Home > 平成22年12月議会 > 平成22年12月議会一般質問

平成22年12月議会一般質問

平成22年12月議会 一般質問の要旨

(平成22年12月14日)

この内容は、平成2212月第4回定例会の一般質問の要旨を議会事務局が作成した会議録を基に、問答形式に編集したものを掲載しています。尚、議会内の申し合わせにより、一般質問は1時間30分の時間制限と、質問1点につき原則として3回までの質問の回数制限があります。(相馬 繁)

[平成22年12月議会] 

メニュー

0.はじめに 1.地域主権改革と本村の自治基本条例制定の取組 地域主権改革の全体像 他市町村の自治基本条例制定の動向 .平成23年度の予算編成 新年度の予算編成は事業と事務の見直し各種団体の補助金は  .TPPに関する村の農業保護対策と経済活性の見通し TPPの村の認識は 村の農業保護対策村経済活性の見通しは ④農業委員会の対策 .村小中学生の就学援助制度の周知と認定 ①周知と認定は万全か ②津軽広域連合で統一 .村行政の諸点  ①住宅用火災警報器の設置 ②旧歴史民俗資料館の活用方法 ③村の奨学金の法的見解 ④小中学校の学校給食 ⑤中学校冬季バス運行 ⑥克雪トレーニングセンターの駐車場 ⑦八反田都市計画の謎 ⑧高齢者肺炎球菌対策 ⑨浅瀬石川の雑木等の処理が杜撰

 

続きを読む

はじめに

相馬 繁 議員(発言)

 議席番号4番の相馬 繁であります。田舎館村地域住民を代表し平成22年第4回田舎館村議会定例会にあたり、初当選以来連続45回目の一般質問を致します。

1.地域主権改革と本村の自治基本条例制定の取組

相馬 繁 議員(質問)

第1項目として、地域主権改革と本村の自治基本条例制定の取組について、お尋ね致します。満足度の高い自治体の政策を実現する事を目的に、自治基本条例の制定をめざす自治体が増えているようです。20014月に全国で初めて施行した北海道ニセコ町に続き、各地で自治基本条例の準備に取組み、その制定に至っているようであります。

計画行政の前提となる基本原理や行政の基本ルールなどを定めたのが自治基本条例でありますが、住民参加の仕組みや、住民の権利・責任、議員や村長の権限・責務などを定めているのが特徴であり、自治体の最高法規と云われているものであります。

条例の構成要素としては、人権を具体化する実態的権利や公共部門が担う範囲や基準を規定し、その実現に至る活動原理・活動手続の基本が考えられております。その具体的な内容としては、基本理念、情報提供、個人情報の保護、参加と協働、国県や他自治体との協力、行政運営の原則、議会の役割と権限、公正と信頼の確保や責務、実効性の確保などであります。

特別な法律に基づかない憲法第94条による、自主的に条例を制定することができる自治条例として定めるもので、地域主権改革が進むにつれて、更に自治基本条例の制定が全国に広がっていくものと見通されております。そこで、以上の観点から本村の自治基本条例の取組に関し、次の3点について村長にお尋ねを致します。

地域主権改革の全体像

相馬 議員質問

第1点として、地域主権改革の全体像を村はどの様に認識しているか。また、この地域主権改革に関する今後の課題や見通しを村はどのように考えているか。見解を伺いたい。

鈴木孝雄 村長(答弁)

相馬繁議員の一般質問にお答えします。地域主権改革の全体像は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸問題に取り組むことができるようにするための改革であるものととらえております。まちづくりを村民、行政、議会が役割を認識しながら、情報を共有し自治の確立を目指すものであります。

今後の課題や見通しについては、これまで国が決定し、地方公共団体に義務付けてきた基準、施策等を、地方公共団体が条例の制定等により自ら決定し実施するように改めることが必要となる。こうした地方公共団体の取組の内容こそが、地域主権改革の真の意味での実現を左右するものであり、地方公共団体は、地域主権改革の趣旨を踏まえ、今まで以上に地域住民のニーズの把握に努め、自らの判断と責任により地域の実情に合った基準の設定や、適切な施策等を講じることが必要であり、これによる改革の成果を、住民に示すことが求められていると考えております。

他市町村の自治基本条例制定の動向

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、全国的な他市町村の自治基本条例制定の動向や課題を村はどのように捉えているか。見解を伺いたい。

鈴木孝雄 村長(答弁)

 全国で平成21年10月1日の状況でありますが、180の都道府県及び市町村が制定しておりますが、ますます増える傾向にあり、住民をまちづくりの主役に据え、住民参加の仕組みや、住民の権利・責任などを定めるところが特徴ですが、どこの自治体でも定めるというものではなく、「自立した自治体を目指そうとしている自治体」が、この条例の制定によりその姿勢を表しているようです。

また、今後の課題としては関係条例・規則等との整合性を図り制定・改廃はもちろんのこと、自治基本条例そのものをいかに住民のものにするか、生きた条例にするかが重要であると考えております。

自治基本条例の制定を

相馬 繁 議員(質問)

第3点として、本村に自治基本条例を制定し、満足度の高い政策を実現すべきと考えるが如何か。村長の見解を伺いたい。ご答弁を賜りたいと思います。

鈴木孝雄 村長(答弁)

前段でも答弁しておりますが、自立した自治体を目指そうとしている自治体が制定しておるようですが、議員もご存じのとおり本村は、弘前市を中心とした津軽広域連合に加入しており、構成8市町村により介護保険にかかる介護認定審査会の設置及び認定・障害者自立支援法に基づく介護給付費等の支給に関する審査会の設置及び運営を連携して行っており、さらにはこの8市町村による、津軽商圏域定住自立圏構想・津軽地域消防広域化を推進しようとしておるところであります。議員の伺っている自治基本条例制定については、この8市町村と歩調をあわせて検討していきたいと考えております。

