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平成22年度の予算審議の要旨

 

平成22年度予算審議・質疑と答弁の要旨

 [平成223月議会第1回定例会・予算特別委員会の相馬繁の質疑] 1.所得税減額2.法人税増額3.固定資産税状況4.固定資産税滞納繰越5.たばこ税減額6.入湯税減額7.地方揮発油譲与税8.地方道路譲与税9.自動車取得税交付金10.地方特別交付金増額11.地方交付税増額12.文化会館使用料滞納13.子ども手当負担金14.女性特有のがん検診推進事業費補助金15.東橋耐震補強補修の事業額16.史跡等購入費補助金17.放課後子ども教室推進事業費補助金18.県消費者行政活性化事業費補助金19.学校支援地域本部事業委託金廃止20.財政調整基金21.コミュニティ助成事業22.村債の借り換え23.顧問弁護士料24.例規執務サポートシステム作成委託料25.自動車借上料と自動車運転業務26.防災情報ネットワーク整備工事27.庁内基幹ネットサーバ管理運営等委託料28.財務会計システムハードウェア等29.総合振興計画策定審議会30.緊急雇用対策賃金31.総合振興計画策定業務32.生活交通路線維持費等の補助金33.弥生の里修繕料34.確定申告システム35.納税貯蓄組合補助金36.公的個人認証機器の購入37.国勢調査と雇用促進38.村社会福祉協議会補助金39.調整会議委員等報償費40.福祉安心電話41.地域自立支援協議会42.地域活性化支援センター負担金43.福祉バス運転業務44.保育所の一時預り事業45.臨時児童厚生員賃金46.健康づくり推進協議会47.予防費の各種検診等と各種予防接種48.母子保健衛生費の各種検診等49.資源ごみ分別収集拠点の設置50.黒石地区清掃施設組合負担金とごみ問題51.出稼ぎ労働者健康診断52.田んぼアート案内等業務53.農地等利用紛争仲介委員等賃金54.農地等情報総合管理システム保守55.米食味日本一実験田栽培等56.花ロード栽培管理57.馬場尻排水施設維持管理協議会特別の負担金58.りんごで感じる青森総合PR協議会の負担金59.果樹共済加入促進の補助金60.県稲わら等有機質資源広域流通システムモデル育成事業61.村農業者年金協会の補助金62.田んぼアートの題材63.県観光連盟と県物産振興協会の負担金64.県信用保証協会の出捐金65.企業誘致66.県道路利用者会67.児童手当と子ども手当68.東橋の耐震補修工事69.大袋6号線舗装新設工事70.除雪の民間委託移行71.都市計画マスタープラン策定72.デジタル照度・風速計の購入73.消防団旅費増額74.消防団消火用ホース購入75.小型動力ポンプ自動中継装置購入76.就学指導委員77.田舎館中学校50周年記念事業78.学校の歯科衛生士報償79.小学校の工事費80.中学校の印刷機購入81.メディアセンター管理員賃金82.コミュニティ推進事業83.垂柳遺跡の出土品の整理作業と雇用84.サイカチ大樹倒木防止委託料85.文化会館の修繕料86.村民相撲場の修繕料87.償還金利子及び割引料88.大卒の初任給89.債務負担行為90.地方債調書91.財源構成調書92.経費の性質別分析表93.公債費比率94.借入最高額半減95.国民健康保険税96.国保特別調整交付金97.出産育児一時金補助金98.前期高齢者交付金の増減99.特定検診等100.次期電算処理システム分担金101.国保運営協議会委員の報酬102.保険給付費の伸び103.出産育児一時金104.介護納付金105.共同事業拠出金106.特定健診と人間ドック107.後期高齢者医療保険料の減額108.下水道使用料と水洗化率向上109.下水道企業債利息110.下水道の赤字削減111.下水道の未収金112.排水量の計算113.下水道の借り換え債 続きの114.144.までの内容は別掲載の「平成22年度補正予算の質疑と答弁の要旨」をご覧ください。

