して取り組む事業と、定住自立圏構想の見通しをどのようにお考えか、村長にお伺いいたします。

鈴木 孝雄 村長(平川博士総務課長が村長臨時代理として答弁)

定住自立圏構想の見通しと連携事業については、古くから結びつきが深く生活圏を形成する弘前圏域において、様々な分野で相互に連携し、共存共栄しながら自立的・継続的な地域づくりを目指す目的で、弘前市を中心として周辺8市町村で弘前圏域定住自立圏構想を進めております。

現在は9月に予定している、定住自立圏形成協定締結に向けて、各施策の内容について協議されているところであります。構想の中で現在、想定される取り組みとしては、医療・福祉一教育・産業振興・観光振興・地域防災・地域公共交通・職員等の交流の8つの分野について連携することとしており、詳しい連携事業については分野別ワーキング会議において、検討を重ねているところであります。

また、このワーキング会議で協議されたことを連携施策検討会議・構想主管部課長会議を経て、市町村長会議で決定され、9月議会には定住自立圏形成協定締結に係る議決を頂くことになります。その後、共生ビジョン懇談会を設置し、共生ビジョンの検討・提言が行われ、2月下旬から3月上旬には定住自立圏共生ビジョンの策定をし、平成24年度から連携事業が実施されます。

この構想計画当初には、弘前市長の呼びかけにより、8市町村の全首長が出席し賛同しており、平成24年度より連携事業が始まるものと確信しております。

相馬 繁 議員(発言)

弘前市の都市機能の本村における利用状況は、まず、平成17年国勢調査によると、通勤通学者状況については、弘前市への通勤率が27.1%、通学率は半数以上の54.7%。自宅において従事者数を除く就業者と通学者4,916人。うち弘前市への就業者と通学者は1,470人。29.9%である。次に、平成20年7月の青森県保健医療計画によると、弘前市内の医療施設への本村の入院患者の依存率は45.4%。もう1点、平成18年度消費購買動向による商圏調査報告書によると、弘前市への消費者購買実態の買回吸収率は87.1%になっている。

参考資料:

圏域で連携が想定される取組としては、圏域に居住する住民の生活機能を確保し、地域の魅力を向上させていくため、現在、周辺市町村と連携することを想定している取組は次のとおりです。なお、今後さらに連携する取組については、「集約とネットワーク」の考え方を基本として、周辺市町村の意向に十分配慮しながら決定します。

①医療:圏域住民の安心・安全な生活を確保するため、救急医療体制の確立・維持運営等に係る取組を連携して推進する。

②福祉:子育て支援の充実を図るため、保育所の一時預かり事業や休日保育事業等の取組について連携して推進する。

③教育:圏域における学校給食の充実のため、供給体制の連携した整備を図る。少子化に伴い、教育環境を維持するため、関係市町村の連携を図る。

④産業振興:圏域における産業及び経済の活性化を図るため、企業支援体制の整備や振興策の充実について連携して推進する。

⑤観光振興:地域の魅力を高め、津軽ブランドを確立し、圏域住民の意識高揚、及び、地域経済の活性化と雇用増進を図るため、あるものを活かした観光の推進とイベントとを組み合わせた広域での周遊ルートの開発、宣伝について連携して推進する。

⑥地域防災:大規模・広域的な災害発生時において、圏域住民の安全等を最優先に考えた災害対応を、迅速かつ的確に実施するために、弘前市と周辺市町村が連携しながら、広域防災体制の整備に係る取組を連携して推進する。

⑦地域公共交通:人口減少および高齢化の進展を見据え、弘前市と周辺市町村とを結ぶ生活交通手段を維持・確保するため、公共交通ネットワークの強化と活性化を図る取組を連携して推進する。

⑧圏域マネジメント能力の強化:圏域市町村の職員等の交流 ・圏域市町村職員の育成を図るため、合同研修などの人材育成に関する取組について連携して推進する。

7.消防団協力事業所認定制度の導入について

相馬 繁 議員(質問)

第7項目として、消防団協力事業所認定制度の導入についてお尋ねいたします。黒石市は「消防団協力事業所認定制度」を昨年度から導入しております。3人以上の従業員が消防団員。従業員の就業時間中の消防団活動への配慮など積極的な取り組み。災害時などに事業所等の資機材または、施設用地を提供するなどの消防団活動支援を条件に設定しているようです。本村も、消防団と事業所の連携、協力体制の強化を目的に、消防団協力事業所認定制度を導入しては如何かと思います。村長のご見解をお伺いいたします。