相馬 繁 議員(発言)

本来であれば、非常に膨大な話になる訳でありますけれども。私ここに、こういう具合にして「田舎館村自治基本条例仮案」

という事で、これを作りました。これは、参考資料として村長と総務課長に提出した所でございます。どうかひとつですね、この中にこう含めたものを見ると、やはりこの先程、広域市町村8市町村が同一歩調を取って、そして行っていくと、こういう様な事の様でありますけれども。この基本条例の中には、連合の、そういう広域のそういう部分もきちんと織り込んだ、そういう「自治基本条例」という事が描かれております。色々とこの自治条例ということになりますので、色んなそういうこれを入れては駄目だとか、そういう法定的なものと違ってですね、色んな工夫してそうしてやれる訳です。

それが、いわゆるこの「自治基本条例」の根幹と成すものは、やはり我が「田舎館村の憲法」の様な、そういう様な条例になる訳です。

ですから、例えば村長が変わるたびに方向変換したということになると、非常に不安定になる可能性もあります。どっかの市みたいに、市長が変わったら途端にやり方がすべて変わってしまって、リコールだ、何だかんだって騒いでいる所もあるやに伺っております。そういう事を阻止するため、また防ぐためにも、こういう具合にして「自治基本条例」なるものをしっかりと、一権力者が、一為政者がやるんじゃなくして、住民みんなが参画して、その「自治基本条例」というものを、誰が村長になろうとも、誰が総務課長をやろうとも、この基本条例に則って行政を運営していく、議会を司っていく、こういう事がいわゆる今着実に進んでいる「自治基本条例」の骨子であります。

そういう点を考えて行くならば、周りの8市町村云々という事も然る事ながら、田舎館村としても、これはきちんと前向きに、これは結構な時間と年月が必要であろうとこう考えます。

是非とも今、村長答弁の中には、180という様な市町村だという事がありますけれども。しかし最近の、今年の4月1日現在では230を超えております。着実にそれが増えている。なぜ増えているのか。やはり、そこに誰が首長になったとしても、行政を担ったとしても、その基本条例をきちっと行っていくことによって、住民サービスにぶれる事がない、こういう様な事であると思います。

どうか一つ、今日はそんなに時間がありませんので、これ以上の事は申し上げませんけれども、是非とも参考にして頂いて、やって頂きたいと思います。次の機会やりたいと思います。

2.平成23年度の予算編成

相馬 繁 議員(質問)

第2項目として、平成23年度の予算編成についてお尋ね致します。国は政権交代2年目を迎えるが、政府の行政刷新会議による事業仕分や再仕分けが続けられている。更に既存政策や補助制度の見直しで、新年度の地方交付税の行方も、一括交付金など現段階では見通せない状況もある。又、新卒の就職氷河期は一層深刻になり、米価の下落や夏の猛暑による影響で農家の減収、さらにはデフレ傾向など、住民は依然として厳しい経済状況に置かれており、村税などの税収減も懸念する所であります。

こう云う時こそ、住民に対する行政の手厚い財政的な支援体制が必要と考えます。本村の新年度予算では、さらなる事業と事務の見直しを徹底し、各種団体の補助金の削減状態については元に戻すべきであります。そして、住民サービスの堅持と推進を根幹にした予算編成をすべきであると考えます。そこで、本村の平成23年度の予算編成に関し、次の3点について村長にお尋ねを致します。

新年度の予算編成は

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、平成23年度の予算編成をどのように考えているか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

今年度策定した「田舎館村財政計画」に基づき、多様化する住民ニーズに対応するため、真に必要な事業を見極め、限られた財源を効果的に活用して参りたいと考えております。

相馬 議員(再質問

村長からは毎年のように創意工夫とか或いはまた限られた財源の重点的且つ効率的な活用に努めるという答弁を頂きました。そしてまた、集中改革プランに続く田舎館村財政計画こういうのを踏まえながらやってくと、こういう様な事でございます。

この中で、まず1点としては、先程も色んな答弁の中にありましたけれども、下水道事業会計の資金不足比率、この計画というのは、不足を解消するためには平成27年度改善予定だと。こういう事であります。これを早期に改善するとした場合は、やはり、今の実質公債比率が23%から24%台で推移すると、こういう様に考えている様でありますけれども。それじゃ一体この下水道事業会計の早期の改善について、今現在どの様に考えているのか。もう一点としては、新年度において新たな住民サービスを村長は模索していると思いますので、それを伺いたい。そしてもう一点としては、住民サービスと、この村の財政再建、このバランスは極めて大事な事であります。この均衡を保った村政運営をどう考えているのか。この3つについてお答え頂きたいと思います。

鈴木孝雄 村長(再答弁)

 我が村において一つのネックは、結局下水道の赤字問題がネックになっている訳でして、それが27年度で一応解消する見通しは立ております。それを議員の皆さんは、私は50%上げましたが、もう少し上げれば非常に楽になるんじゃないかなという、期間も短くなると思ったのですが、議員の皆さんからの強い要望の基に、それは上げないでください。という要望の基に27年度を目指した訳でございまして。これについては、やはり27年度までの自然にというのもなんですが、柔軟な気持でその時期を捉えなければならないんじゃないか、その前にそれを償還することによっては公債比率がまた上昇してしまう、となればまた別な問題も出て来ると思います。

ですから、先程学校給食の問題も言っておりましたが、やはりこれが一つのネックでして。今、来年23年度から自然にそれを移行した場合に、もう大丈夫、出来るぞというのが4年か5年に来るのであれば別なものも考えなけりゃならないが、今の所そういうものについては優先的な、確実な下水道対策というもの終わらないうち、田舎館の財政というのは借り入れも出来ないし、大っぴらな行動は出来ないんじゃなかろうかと、斯様に思っております。