 

平成22年度補正予算の質疑と答弁の要旨

1.113.までの質擬内容は別掲載の「平成22年度予算審議・質疑と答弁の要旨」をご覧ください。

 [平成226月議会第2回定例会・補正予算審議の相馬繁の質疑]114.地方交付税の減額補正115.農林水産業費県補助金の減額116.担い手育成・確保対策整備補助金117.ふるさと雇用再生特別基金事業費補助金118.自主防災組織育成事業助成金119.東北新幹線全線開業効果活用支援事業費助成金120.集会施設改修事業補助金121.建設業界の苦境122.村特産品の開発123.農業担い手育成事業124.米・食味分析鑑定コンクール参加料125.田舎館村田んぼアートの宣伝126.東橋耐震補修工事費の追加補正127.村内に自主防災組織の構築

[平成229月議会第3回定例会・補正予算審議の相馬繁の質疑]128.村民税の減額補正129.消防団安全装備品整備等助成金130.鉄道軌道輸送対策事業費補助金131.テーブルと椅子の賃貸132.消防団防寒衣133.国保システム改修業務

[平成2212月議会第4回定例会・補正予算審議の相馬繁の質疑] 134.現在の財政調整基金 135.小学校トイレ改修工事

[平成231月議会第1回臨時会・補正予算審議の相馬繁の質疑]136.きめ細やかな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金137.自動体外式除細動器設置とPR 138.緊急医療情報キット139.子宮頸がん予防ワクチン等140.消火栓の不足141.防災機材の保管場所と廃校利用142.統合小学校校舎のトイレ改修143.光田寺小学校体育館の消防設備改修工事費144.中央公民館大ホールの工事145.文化財案内板等設置146.中学校グラウンド整備工事費

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平成22年度 田舎館村予算特別委員会の相馬繁の質疑 (平成22310日~11日)

(田舎館村議会事務局が作成した会議録に基づいて、要旨を掲載していますのでご了承ください。相馬繁は住民の目線で議論しています。予算特別委員会の質疑は、97.4%が相馬繁の質疑で下記の113項目です。)

1.所得税の減額について

相馬 繁 委員(質疑)

 歳入第1款村税第1項村民税1目個人で、所得割が19千万円計上。前年比700万円減額3.36%減。この減額に至った根拠を示して頂きたい。

阿保 義光 税務課長(答弁)

減となった分については、所得割の部分でございますけれども、平成21年度の所得割分の調定額をベースにして、昨今の景気の動向によって給与所得者の減収、或いはりんご等農作物の安値による農業所得の減少という部分を勘案しまして、その部分で3.36%約700万円程度減となる見込みでございます。

2.法人税の増額について

相馬 繁 委員(質疑)

 第1款村税第1項村民税2目法人、前年比1151千円増。この中身を見てみますと、均等割は10万円減で計上額は1265万円、法人税割125万円増で計上額は1千万円ということでございます。これについて、ご説明を賜りたいと思います。

阿保 義光 税務課長(答弁)

法人税割については、法人税額が課税標準となっておりまして、その額が確定されておりません。それで、予定納税を基に積算をいたしております。そういう関係で、現在予定納税の部分で計算してまいりますと、1151千円程増額になるものと見込んでいますが、ただ先ほど申しましたように、法人税額が確定すれば、また減となる可能性もありますので。流動的な部分がございます。

3.固定資産税の状況について

相馬 繁 委員(質疑)

1款村税第2項固定資産税、前年比250万円減。中身を見ますと、土地が前年比422万円減の8650万円。土地については、その評価が低くなればこうなるものだと思いますが、その状況をお伺いしたい。それから、償却資産159万円が前年に比べての減で5140万円の計上。ただ家屋については、最近新築する家屋などが増えている関係上か、前年比331万円増の14760万円で計上。ご説明頂きたい。

阿保 義光 税務課長(答弁)