鈴木 孝雄 村長(平川博士総務課長が村長臨時代理として答弁)

全国的な消防団員の減少のなかで、サラリーマン団員等の増加により、平日昼間の消防活動の低下が危慎されており、消防団員の就業されている事業所側の消防団に対する協力と理解が不可欠であると考えておりますが、本村の消防団の活動については、常備消防の消防力が充実し、自営業の団員が積極的に行動してくれるなど、火災及び災害等においては、常備消防と消防団の相互協力のもと、地域防災に対し、概ね迅速に対応しておると考えております。また、村内の事業所については、平素より消防団活動にはご協力及び理解を頂いておると考えておりますので、あらためて事業所に対する認定制度を導入する考えは、今は持っておりません。

相馬 繁 議員(質問)

趣旨と目的について、全消防団員90万人の約7割が被雇用者であることから、消防団活動への一層の理解と協力を得るために、平成17年度に「消防団と事業所の協力体制に関する調査検討会」を設け、消防団と事業所の協力体制の在り方について検討した。検討会では、事業所として消防団活動に協力することが、その地域に対する社会貢献及び社会責任として認められ、当該事業所の信頼性の向上につながることにより、地域における防災体制が一層充実されるように「消防団協力事業所表示制度」が提言された。この提言を受け、平成18年度に、経済団体、地方公共団体等の方々に委員になっていただき、「消防団協力事業所表示制度に関する検討会」を開催し、具体的な制度の仕組みを検討した。この仕組みが円滑により多くの全国の市町村等に導入されることにより、消防団の充実強化。ひいては地域防災体制の充実強化につながることが期待されている。国あるいは県から、本村に消防団協力事業所表示制度に関する文書が届いていると思うが如何か。

参考資料:

消防団協力事業所表示制度の導入・運用スケジュール

A.村の要綱等で制度を導入

B.地域防災活動を行う方法のメニュー化、事業所へ提示。その他、消防団活動を通じて地域防災力の充実強化に寄与。

C.村消防団協力事業所表示証(消防団協力事業所表示マーク)の交付

D.消防団協力事業所表示マークを活用した社会へのPR

E.消防団協力事業所と連携体制の維持

②運用にあたっての留意点

A.地域の実情にあわせたメニューを整理する。

B.機能別団員・分団制度を活用し、被雇用者団員の活動環境を整備する。

消防団協力事業所表示制度の導入・運用スケジュール

1.村の要綱等で制度を導入

①村の要綱等で、認定の基準、審査方法、認定登録、管理等を定める。

②村の大規模災害時の防災指針や防災計画に、事業所の責務として規定する

③諸計画との整合性をとる必要がある。

2.地域防災活動を行う方法のメニュー化、事業所へ提示

①平成17年度に全国の事業所に対して実施したアンケート調査では、「協力したいが、どのような協力ができるかわからない。」という回答が全体の49%と約半数を占めていたため、協力の方法を例示してメニュー化して、協力事業所の勧誘・推薦を図ることが必要であると考えられる。メニューの例としては、次のようになる。

(1)従業員が消防団員として、相当数入団している。ただし、入団人数等については、その事業所の規模[従業員数に対する割合等]を勘案して基準を設ける。

(2)従業員の勤務時間中の出動など消防団活動への配慮をしている。

(3)消防団活動を行う事に対して、昇進や昇給等で不利に扱わないように内部規程などで定めている。

(4)災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている。

(5)事業所に機能別分団等を設置

(A)災害時における事業所の重機等提供と併せて、その資機材の操縦技術を有する従業員が機能別団員として協力。

(B)事業所が有する災害対応に関する知識・技術の提供のため、事業所の研究者・技術者等が機能別団員として協力。

(C)災害時における事業所の敷地を避難所として提供すると共に従業員が機能別消防団員として応急救護等の防災活動に協力。

②その他、消防団活動を通じて地域防災力の充実強化に寄与。

3.村消防団協力事業所表示証(消防団協力事業所表示マーク)の交付

①村消防団協力事業所表示制度実施要綱に基づき、村消防団協力事業所の認定、表示証の交付を行う。

②企業によっては、他の市町村にも事業所がある場合や、同じ市町村であっても、協力の程度の差異がある場合も考えられことから、表示証の交付は、企業単位ではなく事業所単位で行うこととする。

