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平成23年3月議会一般質問

 

 

平成23年3月議会(平成23年3月3日午前9:00~10:33途中3分間の休憩含む)相馬繁の一般質問

この内容は、平成23年3月第1回定例会の相馬繁一般質問を議会事務局が作成した会議録を基に、問答形式に編集したものを掲載しています。尚、議会内の申し合わせにより、一般質問は1時間30分の時間制限と、質問1点につき3回までの質問の回数制限があります。(相馬 繁)

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0.はじめに 1. 雪国克雪条例の制定 除排雪規則の一元化 雪国克雪条例の制定 . 高齢者将来認知症の把握調査 3.小中学校のキャリア教育の対応 中学校キャリア教育 小学校キャリア教育 .村内工業の減少率と村政の工業対策 ①減少率の分析と見解 ②村政の工業対策 5. 観光立村と弥生の里 6.選挙開票の効率性 ①開票効率性の分析は ②効率的な改善策は 7.多重債務者の支援策 ①信用生協の活動評価 ②預託金対応と周知策 8.臨時職員人用希望者の登録制の導入 9.各種委員の一部公募

 

 

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はじめに

相馬 繁 議員(発言)

議席番号4番の相馬繁であります。田舎館村地域住民を代表し、平成23年第1回田舎館村議会定例会にあたり、初当選以来連続46回目の一般質問を致します。

はじめに、ニュージーランドの大規模地震で被災され、亡くなられた方々に、哀悼の意を表すると共に、負傷された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。そして、依然として安否不明の方々の、一刻も早い救出を念願しております。

次に、先般、田舎館小学校の閉校式、光田寺小学校の閉校式に 出席をさせて頂きました。子ども達の伸び伸びとした行動や態度、閉校のことば、全校での歌声や、呼びかけがとても立派でありました。教育は。そして人が学ぶことは。人が幸せになる基本です。どの子ども達にも無限の可能性があります。各々の可能性を引き出す労作業こそ教育であると思います。本村の各学校の教職員方々は、その尊い労作業を、徹してなされている。ここに感謝と敬意を表します。そして、学校・PTA・地域の一体感は現在も、少しも衰えることなく、連綿と続いていることを、誠に嬉しく思いました。今ここに村内の各小学校は、いままでの歴史に幕を降ろす事になる訳でありますが、決してこれで終わりでないと思います。今までの、善き学校の伝統、善きPTAの伝統、善き地域の伝統は、村がひとつになる新田舎館小学校へ、必ずや受け継がれるものと信じております。

それでは、通告に従い質問を致します。

1.雪国克雪条例の制定

相馬 繁 議員(質問)

第1項目として、雪国克雪条例の制定について、お尋ね致します。本村の冬の季節は、積雪との戦いであると云っても過言ではありません。これまで村は、道路や歩道等の除雪や流雪溝、防雪柵の設置など順次実施しているところでありますが、克雪は未だ道半ばの感が否めません。そのためには、行政と住民が協調した克雪対策は必要不可欠であります。山形県尾花沢市では、雪国の暮らしを明るくする条例を26年前に制定しております。市と市民が協力し、地域ぐるみで雪処理を図る事により雪を克服し、明るく住みよい生活環境をつくる事を目指しています。市と市民の役割が明確にされ、条例の趣旨の下に雪に強いまちづくりが推進されています。本村も雪に強い村づくりを目指した条例を制定すべきと考えます。そこで、本村の雪国克雪条例の制定に関し、次の2点について村長のご見解をお尋ねします。

除排雪規則の一元化

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、村は除雪センター規則等で降雪や積雪基準等を基に、道路等の除排雪の実施を定めておりますが、路線別除雪計画、冬期間の河川等利用計画、消雪パイプや流雪溝の管理計画、その他除排雪に関する必要な事項の規則を一元化し、住民に周知徹底するお考えはないか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

当村では道路公共施設の除排雪について、毎年11月に除排雪計画書を策定し、通勤通学及び生活道路と公共施設の雪対策を実施しております。住民への周知については、広報1月号で雪置き場のお知らせや、道路に雪を出さない等のお願いを掲載し、住民協力の下での安心・安全な冬の暮らしを目指しております。

議員質問の路線別除雪計画・融雪溝の管理等の必要な事項を規則として、一元化することについては、融雪施設は現在川部・大根子・高田・八反田の4箇所あり、それぞれ村・管理組合・自治会と管理形態がちがっておりますので、規則として一元化することは現時点では、出来ないと考えております。しかしながら、より効果的な除排雪を行うには、住民の協力なしで出来ないとも考えており、周知の手段上しての広報・ホームぺ-ジヘの掲載の仕方については検討して行きたいと考えております。

相馬 議員再質問

除排雪計画これは村長答弁のように11月中に、毎年121日から翌年の315日までの期間で定めているようであります。また、村の除雪関係についての規則というのは、先程も申し上げましたように、除雪センター規則という事がございます。また、もう1点としは周知策、この事についてはまずホームページで写真付きで雪を排雪する場所、これを掲載し、そして冬の除雪計画また排雪計画、排雪場所、こういうような事で、ごく簡単に住民の方々に教えている。

尾花沢市雪国でありますが、本村は64cm前後より降らないというような観点から、雪国克雪条例、また一元化する等いらないという趣旨の答弁であった。この色々なそういう条例等を根拠にして、行政というのは進んでいくと思います。従って、先程の除雪計画、除排雪計画、毎年11月に定めているようでありますが、その年その年の分として定めているようでありますけれども、一体この除排雪計画、何を根拠にして毎年定めているのか。拠り所となる条例もない。また、田舎館村除雪センター規則においては非常に貧弱な、そういう規則のようであります。何を拠り所にしてまとめているのか、お答え頂きたいと思います。