今後、一層の努力と、それから国の方からの極めて有効な資金が入って参ればその時はまた別として考えて行かなきゃならないと思いますが、目処はやはり27年度という事で照準を合わせて行きたいと思っています。

平川博士 総務課長(発言)

下水道の健全化計画の事ですが、私ちょっと資料を持ち合わせてございませんので、議長のお許しが頂けるんであれば、休憩をお願いしたいのですが。

議長  45分まで休憩をいたします。午前10時28分   休憩を解き、会議を再開いたします。午前10時46分

平川博士 総務課長(再答弁)

下水道事業の健全化計画の事でございますが。27年度まで健全化計画を計画しておる訳ですが、その中でこれにどれだけの資金が必要なのかという事をお答えしたいと思います。議員も御承知のとおり、下水道には収益的収入及び支出それから資本的収入及び支出の2項目がある訳ですが、これの中で基準内の繰出金それから基準外の繰出金について、トータル的に年度毎に答えたいと思います。

平成22年度、基準内の繰出金が1億3千484万3千円、基準外が3千276万5千円。23年度、基準内の繰出金が1億3千340万5千円、基準外が3千862万1千円。24年度、基準内が1億2千784万3千円、基準外が7千286万8千円。25年度、基準内が1億2千804万5千円、それから基準外が1億1千458万3千円。26年度、基準内が1億2千997万9千円、基準外が1億1千529万7千円。最終年度、基準内が1億4千426万3千円、基準外が1億1千101万3千円。トータル的に申し上げますと、基準内が7億9千834万8千円、基準外の繰出金が4億8千514万7千円という事になってございます。公債比率をカバーするために、段階的に徐々に増やして行ってございます。以上でございます。

相馬 議員発言

 バランスの関係は。

平川博士 総務課長(発言)

もう1回休憩して良いですか。

議長  暫時休憩をいたします。午前10時48分   休憩を解き、会議を再開いたします。午前10時49分

鈴木孝雄 村長(再答弁)

 そのバランスの問題ですけれども、やはり先程から色んな課題が出て来ました。というのは、色々自治総代会、実行組合、消防団、色々それで10%のオール削減をした。それも、あまり長くなればいやになって来て役職やる人が非常に困難になってくるんじゃないかという事からして、来年度は、相馬議員は「10%全部やれ」というような意向の様ですが、極めて全額にはいきません。ですから、半額になるかその辺でなんとかカバーしていきたい、応えたいと。そしてもう27年度過ぎた頃には、10%全額まで行けないかなと。こう思っている訳です。

それから、こう財政が窮屈であってでも、結局は住民との連携する何か住民が興味を持つもの、そういう健康管理とかそういうものに対しては、苦しい中でも投資していかなければならないんじゃなかろうかと、斯様に考えております。そうでないと、やはりなければ全部やめるんだ、何もやらないのであれば、なかなか持っていけないんじゃなかろうかと、こう解釈して進めるつもりであります。

相馬 議員発言

 是非そのように、財政再建一辺倒だけでは住民はついて来ません。どうか一つ住民サービスと財政改革、財政の再建、これのバランスを保ちながらですね、村政の運営にやっていくと、村長からそういう話がございました。ご期待を申し上げておきたいと思います。

事業と事務の見直し

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、さらなる事業と事務の見直しを徹底しては如何か。

鈴木孝雄 村長(答弁)

村民各位のご理解を頂き集中改革プラン策定にあたっては多方面にわたり非常に厳しい歳出削減を実施してまいりましたが、今後これらを継続してゆくところでありますが、この継続して行く中で見直すべきものがあれば、見直しをしていきたいと考えております。

相馬 議員(再質問

非常にこの事務事業、特に具体的に事務作業の総点検を行ってみてはどうかと思います。そのうえで改革を進めて行ってはと。最近は紙ベースからパソコン、或いはまたフロッピー、そういう方向での報告とか、決裁とか、やっている自治体もあるようでございます。そういう点も研究しながら、この具体的な事務作業の総点検を行う考えはありませんか。

平川博士 総務課長(再答弁)

 村長の答弁の中で、平成17年でしたか、集中改革プランの時に色々、歳出削減について特色々検討してやれるものはすべてやったと、私はこう思っておりますが。議員のおっしゃる、要するにこれからの事務事業、そういう歳出面だけでなく、要するに消耗品的なものとか、委託の関係とか、こういうものもまた考えてはどうか、という様な質問とお伺いしましたが、限りある予算の中で、出来るものはすべからく私共はやっているつもりですが、まだまだ不足な所が、議員の目からは見えるんでしょうが、これからも皆さんの意見を聞きながら対応していきたいと、やれるものがあれば、すべて対応していきたいと、斯様に思います。なんとかこの点で、ご理解を頂きたいと思います。

各種団体の補助金は

相馬 繁 議員(質問)

第3点として、各種団体補助金の削減を元に戻しては如何か。以上、3点についてご答弁を賜りたいと思います。

鈴木孝雄 村長(答弁)

村の財政状況は危機的状況からは脱し、好転しつつありますが、まだ予断の許さない状況であります。各種団体補助金を全額元に戻すということは出来ませんが、来年度予算編成において検討して参りたいと思います。

参考資料

平成18年度から、各種団体等への補助金については、5%から廃止の範囲内で削減している。消防団員の報酬額を10%削減、各種委員の報酬額、各種事業に係る賃金等の支給額を10%或は定額で削減している。この5%、あるいは10%の削減。これを元に戻した上で、新たな一歩を踏み出す。継続すべき事業は続け、仕分けする必要のある事業は廃止し、新たな住民サービスに値する事業は取り入れる。と云う風に、メリハリのある対応が望まれる。

3.TPPに関する村の農業保護対策と経済活性の見通し

相馬 繁 議員(質問)