4.消防団協力事業所表示マークを活用した社会へのPR

①事業所は、消防団協力事業所表示マーク(表示証)を自社ホームページ等で掲載して、株主、取引銀行、住民、顧客等が閲覧することによって、事業所の信頼性の向上につなげる。

②市町村等は、村政広報誌の他、防災マップ等へ協力事業所を掲載して、地域住民に広く公表する等の工夫が必要である。

5.消防団協力事業所と連携体制の維持

①認定登録された事業所と定期的に連絡会議などを開催し、防災体制の連携等について確認を行うことが必要である。

運用にあたっての留意点

これらの仕組みを導入する際は、事業所の理解と協力、更に、消防団側での受け入れ体制が整っていることが重要である。そのため、事業所側にも、消防団側にもメリットがあるような仕組づくりを、消防団の実質上の事務を担当する村、又は消防本部等において整備する必要があり、特に次の事項に留意する。

1.消防団への協力を通じた、地域防災活動を行う方法のメニューの整備。地域の実情にあわせたメニューを整理する必要がある。

2.機能別団員、機能別分団制度の活用。この制度と併せて機能別団員・分団制度を活用し、被雇用者団員の活動環境を整備する必要がある。

8.ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種の安全宣言と推進について

相馬 繁 議員(質問)

第8項目として、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種の安全宣言と推進についてお尋ねいたします。ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンが、3月上旬から予防接種の実施を見合わせておりましたが、厚生労働省は「安全性上の懸念は認められない」として、4月から再開しております。そこで、本村の再開経緯と、その後の接種状況、今後の接種推進策をどのようにお考えか。お伺いをします。

鈴木 孝雄 村長(平川博士総務課長が村長臨時代理として答弁)

本村では、2月1日からこれらワクチンの接種費用の全額を助成し実施していますが、国内で接種後の死亡事例が複数報告されたことから、3月5日から一時的に見合わせていました。厚生労働省で専門家の会議で評価を行った結果、安全上の懸念はないとされたため、4月1日から接種を再開しております。このことを受けて、村でも再開することを4月6日に保護者に通知をしております。その後の接種状況は、23年4月分の被接種者数がヒブワクチンは11人、小児用肺炎球菌ワクチンが15人となっています。また、今後の接種推進策については、引き続き費用の全額助成を行います。ワクチン接種はあくまでも任意接種であり、お子さんの体調などをかかりつけ医とよく相談して接種をしていただきたいと思っております。

相馬 繁 議員(質問)

専門家検討会が平成23年3月24日開いた会合で、3月にあった7件の死亡事例を検証し、「いずれもワクチン接種との明確な因果関係は認められない」。海外でも接種後の死亡例は報告されているが、死因は感染症や、乳幼児突然死症候群(SIDS)が大半を占めており、国内の死亡報告の頻度と、大きな違いはなかった。と結論。同時接種の安全性についても「重篤な副反応・副作用の発現は増加していない」と評価したことを受け、厚生労働省は再開可能と判断した。

接種該当者は、ヒブワクチン平成22年度2ヶ月~ 7ヶ月未満児36人。7ヶ月~12ヶ月未満児33人。1歳~4歳児227人。=296人。②ヒブワクチン平成23年度2ヶ月~7ヶ月未満児70人。2ヶ月~7ヶ月未満児36人。7ヶ月~12ヶ月未満児33人。1歳~4歳児120人。=259人。計555人③小児用肺炎球菌ワクチン接種は平成22年度2ヶ月~7ヶ月未満児36人。7ヶ月~12ヶ月未満児33人。1歳~4歳児227人。=296人④小児用肺炎球菌ワクチン接種は平成23年度2ヶ月~7ヶ月未満児70人。2ヶ月~7ヶ月未満児36人。7ヶ月~12ヶ月未満児33人。1歳児72人。2歳~4歳児80人。=291人。計587人

9.女性特有のがん検診受診率向上対策について

相馬 繁 議員(質問)

第9項目として、女性特有のがん検診受診率向上対策についてお尋ね致します。検診無料クーポン券は、女性特有のがん検診における受診を促進させ、がんの早期発見と正しい健康意識の普及および啓発を図り、健康保持・増進させることが目的であります。平成22年度の結果によると、検診クーポン券を使用した人は、子宮頸がんが56人で受診率24.9%。乳がんが92人、受診率29.7%で横ばいでありました。受診率の分析は如何であるか。また、今後の受診率向上対策をどのようにお考えか。お伺いいたします。