福士勝 建設課長(再答弁)

田舎館村除雪センター規則については、除雪センター建設された昭和63年ですが、その除雪センターの使用の仕方、そういう細かい所についての規則という事で載せております。また、除排雪計画につきましては、根拠になる条例がない中で作られているというご指摘ではございますが、内容が非常に細いものですので、これらについては他の町村でもそういう根拠条例ない中で実際の実務的なものを計画しておりますので、慣例によりこういう形で、どこでもそういう形で処理しております。

相馬 議員再質問

 いわゆるこの行政というのは、議会が承認または採決した条例を基に、そして行政がそれに附随した規則を作り、そしてその条例・規則を基にして行政を進める。これが基本なはずであります。しかし、それがなされていない。非常に、極めて不備なそういう行政の実態ではないのかと、こう思います。我々、雪国、64cm前後、或いは2m。そういう事を言われたとしても、やはり行政の運営上、条例或いはまた規則、こういうものがないと、我々議会として何を根拠にして議論を進めるんですか。やはり、そういうような基礎があって、初めてそういう除排雪計画なりまとめるのが筋じゃないんですか。もう一度ご答弁頂きたいと思います。

福士勝 建設課長(再答弁)

国土交通省の方で平成2011月ですけども、総合的な雪計画の手引きという事で、策定マニュアルというものを作っております。その中で、どういう流れになっておりますかという事は、関係する所に色々調査いたしまして、それらを基に策定のマニュアルを地元に流してくるという事になっています。それらの動向を見まして、うち方でも、それら検討していきたいと思っております。以上です。

相馬 議員発言

 質問の趣旨に答えてないと思います。暫時休憩を。

議長 暫時休憩いたします。午前954分  休憩を解き、会議を再開いたします。午前957

鈴木孝雄 村長(再答弁)

 相馬議員からの質問の中に、規則というもの、条例というもの作ったらどうかという事ですけども。青森県、特に津軽地方においても、極端な積雪のある所とない所と言えば田舎館が-番津軽地方においてはない所でありまして、64cmというのは最低です。どこでも雪の交付金を欲しいという運動が展開されております。私は行っていませんけれども。よその方は国の方に要請に上がっております。だけども、私は降った、降ったと起きますけれども、結果的には64cmぐらいしか降っていない。そして田舎館の除雪が一番良いというのは、ハイヤーの運転手の表現の仕方でありまして。青森市辺りはうちの方から見れば。

本当にこういう条例を作って、完璧な除雪体制を取るのが本当だろうと思いますけども、うちの方はまだそれまで雪が降らないので、これは今までのとおりで過ごして行って、色んな点については指示可能な所、それでまとめて行って差し支えない。間に合うんじゃなかろうかと、斯様に考えておりますので、どうぞそこ、上下の大きな差というもの、理解の上、お願いいたしたいと思います。

雪国克雪条例の制定

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、雪国克雪条例を制定し、行政と住民の役割を明確にし、雪に強い村づくりを推進するお考えはないか。ご答弁を賜りたいと思います。

鈴木孝雄 村長(答弁)

豪雪地帯の新潟県・山形県山間部で積雪深が2メートルを超え、雪処理で住民も行政も大変苦労されている市町村がこの雪国克雪条例を制定しているようですが、本村は今冬も最大積雪深が64センチメートルであり、状況等はだいぶ違いが見受けられます。

条例の趣旨としては行政と住民の責務を明示し、その責任を果たすとなっておりますが、住民の責務不履行については、首長が勧告出来ることとなっております。

当村においては、宅地入り口付近へ寄せた雪等を片付けてほしいとの要望が、若干見受けられますが、機械除雪による路肩への雪寄せですので、現地に出向いて、個人で処理することをお願いし、理解を得られるよう説明してきております。

条例化すると、文書による紋切り型の是正勧告となりますので、条例化はせずに、現地に出向いて相互理解を得られるよう、粘り強く交渉することと、広報等での周知、及び地区住民間での連携・協力等により、厳しい冬を乗り超えて頂きたいと考えております。

相馬 議員再質問

 よその方で雪国の暮らしを明るくする条例とか、色んな名前を付けている訳でありますが、その先進地の良い例はですね、条例が定めていないとしても、参考にすべきであろうと思います。

それで、先般、田舎館集落を訪問しておった時に、たまたまご婦人の方が一生懸命雪切りをし、近くの堰に「ママさんダンプ」で雪を捨てている、作業と会いました。「いつもこの堰には水流れているんですか」と聞きました。「いやいや、今ようやく雪解け水が流れて来て、水量がなんぼかあるんですよ」というような事で、「真冬は堰の上と言えとも山盛りになるぐらいで、全く解けません」と、こういうような話がありました。

言わば、今、村内においても堰が結構ある訳でありますけれども、すべからく、ご承知のように改良区の管理下におかれて、そして、改良区でも「冬期間は流末の方で洪水になると困るのでと、責任負えないので」という事で水を流してない。

こういうような事で、もう少し、この点、行政と改良区、そしてまた、「流末の洪水にならない」そういう対策は、今後、改善していくならば、非常に村民の方々が「近くの堰を利用した」そういう流雪、消雪に貢献できるのではないかと思うんですが、村長どういうお考えでしょうか。

鈴木孝雄 村長(再答弁)

 今の事については、改良区がやはり全権を握っているという事で、防火体制にも若干の水の必要はあると思います。十分に流して頂きたいと、またその極端な差があれば、浸水が起きてくる可能性もある訳でして、そこの調整というのはやはり、非常に微妙な点があろうと思いますが、これからは、改良区とも一応相談しながら、あまり小さいものには、入れられないと私は思います。大きな水路でないと入れられないんじゃなかろうかと、斯様に思います。総代会の会合も近いうちありますので、そういう要望については、どういう意向であるかという事を、一応、聞き取ったうえで対処していきたいと考えております。