第3項目として、TPPに関する村の農業保護対策と経済活性の見通しについてお尋ね致します。広域の自由貿易協定である環太平洋戦略的経済連携協定、つまりトランス・パシフィック・パートナーシップの略称であるTPPについて、国は関係国と協議を開始する基本方針を決めました。

 このTPPに参加し、関税が撤廃された場合の農業への影響に懸念が広がっておりますが、農水省は仮に世界中の国が直ちに関税を撤廃し、安い輸入品と競合する国産品の多くが輸入品に置き換わるという前提に基づいた計算式で影響額を試算すると、国内の農業生産額が約4兆1千億円減少し、カロリーベースの食料自給率が、現在の40%から14%に低下すると公表しております。同様の計算式で青森県の場合は、年間農業生産額2千828億円の内、自民党県連政調会の試算では、7品目で約932億円が減少するとしております。

 一方、経済団体は日本経済の活性化のためには貿易を推進し、米国やアジア諸国との連携を深める必要があるとTPPの参加を主張しております。そこで、次の4点について村長並びに農業委員会にお尋ねを致します。

TPPの村の認識は

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、TPPについて村はどのように認識しているか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

農林水産省は、関税完全撤廃、例外品目なしのTPPに日本が参加すると、日本の食糧自給率が14%にまで下がると試算しております。このことについては、農業問題というよりも国民生活の根幹に関わる問題だと考えており、国民の命のエネルギー源の86%を海外に依存する、すなわち命に関わる食料を危険にさらすことは、あってはならないことだと考えております。

TPPに参加するということは、一部の輸出産業のために農業を崩壊させ、国民生活をも崩壊させるものだと認識しております。日本は、農業鎖国と言われているようですが、農産物の平均関税率は11.7%で農業鎖国どころか、世界で最も開かれた国で、世界一農産物の輸入国であると思っております。

しかし、例外として国土条件等により、外国と国内で特に価格差が大きい米、小麦乳製品等の一部の品目は高関税となっておりますが、主要国の農産物平均関税率は、アメリカの平均5.5%に次いで世界で二番目に低い関税率になっております。

2004年では、日本は世界最大の食料純輸入国であり、現時点で食糧自給率40%と主要先進国で最低水準となっております。このような状況のなかで、仮に例外なき関税を撤廃するTPPに参加した場合は、火を見るより明らかなように、日本の農業の崩壊です。

かつて100%近かった木材の自給率が貿易自由化で2割まで落ち込んで、国内の林業に致命的な打撃を与え、地球温暖化防止という森林の公益機能にも重大な支障をきたしております。

農業は食料の生産をすることだけでなく、特に水田の持つ役割は、環境保護、景観、防災など多面的な機能を持っています。国民の命のエネルギー源である食料は、国を挙げて確保しなければならないということはいうまでもありません。以上のことから、TPPへの参加は田舎館村としても断固として反対の立場をとりたいと思っております。

また、121日私も参加しました、全国941町村加盟の全国町村長大会は、全会一致でTPP加盟反対を決議しました。

村の農業保護対策

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、TPPに関する村の農業保護対策をどのようにお考えか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

仮定ではありますが、日本がTPPに参加をした場合は、米が一番打撃を受けると思っており、関税率200%を超える農産物で、本村で作付けされているものは、米より該当作物はありません。

本村は、米の単作地帯といってもよいくらい米農家がほとんどでありますので、対策を考えるとすれば、米をどのように取り扱うかだと思っております。しかし、保護対策はこれだという妙案は打ち出せないのが現状ですが、国、県、関係団体と協議しながら、早急に対応策を整えておくのが肝要であると考えております。

相馬 議員(発言)

だいぶTPPとかについては、村長、非常に熱のこもった答弁頂きました。本当に農業保護政策という事については、村長の並々ならぬ決意が伺えたと思っています。

村経済活性の見通し

相馬 繁 議員(質問)

3点として、TPPに関する村の誘致企業や進出企業を含めた商工業や消費等の経済活性の見通しをどの様にみているか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

TPPに参加することで、自動車メーカー及び家電メーカーなどの輸出産業が利益を得るものといわれておりますが、本村で操業している企業等については、自動車関連及び家電関連の企業は少なく、TPP参加を表明したとしても村内企業等については、直接大きな影響はないものと考えております。

しかしながら、先程申し上げたように、農業経営にどのように影響がでてくるのかで、村の経済は大きく左右されるものと考えており、消費等の動向についても、仮に安い農産物が輸入されたとしても、現在の食の安全・安心が徹底された日本の農産物に勝るものはないとの、認識が強いため大きく変わることはないものと思っております。

農業委員会の対策

相馬 繁 議員(質問)

第4点として、TPPの対策を農業委員会はどのようにお考えか。ご答弁を賜りたいと思います。

福士 眞規 農業委員会 会長(答弁)

環太平洋戦略的経済連携協定は、関税の撤廃を前提とする包括的な協定であり、世界の主要農産物輸出国が交渉に参加することにより、世界全体に関税撤廃の門戸を開くことになるだろうと思っています。

このことは、日本がWTO農業交渉において提唱し続けてきた「日本提案」の基本姿勢を根底から覆すものであると思っています。TPPに参加した場合、関税撤廃により農業は壊滅的な打撃を受けることはもちろん、農業一農村の崩壊ばかりではなく、地域経済に計り知れない打撃を及ぼすことは必至であり、国民に命の糧である食料に不安を抱かせるのは容認できるものではありません。

去る、11月22日第54回青森県農業委員大会において「環太平洋連携協定交渉参加阻止に関する特別決議」が 特別提案され満場一致で採択され、また、12月2日全国農業委員会会長代表者集会において、「包括的経済連携等に関する要請決議」が満場一致で採択されました。我々農業者を代表する農業委員は、田舎館村農業委員会としてTPP参加へは断固反対するものであります。

4.村小中学生の就学援助制度の周知と認定

相馬 繁 議員(質問)