鈴木 孝雄 村長(平川博士総務課長が村長臨時代理として答弁)

平成22年度の無料クーポン券による子宮がん検診は、対象者225人中受診者は56人、受診率は24.9%、乳がん検診は、対象者310人中受診者は92人、受診率は29.7%となっており、いずれも受診率は思いの外高くないと考えております。検診は6月1日から7ヶ月間、弘前市、黒石市の医療機関において個別検診で、村の集団検診でも受診できるとされており、ある程度の期間、受診期間の確保に努めているつもりです。今後は、6月の無料クーポン券を配布するときだけでなく、9月に受診されていない対象者に対して再度受診を呼びかけ、受診率の向上を図ってゆきたいと考えております。

相馬 繁 議員(質問)

子宮頸がんは、20(対象者41人)、25(37人)、30(50人)、35(42人)、40(55)のあわせて225人。受診者は56人(個別検診47人、集団検診9人)で、受診率は24.9%。前年比3.5%アップ。初回受診者数30人であった。

乳がん検診は、40(55人)、45(55人)、50(49人)、55(69人)、60(82)のあわせて310人。受診者は92人(個別検診53人、集団検診39人)で、受診率は29.7%。前年比2.8%ダウン。初回受診者数13人であった。

今後の受診率向上対策で検診の無料クーポン券の目的が生かされているか。目的は受診を促進させる。早期発見。正しい健康意識の普及。健康保持・増進である。対象者(クーポン券配付)は、22年4月20日を基準日としたが、事業実施期間は22年6月1日から同年12月31日まで7ヶ月である。3月31日までにしては如何か。

10.期日前投票の宣誓書の改善について

相馬 繁 議員(質問)

最後に、第10項目として、期日前投票の宣誓書の改善についてお尋ね致します。期日前投票を行うには、投票所で宣誓書に住所や氏名、投票日当日に投票できない理由を記入することになっております。このため高齢者などから、手が震えて緊張したとの戸惑いの声が寄せられております。有権者が利用しやすい手続き方法に変えるべきであります。期日前投票手続きの改善策として、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷し、記入欄を設け、自宅で記入できるようにする。また、投票入場券はこれまで、1枚のハガキに3人分を印刷して郵送しておりますが、封書で世帯ごとに、まとめて送ると、全体的にはコストの削減が見込まれます。受付の混雑解消や、業務の簡素化も期待できます。期日前投票の宣誓書の改善について、選挙管理委員会のご見解をお伺いします。以上10項目10点の質問に対して、明快なご答弁を賜りますようお願いを申し上げ壇上からの一般質問とさせて頂きます。

佐々木 民弘 選挙管理委員長(答弁)

期日前の宣誓書の改善についてですが、ご質問のように期日前投票を行うには、期日前投票所で宣誓書に住所や氏名、投票当日に投票できない理由等を記入し提出することとなっております。記入の際には、必要があれば配置されている事務員が記入方法等を説明し、要望があれば代理で記入することもできるようにしております。また、平成22年の参議院通常選挙からは、期日前投票に来た選挙人へ配慮するため事務員を2人体制から3人体制に増やし便宜をはかっており、宣誓書の記入内容も分かりやすいように改善しているところでございます。

ご質問の、期日前投票の宣誓書の改善につきましては、ご質問の様に投票入場券の裏面に宣誓書を記入し自宅でも記入ができるようにしている自治体や、他のシステムを導入している自治体もあるようです。選挙管理委員会としましては、期日前投票の宣誓書につきまして、ご質問の内容も含め今後の改善策を検討し、選挙人が投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えています。

相馬 繁 議員(発言)

愛媛県新居浜市は平成23年4月の統一地方選挙から、期日前投票手続きの改善策として、投票所入場券の裏面に宣誓書の記入欄を設けている。また、兵庫県三田市では、4月の統一選挙から実施できるよう取り組み、入場整理券に宣誓書が印刷され、自宅等で前もって理由を記載し期日前投票が出来るようになりました。

 

関連エントリー

Home > 平成23年6月議会 > 平成23年6月議会

検索
田舎館村議会の動き

8/26一般質問通告締日

8/29議会運営委員会

9/5 9月議会開会

9/6 一般質問

9/7 決算委員会①

9/8 決算委員会②

9/9 議案審議~閉会


Links

Return to page top