相馬 議員発言

 本村においても、まだまだ雪、それを克雪する。というような道半ばのように感じますので、気が付いたその部分からでもですね、これもまた、一つの冬期間の住民サービスの一環になると思いますので、是非ともご検討をして頂きたいと、このようにお願いを申し上げまして、1項目については終わりたいと思います。

2.高齢者将来認知症の把握調査

相馬 繁 議員(質問)

次に、第2項目として、高齢者将来認知症の把握調査について、お尋ね致します。厚生労働省は、将来認知症や介護が必要になる可能性を把握した上で、2012年度から市町村の計画に必要なサービスを反映させるために、高齢者の生活習慣を把握する実態調査を呼び掛けています。この調査の実施は、各市町村の判断に任されておりますが、本村はこの実態調査の呼びかけにどのように対応するのか、村長にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

現在の第4期介護保険事業計画が平成23年度で終了するのに伴い、平成24年度から平成26年度を計画期間とする第5期介護保険事業計画を来年度中に作成する予定でおります。この計画作成に際し、厚生労働省では、高齢者の生活習慣を把握するため、日常生活圏域ニーズ調査をするよう呼びかけておりますが、高齢者将来認知症の把握については、村職員と社会福祉協議会職員による、地域ケア会議やグループホームへの待機者の、問い合わせから把握できると考えますので、ニーズ調査は実施しないつもりです。

相馬 議員再質問

これについては、厚生労働省では65歳以上の高齢者。そして、要介護認定の有無は問わない。郵送で色々と質問事項、日常生活や健康状態、社会参加について尋ねる。とこういうような事で、回答がなければ、ないで。また、非常に、そういう閉じこもりとか、孤立とか、そういうような事においては、民生委員の方々が訪問されて安否確認をする。こういうような趣旨の基に、厚労省の方では呼びかけをしているように認識しております。

我が村においては非常に、民生委員の方々、そしてまた社会福祉協議会の職員の方々、きめ細かなそういう対応をしているものと、こういう具合に思います。是非ともそれを把握した上で、2012年度から第5次の介護保険計画を3年計画でやるというような事であります。

現在は本村において2つの施設のグループホームがございます。36人の入居スペースがある訳でありますが、本村の人口約8千500人、高齢化率からみますと、基本的な入居スペースは本村の場合54人が必要であると、こういう具合に言われております。現状のグループホームの入居状況は、ほぼ満杯であると、こういう具合に伺っておりますが、この第5次の計画の中で、今後のグループホームを含む増設計画は、村はどのように考えて行こうとしているのか。ご答弁を頂きたいと思います。

工藤繁 厚生課長(再答弁)

 このグループホームについては、平成21年度に1施設18人を増設いたしまして、現在2施設36人定員で満員でございます。想定した以上に早く満杯になったと、そういう感じで、整備して良かったと、そういう風に感じております。それで、社会福祉協議会の会議で把握しているのは、認定を受けている方が在宅におられる方は、認定が切れている方を含めて500名程度です。そのうちで認知症の方は65名程度、これは重い・軽いその程度の差はあるかと思います。

その多くがデイサービスを受けるなど介護サービスを受けて家族構成や経済状況などから在宅で介護をされていると、そのように感じております。これらの方がすぐグループホームへ入りたいという事でもまたないと思っております。それで、施設側の方に現在の待機者を問い合わせた所、現在はゼロだというような回答を得ております。

ただ、こういう風に認知症の方がおられますので、将来的に考えれば、やはり施設の整備は必要かと思います。それが、グループホームが宜しいのか、それとも特養がいいのか、両方あればいいのか、これから整備計画の中で検討していく事になろうと思いますが、一方で施設を作るという事は、保険料への跳ね返りにもなります。現在村では、月平均4560円、国で次の計画で示している保険料は5千円を超えるという話もちらほら出ておりますので、その辺も含めてこれから検討していきたいと、そう思っております。

相馬 議員発言

 このグループホームについては、近年、法が改正されまして、地域密着型と言う事で、我々村民が他市町村の方に入居できないと、入居するには非常に難しいと、こういうような状況もある訳であります。

私個人的にも、自分の親をグループホームに入居させたという、そういう経験を持っています。当初非常に面倒で、また、難しいもんだなと、つくづくこう感じた事もありました。いわゆる、地域密着型がスタートして間もなくの頃でございました。

そういうような事で、やはり村民が段々少子高齢化、高齢化率が非常に進んでいく。こういう事が避けて通れないと。であるならば、色んなそういう既存のそういう施設を改造して、グループホームに提供するとか、色んな事もこれから検討課題の1つであろうと、こう思います。

かつて、我々議会としても東京の方にそういう廃校後の学校をどう活用していくかと、こういうような事で訪問した1ヶ所には、1階がグループホームと、2階が教育を支援する事業所とか、その同じ建物を1業者がすべてをやるのではなくして、その階層毎に、指定管理者みたいな形で、市町村が貸していると、こういうような実態もございました。

ですから、今後さまざまなそういう廃校になる所も視野に入れながら、こういう高齢者対策というのは必要ではないのかと、こう思いました。是非とも、今後こういう第5次計画の中に、きめ細かなそういうようなものを入れながら、対応して頂きたいと言う事を、お願いを申し上げまして、この2項目は終わりたいと思います。

3.小中学校のキャリア教育の対応

相馬 繁 議員(質問)

第3項目として、小中学校のキャリア教育の対応について、教育委員会にお尋ね致します。近年、働く意味や社会人として必要な知識を伝えるキャリア教育は、小中学校や高校の一部でも取り組む動きが出ておりますが、文部科学省は、このキャリア教育を小中学校や高校に本格的に導入する方針を固め、その学校段階に応じた指導計画を策定するようであります。