第4項目として、村小中学生の就学援助制度の周知と認定についてお尋ね致します。就学援助は、学校教育法に基づく制度で生活保護を受けている要保護世帯及び、それに準ずる準要保護世帯と教育委員会が判断した小中学生が対象となっております。生保世帯には国が経費を補助していますが、準要保護世帯への補助は、自治体の単独事業になっております。区域外就学も増加傾向にある。準要保護世帯の就学援助の認定基準は各自治体によって異なる事や制度の周知方法にも違いがある。援助を必要とする小中学生が就学援助を受けられない事も懸念されています。そこで次の2点について、村長並びに教育委員会にお尋ね致します。

周知と認定は万全か

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、就学援助制度の周知状況はどのようになっているか。また、準要保護世帯の把握と就学援助の認定は万全か。

斎藤 一仁 教育課長(答弁)

制度の周知状況についてでありますが、「就学援助申請書付きの就学援助のお知らせ」というチラシを、新入学児童の保護者には、1月に発送する入学通知書に同封し、在校生については、毎年1月に全児童生徒を通して保護者に届けていただき、就学を援助する制度があるということと、申請の周知をしております。よって、保護者にはチラシに目を通していただいているものと思っております。

次に、準要保護世帯の把握と就学援助の認定についてでありますが、準要保護世帯の把握は保護者からの申請に基づくものや、学校や民生委員からの情報提供で把握しており、就学援助の認定については、当委員会では補助事業であった当時の文部科学省が定めた認定基準を準用し、現在もこの基準に該当すれば申請に基づき、年度当初あるいは年の中途からでも認定しております。いずれにしましても、制度の周知、対象世帯の把握・認定については、手落ちのないよう進めたいと考えています。

相馬 議員(再質問

実際上読んで頂いているものと、こういう様な付則も付いた訳でありますけれども。今後、広報とかホームページ等で周知徹底をしてはいかがか。

2つ目としては、この把握の実態、手順はどの様になっているのか。いわば、準要保護世帯の就学援助認定基準としては、住民税が非課税とか生活保護の停止や廃止、国民年金保険料の減免、児童扶養手当の支給世帯等でございますけれども、これらの事については学校自体としては知り得ない状況にあると思います。それを補佐的に、教育委員会で情報収集しているかもわかりませんけど、その状況を知りたいと思います。それから、-般的に準要保護世帯の所得基準は、生保世帯の1.1倍から1.5倍と、こういう具合にして報道されている訳であります。それにみるならば、本村の所得基準はどの様になっているのか。

そして、更には第3点としては本村の2005年度は受給者が23人、受給率が3.2%であった。そして5年後の去年、2009年度は受給者が40人、受給率が6.5%。率で倍増している訳でありますけれども、全県の平均受給率は16.1%と非常にあるわけです。それと比較すると我が村は9.6ポイント低い状況にある。この周知徹底がされていないためか。或いは、分からないのでという色んな事が、要因と考えられる訳でありますが、村としては、要因をどの様に見ているのか。

最後に、受給者40人の認定で、この基準以外でも校長や村長が特に認めた件数、認めると就学援助制度が適用になるという事でありますけれども、そういう事例があるのか。この点についてご答弁を頂きたいと思います。

斎藤 一仁 教育課長(再答弁)

 お答えいたします。まずは、就学援助制度のPR、広報またはホームページ、電子媒体を使ったらどうかというご質問でした。ホームページでうちの方も今度周知を図りたいと思っております。広報については、児童生徒の家庭にはちらっとした紙ベースの申請書、チラシを配付してございますので、まずはホームページを立ち上げたいと考えております。

次、就学援助世帯の把握、どの様にしているかという事でありましたけれども。この就学援助の世帯として認定するには、これは、申請に基づいて当委員会で認定基準に合致していれば認定し、学用品費とか給与するという形になるのですが、あくまでもこれは申請に基づいたものであります。

その申請内容ですが、非課税とか生活保護の停止、国民年金保険料の減免、児童扶養手当の受給、こういう事を学校側が知りえる立場にあるのかという事でありましたが、申請書は当委員会に郵送、持って来ても良いし、各学校に届けてもいいという事でチラシを出していましたので、当然学校ではどういう用件で該当しているのかは承知しております。当然、地方公務員ですので守秘義務があるという事です。

それと、準要保護世帯の所得基準があるのかと。うちの方、当委員会としては、所得基準は設けてございません。あくまでも認定基準に合致すれば認定しているという事です。これは先程もお答えした通り、年度当初または年の中途でも申請に基づいてやってございます。

次、受給率が本村は県平均より少ないと、これは受給率が低いという事は好ましい状況であります。高ければいいというものではないです。ただ、その要因はどうなのかと、9.6ポイント県平均より少ないと。うちの方で津軽広域連合の構成市町村に電話でちょっと問い合わせてみました。そしたら、認定基準について一番大きかったのが、うちの方は非課税世帯が認定要件ですが。均等割の課税世帯、ここまでも認定しているという団体がございました。そうなると全県的にいくと、均等割課税世帯でも準要保護世帯に認定するとなれば、だいぶ世帯数も増えますし、この受給率のアップさせている要因ではないかと。これが一番大きい事だと思います。うちの方の基準が厳しすぎるという事でもないので、その均等割世帯でも認定している団体があるという事で、この受給率が上がっているものと思われます。

最後、校長や村長が特に認めた件数はどれくらいかと、特例という形になるのですが。うちの方はあくまでも認定基準に該当すれば認定しているという事で、特例はないです。以上です。

津軽広域連合で統一

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、津軽広域連合の構成市町村に、認定基準や制度の周知方法の統一を呼びかけては如何か。見解を伺いたい。

斎藤 一仁 教育課長(答弁)