固定資産税の土地の部分が422万円程減は、ご指摘のように宅地の価格の下落が要因でございます。その下落に基づいて、22年度に下落修正を行うということで、4.65%、422万円程減ということでございます。それから、家屋については、平成21年中に新増築されました建物50件程ございまして、この分の評価に基づいて、家屋の部分の税収が2.29%、331万円程増えるものと見込んでいます。償却資産についてですけれども、これは事業用の償却資産でございまして、昨今の景気の動向ということから行くと、かなり設備投資の部分等について抑えるのではないかなと。こう思っていまして、その辺で約2.5%、額にして159万円程減となるものと見込んでございます。

4.固定資産税の滞納繰越について

相馬 繁 委員(質疑)

1款村税第2項固定資産税、滞納繰越分50万円計上。固定資産税については非常に滞納額も増えてきている現状でありまして、今現在の実績を基にして計上したかも分かりませんが、もう少し大きく見積もっても良かったのかなと思うのですが、毎年50万円程度の計上。その辺をご説明頂きたい。

阿保 義光 税務課長(答弁)

この滞納繰越分について実数の額から行くとかなりな額に上る訳です。その分の収入になる分ということから行くと、例年の過年度分の徴収率等、徴収については努力していますが、現実徴収率が非常に低い状況にあるということで、土地・家屋それらの状況を基に、例年どおり50万円程度とさせて頂きました。

5.たばこ税の減額について

相馬 繁 委員(質疑)

1款村税第4項村たばこ税。前年比350万円減額の4500万円が計上。ここ数年ずっと伸びてきたが、おそらく今年度の実績を反映したものと思いすが、その根拠を示して頂きたい。

阿保 義光 税務課長(答弁)

積算にあたってベースとしたものは、20年度のたばこ税でございまして、21年度の状況を見ますと前年度に比べてマイナス4ポイント、96%程度の伸び率ということでございます。健康志向からのたばこ離れとか、その点があるものと思います。さらに、同様の程度で推移するのではないかなと思っておりまして、伸び率として前年比96%、マイナス4ポイントで350万円程度のたばこ税の減と見込んでございます。

相馬 繁 委員(発言)

 今、国の方でもたばこの値上げが議論されているようでありますが、途中でまたそれが値上がりすると、これにまた反映されてくると思います。

6.入湯税の減額について

相馬 繁 委員(質疑)

1款村税第5項入湯税、去年まで20万円であったが、新年度は15万の計上でございます。村内には、この入湯税を取る施設が3施設だというご答弁を賜った経緯もございます。その入湯税は、施設の利用料なども入るのでしょうけれども、一人150円の入湯税。そうすると、15万円ですので、人数にすると1千人。3施設で割ると300人か400人。365日営業したとすれば一日に計算すると、一人にも満たないという計算になる。そういうような考え方でもっていくと、商売が果たして成り立っているのかなと。非常に大きな素朴な疑問です。脱税しているかと私、言いませんけども、非常に人数が少ないという思いがあるが、申告ですのでしょうがないと言えばそうなのでしょうけれども。もう少し現実にあった、徴収など工夫する必要があるのではないかと思う。まず15万円を計上した経緯。それから今申し上げましたその素朴な疑問を、どういう具合に村ではお考えか、ご説明頂きたいと思います。

阿保 義光 税務課長(答弁)

今年度の予算で15万円計上した部分についてでございますけれども。平成20年度236250円、1575人。21年度においては、今現在122250円ということで815人でございます。だんだん減ってきている訳でございますけれども。入湯税については前にもご答弁申し上げましたけれども、鉱泉浴場において入湯し、且つ同施設の休憩室或いは宿泊施設を利用した人から経営者が入湯税をいただいて、納税義務者として村に申告納税している訳でございます。私どもとしては利用者の減少によるものということで考えておりますので、その辺の、言葉はちょっとあれですけども、脱税とかそういうことはないかと思いますので。あくまでも利用者からいただいた入湯税を、申告に基づいて納付して頂いているということで理解しておりますので、ご理解願いたいと思います。