この背景には、平成193月に卒業して就職した人のうち、3年以内に離職した割合は大卒者の31%、高卒者の40%で、フリーターの数も平成21年現在で178万人に上る実態があります。児童生徒の職業観を育むことは、離職の防止につながり、企業側にもメリットとなります。今後、従来の進路指導の枠を超えた学校ごとの、自主的な取り組みを促していくようであります。そこで、次の2点について、お尋ねいたします。

中学校のキャリア教育

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、中学校の職業観を育む教育実態はどのようになっているか。また、中学校でのキャリア教育に関する見解と、本村の対応をどのようにお考えか。

阿保靖彦 教育長(答弁)

まず、キャリア教育とは子供たちが将来社会人、職業人として自立していくたためには、一人一人の勤労観、職業観を育てる教育が必要であるという考え方から、子供たちが夢や希望を持ち主体的に自分の進路を選択し決定できる能力を身につけ、その夢の実現に努力していく事が出来る子供を育てる教育をキャリア教育と言っています。

それでは、中学校の職業観を育む教育実態ですが、村の文化や産業について琴解を深め自分の生き方を考えて行く態度を育てる、将来の生き方、職業観を育てるための体験活動を行うと共に、継続的・発展的な進路指導を進める等の目的に平成11年度から総合的学習の指導計画の中に職場体験学習を取り上げ、職場や企業訪問そして実際に仕事を体験する職場体験学習を系統的に取り組んでおります。

ちなみに、平成22年度の中学校の学年別体験学習の状況を紹介しますと、第1学年は主に村内を中心に役場、津軽みらい農協、サークルK、社会福祉協議会、保育所等17ヶ所を訪問しております。また、第2学年は弘前市、黒石市、平川市の職場を中心に、さくら野、サンワドー、陸上自衛隊弘前駐屯地、ユニバース、厚生病院、特別養護老人ホームさわやか園等16ヶ所で、2日間に亘って実際仕事をする職場体験学習を行っております。3年生においては、東京への修学旅行を利用して警視庁、東京消防庁、築地市場、フジテレビなど27ヶ所を訪問しております。他に、校内では体験学習として福祉体験学習、赤ちゃんふれあい教室、救命救急講習会を実施しております。

②小学校のキャリア教育

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、小学校でのキャリア教育に関する見解と、本村の対応をどのようにお考えか。以上、2点についてご答弁を賜りたいと思います。

阿保靖彦 教育長(答弁)

続いて、小学校のキャリア教育についてです。まず、小学校においてキャリア教育で目指す事は、自分の個性や良さに気付き、将来の夢や希望を描ける子供を育てる。働く事や役割を果たす事の価値に気付かせ、職業についての興味や理解を深める子供を育てる。自分の決めた目標に向かって努力する態度や意欲を身につける子供を育てる等を目指しており、各教科や総合学習の時間、或いはすべての教育活動の中でキャリア教育の視点に立って体験学習を実践しております。

主な事として、身近な人の仕事調べ、地域の産業学習、さらにユニバースや消防署、郵便局、警察署等への社会見学の実施、6年生の修学旅行先である函館の自主見学の実施が行われております。その他、福祉疑似体験、津軽塗の体験、養護老人ホームへの訪問等も実践されております。

次に、小中学校においてのキャリア教育に関する見解と対応についてお答えします。1つは、平成23年度の学校教育指導の方針において、自らの生き方を考えるキャリア教育を重点事項として新しく加え、キャリア教育の推進に努める事としました。また、小中学校にパソコンが整備された事から、情報化に対応する教育の推進も重点事項に加えて情報活動能力を身につけさせ、コンピュータの適切な活用、充実に努める事としました。

2つ目、キャリア教育における学校に対する指導。1つは各学年別に年間指導計画をたてる事。2つ、学校内の推進体制の整備を進める事。3つ、先進校への研修視察や学習機会を多くし、先生方の積極的な研修を促進するなど本格的に取り組みを図ると共に、適切な授業をしていきたいと思っております。

3つ目は、教育委員会としての具体的な方策について述べます。1つは、外部講師を招へいして、研修会の開催を計画します。2つ目、企業や職場との連絡調整を図り、連携が効果的に行われるよう支援に努めて行きたいと思います。3つ目は小中学校キャリア教育推進のためのプロジェクトチームを設置し、プログラム開発等に努めます。4つ目は、小中学校に特色ある教育活動補助金、学習支援ボランティア活動費として平成23年度の予算に計上して金銭面の助成を考えております。以上で私の答弁とします。

相馬 議員発言

 第3項目の、小中学校のキャリア教育については、阿保靖彦教育長からきめ細かなご答弁を頂きました。是非とも、そのキャリア教育については、ご期待を申し上げておきたいと、こう思っております。ただ、今回のキャリア教育の発端となるものが、あまりにも就職した子供たちがフリーターになっていくというこの流れが、国としても、また行政としても、非常に大きな問題であると、こういうような事から、今まで大学がキャリア教育の最先端であった訳でありますけれども、それを小中高という形で行ってきたと、こういう事でありますので、教育長のご答弁によると、きめ細かなそういう対策を既に考えていらっしゃると、こういう事ですので、高く評価をし、この項目は教育委員会にご期待を申し上げておきたいと思っております。

4.村内工業の減少率と村政の工業対策

相馬 繁 議員(質問)

第4項目として、村内工業の減少率と村政の工業対策について、お尋ね致します。本村の従業者4人以上の工業実態は、平成21年12月31日現在の工業統計調査で本村の実態が、非常に厳しい状況にあることが速報で分かりました。その統計によると、事業所は前年の29から23で、6事業所が減少。前年に比べ20.7%の減少率であり、その結果、従業者も、918人から675人になり243人が減少しており、26.5%の減少率になっております。