構成市町村の認定基準も補助事業当時の文科省の基準を基本的には尊重していますが若干の差異がございます。新聞報道によれば、文科省の専門家会議は「全国統一的な基準が必要と指摘し、国に基準の在り方を検討するよう求める報告書をまとめた」とありましたので、近々統一基準が示されるのではないかと期待しております。よって当委員会としては、津軽広域連合の村の担当部局に認定基準の統一の働きかけのお願いをする考えはございません。

5.村行政の諸点

相馬 繁 議員(質問)

第5項目として、村行政の諸点についてお伺いを致します。小さな村の大きな躍進をめざし、村行政の諸点に関し、次の9点について、村長並びに教育委員会にお尋ねを致します。

住宅用火災警報器の設置

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、住宅用火災警報器の設置について、消防法の一部改正で設置が義務付けられた住宅用火災警報器の本村設置率は48.6%で、県平均設置率69.1%より20.5%下回っている。設置向上対策は如何か。村長にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

現在までの取り組みとして、黒石地区消防事務組合火災予防条例において、平成20630日までに既存住宅を含め、全ての住宅に火災警報器の設置が義務づけされたことに伴い、平成17年に広報誌で通知してから春秋の火災予防運動期間に併せて、毎戸に設置の呼びかけのチラシを配布するなど、お知らせして参りました。

また、平成19年からは、婦人防火クラブが主体となって、住宅用火災警報器について理解を深めて頂くため、田舎館消防署に講師を派遣依植して、設置促進講習会等を開催して参りました。

しかし、婦人防火クラブ員のいる地区等を重点的に開催してきたので、全村にわたっての講習会は開催できませんでした。今後の設置向上対策として、婦人防火クラブ員がいない地区を重点的に消防団も協力して頂き、老人クラブ活動や地区の行事等とタイアップしながら、設置講習会を開催し、火災警報器の設置率向上を図っていきたと考えております。

また、広報誌への掲載やチラシの配布等で設置義務化について啓発していきたいと考えております。さらには、高齢者等の一人暮らし世帯については、部落会、消防団、婦人防火クラブの協力を頂きながら、対応策等を考えて行きたいと思います。

旧歴史民俗資料館の活用方法

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、旧歴史民俗資料館の活用方法をどのようにお考えか。また、田んぼアートの資料展示館として活用しては如何か。村長並びに教育委員会にお伺いを致します。

阿保靖彦 教育長(答弁)

平成12年埋蔵文化財センター及び博物館が開館されたことによって、民俗資料館に陳列してあった民俗資料を移転しました。その後、民俗資料館には役場の各課の物品が収納されて、現在に至っております。このような状況の中にあって、活用を考えた時に、まず現在収納されている物品を別な場所に移す必要があります。現段階では移転先はありません。収納庫を建てるにも経費が必要です。このように多くの経費を要しても活用する意義はないと考えています。このようなことから相馬議員が提案している、田んぼアートの資料展示館として民俗資料館を再活用することは考えておりません。しかし、田んぼアートの資料展示については、すぐ準備ができ、経費のかからない、場所として文化会館3階展示室が適していると考えています。

村の奨学金の法的見解

相馬 繁 議員(質問)

第3点として、村の奨学金の法的見解について、第三セクターから現在は民間になった会社に、村の奨学金の取扱を委託しているが、法的な見解は如何か。また、村直営の際の財政的な措置の見通しは如何か。村長並びに教育委員会にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

奨学金貸与条例施行規則第43項、ただし書きで「貸与を目的として、村が指定した金融機関、法人から貸与を受けるときは、それぞれの指定する方法によるものとする。」とありますので、法的な見解からいっても問題ないと思っております。

斎藤 一仁 教育課長(答弁)

村直営の際の財政的な措置についてお答えいたします。奨学生の募集人員は毎年、高校生10人、短大・大学生それぞれ5人の計20人であり、毎年、この20人の奨学生決定で推移し、卒業1年後から滞納もなく奨学金が償還された場合、最低13165万円の事業資金がないと、本村自体で運営できないと試算されます。

なぜ、最低13165万円かといいますと、高校の奨学生が大学等に進学した場合は、大学等在学中は高校時代の奨学金の償還が猶予されますので、その分の返済額がないことから13165万円以上の資金が必要になるからであります。

また、応募人員の多寡にとらわれず毎年、20人の募集をするには、その分を将来的にも担保する事業資金が必要であります。よって、一挙に1億を超える金額を奨学基金に積み立てるのは、今般の財政事情では将来的にも、無理があるのではないかと思われます。

小中学校の学校給食

相馬 繁 議員(質問)

第4点として、小中学校の学校給食について、3小学校統合を機に、小中学校の学校給食を行なうべきと考えるが見解は如何か。また、将来的展望は如何であるか。村長並びに教育委員会にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

昨年度田舎館村立小学校統合問題検討委員会において、村立3小学校の統合について一年間にわたり討議頂いたわけでありますが、村民各位及び議員のご理解を頂き、平成23年度より統合するということで、3月の臨時会において関係条例案を可決頂きました。

また、統合問題と時期を同じくして、下水道事業会計において、今後予定していた、再度、再々度の料金値上げをしないで、平成27年度までに資金不足解消のための経営健全化計画を策定し、相当の操出金が必要であることには、ご理解を頂いているところであり、このことを優先的に進めて参りたいと考えております。したがいまして、3小学校統合を機に、小中学校の学校給食の実施については、今のところ時期尚早ではないかと考えております。

また、将来的展望としましては、学校給食を実施するためには、給食センターとなる施設の建設費、運営費、維持管理費等が伴いますが、建設費だけをとらえても、補助金等を活用した残額に相当の財源が必要であり、下水道事業会計の経営健全化計画終了時点まで、実質公債費率が23%台と高水準で推移していくものと見込まれており、補助金以外に見込まれる起債等も借り入れできない状況等も考慮し、下水道事業会計の経営健全化計画終了後に計画するのが、順当ではないかと考えております。