相馬 繁 委員(質疑)

他市町村の近隣施設に比べると、非常に入湯税が少ないのではないかというご指摘もあります。こういう具合にして、一日あたり一人にも満たないそういう税収であると、少し不自然に思いますので、是非とも役場の中でご検討を賜ればと思いますが如何ですか。

阿保 義光 税務課長(答弁)

 お答えいたします。その辺、どういう風にして税の補足、或いは実態等がどうであるのか、今後検討できるものでしたら検討して参りたいと思います。

相馬 繁 委員(発言)

 是非ですね、お願いしたいと思います。村税全体としては、村の唯一の自主財源ということでございますので、滞納額等も含めながら、頑張ってもらえればと思います。

7.地方揮発油譲与税の試算について

相馬 繁 委員(質疑)

 第2款地方譲与税第1項地方揮発油譲与税。国からの税源移譲の一環として940万円計上。どのように試算すると、この金額がでてくるのか、ご説明頂きたい。

平川 博士 総務課長(答弁)

 これは揮発油に地方揮発油税を課税して、その中から都道府県に58%、この都道府県というのは指定市も含まれますが、後の残額42%が市町村に配分ということになってございます。昨年度も入ってきておりますので、昨年度の見込み額と同等として940万円ということで計上いたしました。

相馬 繁 委員(質疑)

 田舎館村内で販売した分ということで、理解していいのですか。

平川 博士 総務課長(答弁)

 市町村道の面積及び延長に按分して交付されるということになってございますので、必ずしも村内ということには限らないと思います。

相馬 繁 委員(質疑)

 この940万円というのは、これからだいたいこの金額という具合になるのですか。

平川 博士 総務課長(答弁)

 昨年度から入ってきておる訳ですが、昨年度の実績が940万円ちょっとくらいの見込みでありますので、その金額を計上してございます。それで、その動向そのもの、揮発油税、要するにガソリンですね、が多く消費されればいくらかでも多くなるし、景気の動向によっては少なく消費されれば、また少なく配分されると、斯様に感じてございますので、あくまでも、見込みでございます。

8.地方道路譲与税の試算について

相馬 繁 委員(質疑)

3項地方道路譲与税、これは落ち方がすごく、前年度までは1500万円で今回は550万円、950万円も下がっている。63.3%減というこういう状況でありますので、理由をお聞かせください。

平川 博士 総務課長(答弁)

先程、地方揮発油譲与税これ昨年度千円から9399千円に予算上げてございます。今、聞かれている地方道路譲与税、これが減額になった分、その分多くなっている訳です。それで昨年度、確か譲与税の関係で何か国の制度が変わったということで。この地方道路譲与税ですね、これがそちらの揮発油税に振替わっている部分もあるということで、双方を足して去年よりは少ないかも知れませんが、同じような趣旨の譲与税ということになってございます。

9.自動車取得税交付金の試算について

相馬 繁 委員(質疑)

7款自動車取得税交付金。1千万円計上。前年度は2200万円計上している。1200万円の大幅な減ということでございます。理由をお聞かせください。

平川 博士 総務課長(答弁)

この自動車取得交付金というのは、車の定置場所の道府県が取得者に課税しておるものを、さっきと同じように県に66.5ですか。これが市町村に交付金として交付されるものであって、要するに車の契約行為、取引が活発化すればこれは増える訳でございまして、今車を買い替えるというような、エコとかの関係で取引が活発化しているものもございますが、鈍化しているのではなかろうかと、斯様に私は考えてございます。

ですから、景気の動向によって左右されるものですから、これからも景気が上向いてくるということがあれば増えるかもしれませんが、しばらくはこれぐらいの金額、若しくは、以下になるのではなかろうかと推測してございます。