また、製造品出荷額等においても、前年の88億7千692万円から62億6千312万円で、前年に比べ、26億1千380万円が減少。29.4%の減少率となっており、これらは県の平均や、津軽南5市町村の平均を上回る減少率であります。そこで、次の2点について村長にお尋ねを致します。

工業統計調査の分析と見解

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、工業統計調査を村はどのように分析しているか。また、減少に関する村長の見解は如何であるか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

平成21年12月31日現在の工業統計調査によると、前年と比較して事業所は23事業所で20.7%、6事業所が減少し、従業者数は26.5%、243人の減少と統計結果がでておりますが、これらについては、1社が平成22年度廃業準備のため、2社が休業し、4社が従業員4人以下の調査対象外になったためと分析しております。

また、製造品出荷額についても金額にして、26億1千百380万円減額となり、対前年比29.4%の減少率となっており、非常に厳しい経営状況下に置かれていると痛感しております。これらについては、リーマンショックによる不況が大きな原因であると考えております。

また、公表はされておりませんが、平成22年度分の統計によれば、従業員数については把握できませんが、製造品出荷額については、幾分の持ち直しがみられておると聞き及んでおります。

相馬 議員再質問

 村内の工業の減少率、先程も壇上で申し上げましたように、非常に厳しいそういうものがありました。たった単年度で、26億数千万も製造品出荷額が減少したと。しかもまた、243人が単年度で減少していったと。こういう事というのは、非常に県内でも珍しい、また、この津軽南5市町村においても非常に稀なそういう状況であります。

それだけ我が村に、工業団地に大きな会社が来、そしてまた入れ替わっていくという状況が、背景にある事も確かです。そして、もう1点としては、村長答弁のように、リーマンショックのそういう世界的な余波が、我が田舎館村の工業団地にも及んだと、こういうような事は理解する訳でありますけれども、是非ともこの第2工業団地と言われる、いわゆる国道102号線沿いの、そういう事もまた視野に入れながらこの工業政策、或いはまた支援策というものは、もっと具体的に進めて行くべきではないのかと、こう考えます。

ただ1点、川部の工業団地はもう既に満杯状態であろうと、こういうような事から第2工業団地の見通しというのは、新聞でも若干報道されておりましたけれども、その見通しなどについては今後、県の方の調整もまた色々とあるでしょうけれども、今の所どういう見込みを立てているのか、ご答弁頂きたいと思います。

福士勝 建設課長(再答弁)

 第2工業団地については、新聞報道にもありますけれども、川部地区充足してしまったという事で、新規検討するという表現になっていましたけれども。昨年、県庁の方で確認した所、工業団地の拡充については可能かなという事で打診は受けております。ただし、今言われたように、関係する協議する所、様々ございます。それらについては検討の課題として行きたいと思っております。

村政による工業対策

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、今後の村政による工業対策をどのようにお考えか。以上、2点についてご答弁を賜りたいと思います。

鈴木孝雄 村長(答弁)

現在の工業団地には、分譲可能な敷地はないことから、村の財政事情や社会情勢を見据えながら、新規工業団地の整備について検討しなければならないと考えております。また、企業に対しての支援策等については、有効的な施策等が見当たらないのが実情でありますが、国、県の助成制度や資金融資制度等の情報提供をこまめにしてゆきたいと考えております。

相馬 議員再質問

 村政によるこの工業支援策、対策、これは工業問わず商工業という事に発展してもいい訳でありますけれども、このやはり融資とか、或いはまた、色んなそういう運転資金とか、設備資金とか、そしてまた、そういう対応を維持することによって、4人以下になった企業がまた雇用を増やして、そして事業者数も増えて行くと。こうつながると思います。この工業の支援策というのは、もっと手厚いそういう方法というのは、国、県の方の対策とタイアップしながら、村としても真剣に考えるべきだと思いますが、今後の施政についてお伺いしたいと思います。

平川博士 総務課長(再答弁)

 村長答弁にありましたように、工業の支援策という事で村では有効な施策というのは持ってございません。先般、誘敦企業のオーナーと村長が語る会というのがございまして、その中で工業団地の中のオーナー達の要望の一つとして1点だけ、これは検討していかなければならないのではなかろうかというのが、1点だけございました。というのは、我々も田舎館村に工場を持っている以上、PRする場所がないと、なんとか今後検討して頂けないかというような事で、出来れば弥生の里辺りが一番良いのではなかろうかというようなお話がございました。

これは、その段階で今後検討していくという事で答弁してございますので、今後これらについて、多少の金額であれば検討して参りたいという事で、ご理解いただきたい。以上でございます。

相馬 議員発言

 企業オーナーと村長の懇談会で、そういう話が出たと、こういう事のようでありますけれども。是非とも、年1回と言わず、やはり私は数回企業オーナーと村長の語る会というのは持って頂いて、そして前の議会にも私、雇用の問題で質問をしましたけれども、やはりこの村民から数多く従業員として雇って頂きたいと、そういう懇意な交流が1回ならず2回、3回とこうなるとですね、色んなそういうオーナーの方からもPRの要望とかあると思います。

そしてまた村の方からは、一人でも多くその企業に雇用して頂きたいと、こういうような、相思相愛の仲になるようにですね、頑張って頂きたいと、こう思っております。

5.観光立村と弥生の里

相馬 繁 議員(質問)

第5項目として、観光立村と弥生の里について、お尋ね致します。本村の弥生の里は、公園を兼ね備えた「ゆっくりくつろぎ 遊べる広場」として、地域農業の振興や村の活性化と文化高揚の拠点となっている所であります。村は今、自然と調和のとれた田んぼアートと、田園空間事業を基盤とした、村の活性化と観光立村をめざそうとしております。これらの観光資源を有効に活用し、弥生の里に第2田んぼアートの推進と共に、温泉施設を併設しては如何かと考えますが、村長のご見解をお伺い致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