しかしながら、下水道事業会計の経営健全化計画なかばであっても、財政調整基金等の状況次第では、計画等の実施可能な場合もあるのではないかと、多少は期待もしておるところであります。

中学校冬季バス運行

相馬 議員質問

第5点として、中学校冬季バス運行について、自転車通学ができない冬季。その中学生の冬季対策として、冬季スクールバスの運行を実施しては如何か。村長並びに教育委員会にお伺いを致します。

阿保靖彦 教育長(答弁)

通学バスに係る財政的な問題、冬季だけという短い期間やまちまちな下校時刻など学校側の問題、教育的な問題など多くの課題があります。その課題一つ一つを調査研究して村と協議しながら考えていきたいと思います。今すぐの実施は考えておりません。

克雪トレーニングセンターの駐車場

相馬 繁 議員(質問)

第6点として、克雪トレーニングセンターの駐車スペースが泥まみれ状態である。砂利補充等の管理や、舗装をすべきではないか。村長並びに教育委員会にお伺いを致します。

斎藤 一仁 教育課長(答弁)

全面舗装3,500㎡で2,100万円、センター入口付近の1,200㎡の舗装で750万円の事業費が見込まれ、緊急性が低いことと、事業費が嵩むことから検討課題として捉えておりますが、ご指摘のとおり、雨が降れば泥まみれ状態でありますので、人力による土水路の整備あるいは砂利補充等を実施したいと考えております。

八反田都市計画の謎

相馬 議員質問

第7点として、八反田都市計画の謎について、八反田や周辺は近年、村の中枢を担う施設が設置され、村の拠点となっている。都市計画法による区域割りが現状と乖離している。一括した区域にしては如何か。村長にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

八反田地区の市街化区域の拡大との質問ですが、ご指摘のとおり八反田地区には市街化調整区域に、公共施設が立ち並んでおります。しかし、あくまでも公益上必要不可欠な中学校、消防署、駐在所等であり、市街化を促進しない事を前提に特例的に開発許可を得てきたものであり、以降も都市計画法ではこの方針であります。また、市街化調整区域における一般住宅建築においては、これまで農家住宅や、その土地に関係のある方などに限られて建築が許可されてきましたが、今年度より集落内で指定された区域においては、何人でも住宅が建築出来るよう開発許可の要件を緩和して、住宅需要にこたえることで人口減少の阻止対策としております。

以前に市街化区域の拡大を検討したこともありますが、県との協議段階で市街化区域内にまだ農地がある以上、区域拡大は難しいとの回答でありました。また、市街化調整区域の撤廃についても不可能であると、回答を得ております。これらのことから、八反田地区の市街化区域の拡大は時期尚早と考えております。

相馬 議員(再質問

八反田都市計画の謎について少しお伺いしたいと思います。村長ご答弁の様に、この八反田の、あの地域には非常に村の中枢を担う施設が設置されてございます。色々とかつてその地域の市街化区域の拡大とか等も、検討した様でありますけれども。なにせ、まだ農地があると。色々なそういう様な状況で不可能であったと、こういう様なご答弁も賜りました。ただですね、一般の住民からしてみると非常に不可解な思いもまた、ある事も事実でございます。

近くに、中学校、それから或いは老人福祉センター、デイサービスセンター、消防署、克雪トレーニングセンター、交番、営農センターと言う様な事で、また東側の方に行くと田舎館小学校、そして畑中保育所と。こういう様な事で、非常に公共施設が八反田には設置されてございます。いわゆる、こういう田舎館村の中枢を担う一角でもあろうと、こう考えます。

やはり、この都市計画区域をしてから約40年以上経過して、そのまま放置されて来たのかなと。いわゆる、途中で拡大したいと思っても、色々とその要件が満たなかったと、こういう事でしょうけれども。もう少しですね、村の中枢を担う、また、地理的にも中核を担うそういう地域をどう改革し、そして発展させていくか。都市計画というのは、本来はそこにあるのではないか。一旦決めたからそれに従ってもらうという事であれば、非常に現状から乖離してしまう、こう思います。この部分のジレンマをどう解消していくか、ご答弁頂きたいと思います。

福士勝建設課長(再答弁)

お答えします。八反田地区のトータルな都市市街化区域、公共的な施設も立ち並んでいるので、並んで市街化を目指せないかというご質問でございますけれども。今現在、中学校等々、公共施設建っている部分については、市街化を発展させないという事で特別に開発許可を貰った地区でございます。そして、市街化区域としての要件としての田舎館・畑中・八反田地区、まだまだ20%程農地が残っております。それは10年程前の先程の答弁にもありました様に、県と協議した時点と直近でやった数値と、農地に20%の異動はございません。

そんな中で八反田・畑中地区、農地の部分に道路作りました。16年でございます。3千万程、八反田についてはかかっております。畑中については7千万くらいかかっていたかと記憶しております。そういう意味で市街化促進する意味で投資しておりますけれども、住宅として新設されたのは1件かと記憶しております。そういう訳で、既存で決められた部分を住宅化して、それ以降拡大という事で考えております。以上でございます。

相馬 議員(再質問

 今回、これを市街化区域の他の市街化調整区域、ここの所でいわゆる住宅建築の要件緩和に係わる指定区域の線引き、これ村長の答弁の中にありましたけれども、その線引きが進んだという事のようであります。こういう具合に緑の部分が農地である。白い所が市街化区域、或いは調整区域である。今回この赤い所で、ちょっと見えないかもわかりませんけれども、赤い所で区切った所が今回緩和措置をした所である。ここの中には、今言った公共施設等が網羅されたように思います。