昨年度2200万計上してございますが、今回1千万ということで、1200万円の減ということでございますが。21年度見込み額が1300万円ちょっとでございます。当初予算に比べて、だいぶ少なくなってございます。それで今後の今の経済状況を見ますと、もう少し下がるのではなかろうかという見込みで1千万円を計上いたしました。

10.地方特別交付金の増額について

相馬 繁 委員(質疑)

 第8款地方特別交付金。ここの所に児童手当交付金が350万円、前年比50万円増。減収補てん特別交付金400万円、前年比300万円増で、合計で350万円多くなっている訳であります。この増額の理由をお聞かせください。

平川 博士 総務課長(答弁)

減収補てん特例交付金でございますが、うちの方の工業専用地域の中、農工法の適用を受ける施設建てれば、それ分だけ課税免除ということになってございますので、昨年度課税免除された分、また今年多く交付されるということになってございますので、昨年度実施した分課税免除した分上乗せということで、このような金額になっております。

11.地方交付税の増額について

相馬 繁 委員(質疑)

 第9款地方交付税、わが村の非常に依存財源の柱となるようなところでございます。普通144300万円、特別11300万円、合わせて155600万円で、前年に比べると2100万円増という具合に計上している。見通しとしては、村長も提案理由の説明の中で申している訳でありますが、この増額の状況などについて、ご説明頂きたい。

平川 博士 総務課長(答弁)

普通交付税、特別交付税共、国の本年度の予算は伸び率が6.8%と解釈してございますが、本村の場合、昨年度と同等に計算し、さらに本年の伸び率そのもの3.4%で試算してございます。それに、普通交付税の方ですが、起債の事業補正をしてございます。起債の償還に充てる部分の国の補正分、上乗せ分が今年で終了するものがございますので、3千万円程減にしてございます。昨年度と比べて、という計算でしたら、その額になったということでございます。

特別交付税の方ですが、これも先程述べたように、国の動向の半分、3.4%増を見込んで、この11300万円の額を計上いたしました。

12.文化会館使用料の滞納について

相馬 繁 委員(質疑)

 第12款使用料及び手数料第2目教育使用料3節滞納繰越分ということで、今回この節が増えたように思います。ここをよく見てみますと、文化会館使用料滞納繰越金分ということで、1千円ですけども。この節が設けられた。使用料ですので、この文化会館を使用して、これまでも払わなかった人がいるのですか。その状況を説明してください。

齊藤一仁 教育課長(答弁)

文化会館使用料の滞納繰越分ということですが、まず、これまでは滞納はありませんでした。この、予算額は1千円ですけれども、平成20113日に使用した方1件、金額にして490円ですが、これが滞納になってございます。20年度決算書に収入未済額として計上されております。

相馬 繁 委員(質疑)

 現在、約4万円程度があるという事でしたけれども、それは、あの大きい場所を使う訳ですので、個人ではないと思うのですが、団体でもやはりそういうことあるのですか。

齊藤一仁 教育課長(答弁)

 これは、個人であります。

相馬 繁 委員(質疑)

 固定資産税とか、そういうのは分かるのでが、支払能力がなかったということなんですか。名前は伏せて結構です。

齊藤一仁 教育課長(答弁)

今まで、2011月から電話での督促を27回、当然督促状の発送も1回しております。で、個別訪問、これは税務課の協力を得て3回実施しております。調査、居住地役所への住民登録があるのか、財産があるのかという調査も実施してございます。それと、県の総合事務組合の滞納整理課、こちらの方にもお願いして、預貯金の残高があるかないか、そのような調査も実施してございます。で、結論としては、財産、預貯金の残高もないと。ですので、今のところ、税務課の協力を得て実施している訳ですけれども、差押物件も見当たらないという状況であります。

13.子ども手当負担金について

相馬 繁 委員(質疑)

13款国庫支出金第1項国庫負担金第1目民生費国庫負担金4節子ども手当負担金で、子ども手当負担金8928万円計上。これについては、縷々議員全員協議会でも説明を受けた訳でありますけれども、改めてご説明頂きたい。