10年ほど前までは田舎館村の観光名所はと聞かれると、著名な観光地・観光資源もない本村の村民は、誰もが明確に答えることが出来なかったと思います。

しかしながら、永年村民各位の協力を得ながら取り組んできた、本村の田んぼアートは世界的にも知名度をあげ、我が田舎館村の観光を語るには、田んぼアートはなくてはならない貴重な存在にもなっております。

このような観光資源を最大限に活用し、地域振興や村の活性化を図るためには、観光面では田んぼアートを主体とし、周辺に埋蔵文化財センター・博物館・遊稲の館等の遊びながら学べる施設のある弥生の里しかないと考えております。

また、近年集客力の落ち込んでいる弥生の里に、東北新幹線開業効果による観光客を最大限に呼び込むためにも、また集客力を高めるためにも、本村最大の観光の目玉である、田んぼアートの第2会場を整備し、弥生の里を本村の観光スポットにするために、努力したいと考えております。

弥生の里に観光客等が増加することは確信しておりますが、相乗効果としての産直センター・レストラン・遊具施設等の売り上げ増も見込まれ、産直センターの野菜等の売り上げ増により、農家所得も向上するものと思っております。さらには、周辺施設の利用客も増加するものと予想しております。また、温泉施設を併設したらどうかとの質問でありますが、弥生の里に温泉施設を併設することは、今は考えておりません。

相馬 議員再質問

今回の議会において、村長は所信表明演説をされました。その中においても出て来たのが、第2田んぼアートの構想でございます。この第2田んぼアートの構想については、工事請負費として、総額として1億938万8千円と、こういう事で、これは2ヶ年計画でこれを実施していきたいと、こういうような事から、この観光立村そしてまた弥生の里を充実したものにしていきたいと、こういうような趣旨のように伺いました。

是非ともですね、色んなそういう村民の方々に丁寧なそういう説明が、これからもまたご理解を頂くために必要だと思います。この事について、今後、第2田んぼアートの件について、村民にどういうような形で、更に丁寧な説明をされていくのか、そういう方針があればお伺いしておきたいと思います。

鈴木孝雄 村長(再答弁)

 今の予算議会でこれが通ったとしたならば、やはり詳しくあらゆる団体、あらゆる会合においても、また紙面を通しても皆さんに1から10まで、内容について報告して協力してもらいたいと、斯様に思う訳です。

要するに一口で言いますと、20数億もかけたあの大きな施設が、結局段々人の数が、そして経済的効果が薄れているという所からして、田舎館では田んぼアートに来る人が凄い。でも、この田んぼアートというのは凄いぞ。それが日本全国はもちろん、世界からも今注目されているという最大の武器が田舎館にある訳ですので、これを応用しながら田舎館の活気・活力を促すという事も然る事ながら、経済的効果というものを十分取り入れ出来るんじゃなかろうかと、こういう希望に燃えて今この提案をした訳でございますので。どうか、もしも今回の議会で通過して頂いたならば、全村民に対して詳しく、そして協力の程をお願いするつもりであります。以上です。

相馬 議員発言

 是非ともですね、良い構想でもやはり地域住民の方々のご理解が得られないと、また前に進めないと。こういう具合に思いますので、その説明の程もよろしくお願いしたいと思っております。

6.選挙開票の効率性

相馬 繁 議員(質問)

第6項目として、選挙開票の効率性について、お尋ね致します。平成227月の参院選比例代表の開票作業に関する早稲田大学マニフェスト研究所の全国調査によると、本村の開票所要時間は161分で、全国387位で上位であったものの、効率性は全国1476位で、従事職員1人当たりの1分間の処理数は0.5627票であり、効率性から見ると改善の余地がありそうです。中村健 研究所次席研究員は、開票所要時間は早くても、人数などは効率的な態勢なのか、適正化を図っていく必要がある。と述べております。今年は県議選、県知事選、村議選の各選挙がありますので、次の2点について選挙管理委員会にお尋ね致します。

開票効率性の分析

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、本村の開票効率性をどのように分析しているか。

佐々木 民弘 選挙管理委員会委員長答弁

 ご質問のとおり効率性は全国で1千476番目でございます。青森県内でみますと、効率性は40市町村の中、本村は19番目でございます。また、開票所要時間は12番目でございます。と言いますと、まだまだ、改善する余地があるのではないかと考えております。

効率的な態勢の改善策

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、今後の効率的な態勢の改善策をどのようにお考えか。以上、2点についてご答弁を賜りたいと思います。

佐々木 民弘 選挙管理委員会委員長答弁

2番目の効率的な体制の改善という事ですが、人数を減らし、さらに所要時間を短縮すればいいのではないかと思いますけれども、理想的な事に対しては、今の所現在の人数で作業効率向上を図り、効率性を高めて参りたいと、事務局とも相談しながら考えておる所でございます。以上でございます。

相馬 議員再質問

今後の効率的な体制の改善策はという事については、やはり少数精鋭で望んで今までの時間をクリアすると、当然の事ながら効率性が上がる訳です。今の職員の方々を全員出て来て頂いて、そして対応していると思うが、本村の選挙、投票した投票率とか色んな事を勘案すると、あらかじめ開票職員というのは定まってくるのではないかと、こう思うのですが。どういう具合にお考えですか。

浪岡寿 選挙管理委員会事務局長(答弁)

 まず、今までの選挙において、開票事務の人員体制について、でございますが、国政選挙の衆議院選におきましては44人から45人体制。また参議院選におきましては46人体制。次に県の選挙でございますが、知事選につきましては32人体制。また県議選においても31人体制。それから村の選挙におきましては31人体制。これを基本に、今まで選挙事務を行って来ております。