ただですね、新田地区のこの部分の近辺になる訳でありますけれども、ここの所でも色々なそういう要件とか規則とかあってですね、虫食い状態で線引きした訳であります。その事は、県の基準に準じて行ったと、こういう様な状況のようであります。私もう1点ですね、であるならば、この通称一本木、それから田舎館小学校、畑中保育所がこの要件緩和の指定区域から外されている。なぜ外したのですか、これ。

福士勝建設課長(再答弁)

 既存集落の指定については、昨年度新田地区指定しました。今年も作業中でございます。その中で、今ご指摘のあったものを再検討しながら指定できるものは指定していきたいと考えております。

相馬 議員(再質問

 そうすると、この新田地区及び中学校この周辺は、第1回目と。第2段階としては、通称一本木地区とか小学校とか畑中保育所とかそちらの方入れると、こう理解してよろしい訳ですね。

福士勝建設課長(再答弁)

 それを含めて検討していきたいと思っております。

相馬 議員(発言)

 是非ですね、地域住民の方々にも、こういう部分が分かりやすい様に周知徹底をして頂かないと、非常に住民の方々も戸惑う訳でございますので。住民は公共施設の近くに、住居を構えたいというのが、これ本性のはずです。なんかこう、都市計画と反対の方向の方に、例えば光田寺。住所が東光寺とか堂野前とかという所は、この都市計画から外れている。そちらの方に勢い、アパートとかどんどん建っていく。で、市街化区域とした所には、なかなか色々な土地の所有者の関係とか、そういう様々な問題点があってなかなか進まない、こういう状況であろうと、こう思います。

私はですね、この都市計画がかえって田舎館村の発展を阻害しているような気もしてなりません。どうかその点も踏まえながら、この規制緩和というのがあるんでしょうから、どうぞそこを有効に使って頂いて、より良い都市計画が成される様に要望しておきたいと思います。答弁は要りません。

参考資料

八反田は市街化区域と市街化調整区域。農業振興地域農用地区域が混在している。このたび市街化調整区域に、住宅建築の要件緩和に係る指定区域の線引きが進んでおります。この指定区域の概要は、農家住宅や農業用施設以外の建築が規制されている市街化調整区域において、都市計画法の改正により、土地の開発許可の基準が追加され、市街化区域に隣接、近接するおおむね50以上の建築物が連たんする集落における自己用住宅に限って、指定区域の要件を満たすと、開発を許可するというものである。

高齢者肺炎球菌対策

相馬 繁 議員(質問)

第8点として、高齢者肺炎球菌対策について、短命村返上のために、保険適用外の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成をすべきである。ご見解を村長にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌によって引き起こされる肺炎を予防するワクチンで、接種により、肺炎球菌による肺炎のおよそ7割程度を、予防することが出来るといわれております。また、一度接種するとその効果は5年ほど続き、接種費用は7千円から8千円程度です。

今回の国の補正予算のなかに、子宮頸ガンワクチン等の接種費用の一部助成が盛り込まれており、村でも応分の負担をする予定であり、新たな財政負担が必要です。肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成については、財政的なことも含めて、今後検討したいと思います。 

相馬 議員(発言)

新たな財政負担ということになろうかと思いますけれども、これについても村長答弁の中で縷々ありました。今現在、このワクチンを公費助成しているのは日本全国で11月12日現在、全国で384市町村に上っております。

青森県内においても7市町村がこの補助をしているという所であります。外ヶ浜町が2007年度から70歳以上に千500円、東通村が2009年度から65歳以上を対象に費用の半額を助成しております。八戸市は今年度から2千円、黒石も2千円、今別町も2千円、西目屋村は6千円、佐井村は4千円の助成制度を設けております。西目屋村或いはまた黒石市と言うのは非常に親しみのこもった、そういう市と村でございます。どうか一つ村長も、黒石市を見習ってある程度前向きな検討をして頂きたいと、こう思います。

浅瀬石川の雑木等の処理が杜撰

相馬 繁 議員(質問)

第9点として、浅瀬石川の雑木等の処理が杜撰である。管理者は県であるが村の把握は如何か。県から村に移管させ、村の管理体制で適正な管理をやれないか。ご見解を村長にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

雑木の状況把握と県管理の河川を村で管理してはどうかとの質問ですが、状況把握については、道路パトロ-ルの際に堤防部とサイクリングロードを巡回して、雑木等の確認をしており、通行車両に支障がないように、年2回の草刈り時に細くたわんだ枝を処理して、堤防等を利用する関係者の通行を確保しております。

また、関係者からの苦情を村が窓口となり、県へと進達してきておりますが、18年度から22年度までの工事実績として、新町・前田屋敷・土矢倉・川部と平川大袋地内の中州のジャングル化した川底の掘削と、完璧ではありませんが雑木伐採処理合わせて16651万円の事業費で、洪水対策等の維持管理をしてきていると聞いております。

管理を村ですることについてですが、管理主体を県から村へ移管するとなれば、護岸等の施設管理も含めた将来的な財政負担が莫大になると考えております。また、ご指摘の河川問題は本村だけではなく、国・県の動向及び関係流域市町村が歩調を合わせるべき事項と考えますので、県による河川環境の適切な管理を今まで以上に要望して、住民の安心安全を図ってゆきたいと考えております。

 

相馬 繁 議員(発言)

 時間がなくなったようでございますけれども、色々と質問させて頂きました。時間がなくて再質問できなかった分も多々ありますけれども。どうか気を引き締めて23年度の予算編成を行って頂きたいし、また色んなそういう指摘された部分、また申し上げた部分についてもどうか留意して頂き、行政に反映して頂きたいとお願いして、一般質問終ります。ありがとうございました。

 

関連エントリー

Home > 平成22年12月議会 > 平成22年12月議会一般質問

検索
田舎館村議会の動き

8/26一般質問通告締日

8/29議会運営委員会

9/5 9月議会開会

9/6 一般質問

9/7 決算委員会①

9/8 決算委員会②

9/9 議案審議~閉会


Links

Return to page top