浪岡 寿 住民課長(答弁)

子ども手当について、この度、政権交代により児童手当から今年度の4月から子ども手当に切り替えるということが決まっております。対象児童は中学生以下870人。内訳としまして、小学生以下660人、中学生が210人でございます。支給額は11310万円。この負担割合でございますが、全員協議会でも説明いたしましたが、今年度22年度につきましては、今までの児童手当法による児童手当により、各負担割合ということでございます。詳細については、説明しておりますので、割愛させて頂きます。

それで、今年の6月の支給分については、2月、3月については今までの児童手当法による児童手当。そして4月以降から子ども手当として、一人13千円が支給されるということになってございます。ただ、国の方ではこれがいつまでもこのままということではなく、また22年度において見直しをかけて、23年度以降の方針を決めるということになっているようでございます。

相馬 繁 委員(発言)

 子ども手当については、国の方でも税源がなかなか見つけられないという、そういうジレンマもあるようであります。

14.女性特有のがん検診推進事業費補助金について

相馬 繁 委員(質疑)

13款国庫支出金第2項国庫補助金第2目衛生費国庫補助金で1079千円が計上。説明の所では、女性特有のがん検診推進事業費補助金ということでございます。少し項目が変わっているかも分かりませんが、前年に比較すると、同様のような事業費と思うのですが、それに比べると30万程度減になっております。この補助金の算定、どういうことから出てきたのか、ご説明頂きたい。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

今回このがんの補助金ですが、21年度は全額国庫負担であったのですが、22年度から2分の1は補助金だと。そして、2分の1、は交付税措置だということの通知を受けております。それで、本来であれば、国庫であれば一番よろしいのですが、交付税だとこれは何が何だかわからない部分もありますので、大変残念に思っております。ただ、この内訳としては、需用費、検診手帳、クーポンなどが11万円、それから役務費、振込手数料、郵便料などが14万円、検診の委託料が1842千円、扶助費として66千円。2115800円この2分の11079千円という補助金でございます。

15.東橋耐震補強補修の事業額について

相馬 繁 委員(質疑)

13款国庫支出金第2項国庫補助金第3目土木費国庫補助金の所でも少しお伺いさせて頂きたい。今回、前年に比べると2900万円増の4550万円ということで計上されてございます。ほとんどは、東橋の方に回すということで、出口の方はそうなっているようでありますけれども。この今回増になった、東橋の補修にかけるという、そういう国から認められたのかどうか。その辺の状況として、どうしてこの4550万円に落ち着いたのか、その経緯などをご説明ください。

鈴木 清治 建設課長(再答弁)

まず、前年度の1650万円ですが、これは東橋耐震補修工事ですが、事業費3千万円。その3千万円に対して交付金が10分の5.51650万円です。平成22年度ですが、その東橋耐震補強事業費として7千万ということで一応内示をもらっておりますので、それの交付金が10分の6.5ということで、7千万円の内の10分の6.5を掛けた4550万円ということになっております。

16.史跡等購入費補助金について

相馬 繁 委員(質疑)

13款国庫支出金第2項国庫補助金第4目教育費国庫補助金2節社会教育費補助金。41915千円計上。前年比1285千円減であります。説明では史跡等購入費補助金、史跡等とありますので、史跡以外のもの、入っているのかどうか。具体的に、この補助金の目的は何なのか。ご説明頂ければ。

齊藤一仁 教育課長(答弁)

史跡等の等というのは、史跡以外ということかということですけれども、これは補助金の名称が等と付いていますので、そのままです。補助金名称ということです。それとこの補助金ですが、垂柳遺跡用地を平成12年に買収しました。それが、先行取得事業債という起債を使って買収しています。その元利償還額の80%を国で補助するということです。これは、13年度から始まっていまして、来年度で終了。起債の償還も終わるということであります。県にもありますけれども、県の方は、補助率が4%ということであります。

17.放課後子ども教室推進事業費補助金