また、今後の選挙につきましてですが、平成23年度3つの選挙が予定されておりますが、これについては県の選挙と村の選挙でございますので、基本的に31人体制という事で考えております。これが今までこういう風に体制を組んでおりますので、これからも基本的にこの体制で行っていって、更に効率性を上げて行きたいという風に考えております。

相馬 議員再質問

 この参議院選挙の比例代表の開票作業、今お伺いしたら44、5人程度だと、こういう事のようでありますが、その参議院選挙の場合、例えば県内と言いましょうか、そういう選挙区選挙と比例代表選挙と二分けにして、最初選挙区選挙の方やって、そして後で比例代表制。今回の場合は、早稲田大学マニフェスト研究所の方では、全国の調査で順位を決めるためにあえて、参院選の比例代表の方を基準にして順位を定めると、こういう1つのプロセスがある訳でありますけれども。この中で、やはり全国的に考えるならば、今言ったように非常に低いそういう効率性が我が村の選挙管理委員会の開票、効率においてはそういう評価に出てしまったと、こういう事であります。今伺った44、5名体制或いはまた31、2名体制、もう少しこれを、再度検討するお考えはないのですか。人数について。

浪岡寿 選挙管理委員会事務局長(再答弁)

 今の所この開票の体制につきましては、今までのまま行っていきたいと考えております。ただ今後につきましては、昨年の選挙から開票事務マニュアルを作成して作業の流れを開票事務従事者に意識させる事、それから白いテーブルクロスを利用してきたのを色つきのテーブルクロスに変えてございますので、これを今後も継続していく事、それから今年の選挙からですね、補助ブロックを購入し開票台及び再調台の高さを15cm嵩上げして85cmにする事と、前回の選挙まで再調は椅子に座って作業したものを立って作業し、作業効率の向上を図りたいと考えております。以上でございます。

相馬 議員再質問

 もう1点だけ伺いますけれども、お隣の藤崎町の例をちょっと紹介してみたいと思います。藤崎町の開票所要時間は153分で全国314位という事です。開票の効率性についても非常に成績が良く、全国で813位。で、開票従事者一人当たりの1分間の処理数は0.9223秒であったと。こういうような事で、田舎館村と藤崎町って、そんなに変わりないと思うんですが、お隣同士でありますので、その藤崎町の取り組みを学習することも改善の一つになるのではないですか。いかがですか。

浪岡寿 選挙管理委員会事務局長(再答弁)

 今後は、そういう近隣市町村がどのように作業効率を上げて行くのかも、コミュニケーションを取りながら、出来れば良いものは採用して、改善していきたいと考えております。

相馬 議員発言

 是非前向きに、積極的にですね、この効率を上げて、そしてまた、やって頂きたいと、このようにご要望申し上げておきたいと思います。

7.多重債務者の支援策

第7項目として、多重債務者の支援策について、お尋ね致します。多重債務者を支援している消費者信用生活共同組合が、県内全域に事業区域を拡大することに関し、多重債務者への貸付資金の原資となる預託金を、県は折半して拠出する支援策を表明し、各市町村に残りの2分の1の預託金を求めております。多重債務者が貸付を受ける際、預託金を出さない自治体では、預託金を出した自治体よりも金利が11.5%ほど高く設定されると云われております。そこで、次の2点について村長にお尋ねを致します。

消費者信用生活共同組合の活動評価

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、消費者信用生活共同組合の活動を、どのように評価しているか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

昨年6月に貸金業法完全施行により、総量規制が導入され「借りられなくなった人」は全国に数百万人いるといわれております。このような状況のなかで、多重債務者は貸金業者から借り入れ困難な状況にあります。また、最近ではクレジットカード利用枠の現金化の問題が表面化するなど「借入先がなくなった」状況が危倶されておりますが、信用生協の貸し付け事業は、生協法に基づくもので総量規制の適用がありません。

信用生活共同組合は、多重債務者等に対する生活再建のための相談、貸し付け事業を実施しておりますので、多重債務者にとって最後の砦だと思っております。本事業の青森県全域への拡大は、セーフティネット貸し付けの充実強化につながるものと高く評価しております。

預託金拠出の対応

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、多重債務者への貸付資金の原資となる預託金拠出の対応をどのようにお考えか。又、住民への周知策は如何か。

鈴木孝雄 村長(答弁)

貸付金の原資になる貯託金については、事業実施年度は実績がないことから、貯託金は必要ないものとされております。翌年度から貸付実績に応じ自治体が金融機関に預託し、金融機関が信用生協に融資するシステムになっており、おおむね預託金の4倍程度は、融資を受けられる制度となっておりますので、仮定ではありますが、23年度に2千万円程度の貸付実績があったとすれば、24年度の預託金は500万円程度となりますが、半分は県で預託しますので、村では250万円程度の預託となります。

預託金については、金融機関との1年契約で預託されますので、契約期間が過ぎれば村の歳入となり、再度預託契約をするというような繰り返しになりますが、預託する金額については、あくまでも前年度の借り入れ実績によりますので、金額の変更はありえます。

また、周知の方法については、広報いなかだてが良いのか、あるいは毎戸配布が良いのか判断しかねておりますが、制度の周知徹底を図っていきたいと考えております。

相馬 議員再質問

今回この金銭に関する悩みというのは、人に知られたくないという事から非常に傷口を広げてしまうという傾向がございます。そして平成22年6月18日、村長も答弁の中で、「改正貸金法の完全な実施によって非常に、年収の3分の1を超えた借り入れが出来なくなった」と、こういうような事で、総量規制が導入されて多重債務者の取り組む環境というのは非常に厳しくなっております。

この事においては、去年八戸市で先行して消費者信用生活協同組合が八戸相談センターという事で先駆けてスタートいたしました。それをちょっと見ますと、来場相談の時間は一人当たり1時間から1時間30分、5日間で相談した45人中43人が債務整理であった。非常にもう既に、この多重債務者の場合、生活再建をどうしたら良いかと、いわば破産とかそういう所まで追い込まれている。そしてまた、破産で済めば良いのですが、それを苦にした、命までも自ら絶って行くというそういう悲惨なそういう社会的な現象があるという事を、やはり我々も、認識していかなきゃならない。こう思います。

この相談センターには津軽地方等からも、八戸市外からのそういう問い合わせも、寄せられていると。こういうような実態がありまして、県でもその体制に乗り出して、そして青森県内40市町村全域にこの事業を拡大していこうと、こういうような消費者信用生活協同組合のそういうエリア拡大という、そういう背景があるんだという事をね、やはり村でも認識をして頂きたいし、そしてまた予算的な面についても前年度の借り入れ、村民が借り入れた実績に対する4分の1ということになるんでしょうか、そういうような一つの対応になるんだというお話もございました。どうか一つそういう点では、今後村としても各40市町村に歩調を合わせたそういう対応を取るべきだと思いますが、改めてご答弁を頂きたいと思います。

福士勝彰 産業課長(答弁)

 お答えいたします。基本的には今議員の質問のとおり、40市町村遅れを取らないように、村としても全面的にバックアップしていきたいと、そう思っております。以上です。

相馬 議員発言

 承知いたしました。是非とも、この分については原資となるものがないと、また村民の方々が1ないし1.5%大きな利率を負う訳でありますので、住民サービスの一環でございます。是非ともそういう点では配慮してやって頂きたいとこう思います。

8.臨時職員任用希望者の登録制の導入

相馬 繁 議員(質問)

第8項目として、臨時職員任用希望者の登録制の導入について、お尋ね致します。事務補助や技能労務などの臨時職員やパートタイマーの採用に際し、お隣の黒石市では任用希望者の登録を受付し、登録者の中から主に書類選考で任用を決めている様です。先般の臨時職員を採用する際に、緊急回覧板で募集している様ですが、回覧の性質上募集締切日に間に合わない所も生じているようです。本村も臨時職員の任用希望者の登録制を導入すべきと考えるが如何か。村長のご見解をお伺い致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

先般の回覧については、田舎館村緊急雇用創出事業による臨時職員によるものであり、田舎館村平均寿命アップ事業1名と、公共施設等環境整備事業2名にかかるものであり、その任用期間が4月1日からのものが含まれたために至急回覧としたところであります。

ご質問の登録制の採用については、今回募集の臨時職員については、県緊急雇用創出対策事業の補助金を受け実施するものであり、この事業も平成23年度で終了の事業であります。

また、本村臨時職員等の新規採用については、恒久的に毎年募集することも少なく、少人数であります。これらのことを考え合わせれば、臨時職員任用希望者の登録制の導入については、現時点では採用の考えはありません。

相馬 議員再質問

色々とこの臨時職員の対応については、今まで国とか県とかの要請などで緊急雇用政策の一環として臨時職員を採用してきたという、そういう側面もある訳でありますけれども、今年は選挙の年でありまして、そういう選挙事務を担当する方というのは、やはりまた臨時職員とか考えるのではないのかとこう思います。

どうか公平に、しかも緊急の回覧ではなくして、前もってこういうような形で募集を予定していると、こういうような事で、やはり誰もが公平にそういう政策に浴するような、そういう制度というのは、私は考えて然るべきではないのか。これは人数に関わらず、これはやって行くべきであろうと。

ちなみに、黒石市においては、そういう登録制度を定めております。ただ、年間を通して任用が、人数50人程度だと。うちの方は2、3人程度だと、そういう部分もあるでしょうけれども、こういう点から考えるならば、お隣でもやっている訳でありますので。良い点は導入していくべきだと思いますが、再度ご答弁があればお願いしたいと思います。

平川博士 総務課長(再答弁)

 お答えします。登録制度、いいことであるから採用したらどうかという事の質問でございますが。担当の者と色々相談した経緯もございまして、先程議員がおっしゃたように隣の黒石市さんでは、1年間で50名程度採用していると。主に書類選考と書いてございますが、面接そのもの簡易的なものは本人が書類を持参した時に担当課長がしておるそうでございます。それを基に採用の合否を決めておると思いますが、今の所うちの方そのもの、先程言ったように4月1日からの採用、それからという事で今回次年度の予算取っていない、可決して頂いていないにも関わらず採用の通知を出しましたので、緊急の回覧という事で1名でございますが、これを4月1日から採用するために緊急の回覧をした訳でございます。

これからそのもの臨時的な採用そのものは、大分前に分かる事が多い訳でございますので、あえてその登録制度を採用しないでも出来るんではなかろうかと、こう考えてございますので。この点、ご理解を頂きたいと、斯様に思います。以上でございます。

9.各種委員の一部公募

相馬 繁 議員(質問)

最後に、第9項目として、各種委員の一部公募について、お尋ね致します。住民の意見を反映し、行政と住民が一体となった村づくりを進めるために、村の各種委員会等の一部委員を、参画する意欲があり、会議に出席して積極的に発言し、村に住所を有する人を対象に、公募する制度を確立しては如何かと考えますが、村長のご見解をお伺い致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

村が組織する各種委員会等の委員の選任については、殆どが学識経験を有する者のうちから村長が任命若しくは委嘱すると記されております。公募となると多種多様な方たちが、応募されると思われ、選考には非常に難しい面もありますが、委員の公募については周辺市町村も行っているようであり、今後周辺市町村の動向や意見等を聞きながら、取り入れられる委員会等がありましたら、考えていきたいと思っています。

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