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平成22年9月議会一般質問

平成22年9月議会 相馬繁一般質問の要旨(平成22年9月6日)

この内容は、平成22年9月第3回定例会の一般質問の内容要旨を掲載しております。議会事務局が作成した会議録を基に、問答形式に編集したものです。議会内の申し合わせにより、一般質問は1時間30分の時間制限と、質問1点につき3回までの質問の回数制限があります。(相馬 繁)

[平成22年9月議会] メニュー

0.はじめに .雇用状況と村内誘致企業への対応 村民の失業状況 村民の求職状況 村内誘致企業の本村在住者雇用率 村長が計画的に訪問を .消防の広域化の対応 .小学校統合後の廃校利用法 田舎館小学校廃校利用法 光田寺小学校廃校利用法 .農業者戸別所得補償制度 固定額の試算総額 変動額の支払の対応と段取り 申請理由の分析と今後の対応  ④来年の見通は .本年度の地方交付税 増額の要因は 臨時財政対策債決定額の見解 .村行政の諸点 除雪計画は 期日前投票所を一階へ ドクターヘリの受入状況は 緑化推進の助成事業 交通災害共済の加入率 稲わらの有効利用 多重債務 新型インフルエンザ対策 資源回収常設場の増設を

 

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はじめに

相馬 繁 議員(発言)

 議席番号4番の相馬 繁であります。田舎館村地域住民を代表し平成22年第3回田舎館村議会定例会にあたり、初当選以来連続44回目の一般質問を致します。 

はじめに、田舎館中学校サッカー部が、弘前市を中心に開催された第61回青森県中学校体育大会夏季大会のサッカー競技で初優勝を飾りました。そして、福島県で開催された第31回東北中学校サッカー大会で準優勝、全国大会に出場するという快挙を成し遂げました。田舎館中学校は折しも創立50周年を迎え、その佳節の時を迎えております。田舎館中学校サッカー部の栄光の活躍は、9月19日の周年式典に華を添えるものであり、ここに選手諸君をはじめ、すべての関係者に祝意と敬意を称するものであります。

 また、一輪車の田舎館ユニサイクルクラブは、2010さわやか全日本一輪車競技大会演技部門へ3年連続の全国大会出場を決めており、中学生・高校生メンバーの活躍を大いに期待するものであります。それでは、通告に従い一般質問に入らせて頂きます。

1.雇用状況と村内誘致企業への対応について

相馬 繁 議員(質問)

第1項目として、雇用状況と村内誘致企業への対応について、お尋ね致します。黒石職安管内の2009年度の有効求職者は、パートを含めて前年比14.5%増えていると云う。一方、新規求人者数は2千384人で、前年比18.1%減少している。厳しい地域経済を反映し連続減少しており、なかなか就職ができない状況を示しております。

本村の誘致企業数は2009年4月1日現在で33社が操業し、1社が休業中であります。従業員数は前年比84人増の942人で、うち本村在住者の雇用は28人減の127人であり、13.5%となっております。

本村の雇用政策である企業誘致は、村民の出稼ぎ解消と働き場の確保を目的としたものであり、村民の雇用率の低さを思う時、充分な成果が上っているとは言えない状況にあります。以上の観点から、本村の雇用政策に関し次の4点について村長にお尋ねを致します。

1-1 村民の失業状況の把握は

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、村民の失業状況を村はどのように把握しているか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

ハローワーク便りを毎月確認しておりますので、大変厳しい雇用状況を把握しております。また、平成21年度の雇用保険の受給資格決定件数は3千924件で3千924人の方が、何らかの理由で解雇若しくは退社し、失業状況にある事を確認しておりますが、これはあくまで黒石公共職業安定所管内の状況であり、田舎館村民に関わる失業状況については、残念ながら把握出来ないのが実情であります。

1-2 村民の求職状況は

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、黒石職安管内の村民の求職状況を村はどのように捉えているか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

平成21年度の実績として、黒石公共職業安定所管内の新規求職者数は、9千437人となっておりますが、このうち20%強の1千938人は就職しておりますが、いまだに80%弱の7千437人は、就職できずに失業状態におかれています。

黒石公共職業安定所が管轄する行政区域内の、関係市町村毎に求職者数を調査・報告をしていないため、田舎館村の状況は把握できておりませんが、失業状態にある方は、残念ながら相当数おられると考えております。

1-3 村内誘致企業の本村在住者雇用率の向上対策は

相馬 繁 議員(質問)

第3点として、村内誘致企業の本村在住者雇用率13.5%を、村はどのように受け止めているか。また、平成21年12月議会の一般質問で「村内で操業している企業に対して、1人でも多くの村民を雇用して頂くよう誘致企業会等に働きかけていきたいと考えております」と答弁しておりますが、その成果は如何であるか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

成果については、景気は回復傾向にあるといわれておりますが、本県並びに本村の中小企業にとっては、まだ大変厳しい状況の下にあると認識しております。村内誘致企業の本村在住者雇用率が13.5%の数字については思いのほかに少ない数字であり驚いておりますが、先般、数社の村内企業のオーナーと面談の機会があり、その談話の中で従業員等を減員するなどし、経費節減に努め赤字を回避若しくは圧縮して、経営を維持しているのが現状であると聞き及んでおります。経営状況が好転するまでは、まだ相当の年数が必要だと感じております。

しかしながら、某企業の方から新規に村民の方を採用したとの情報もいただき、大変喜んでおるところですが、総じて村内在住者雇用率の低いのは周知の事実であり、時期等も考慮しながら、再度誘致企業のオーナーはじめとする経営者達に働きかけて行きたいと考えております。

また、「誘敦企業会等に働きかけて行きたい」と答弁しておりますが、その成果についてはとの質問ですが、私の不徳の致すところでありますが、数値的には現れておりません。今後長い期間がかかるかも知れませんが、数値的なものが少しでも改善されるよう、種々な方策も含め努力して行きたいと考えております。

相馬 議員(再質問

 答弁によると、大変まだ厳しい、そういう状況なので雇用も少ないのであろうと、こういう様な話でありました。この平成18年から平成22年4月1日までの過去5年間のデータを取ってみました。そうすると、平成18年4月1日現在では従業員数が32社716人、そして段々増えて行って平成21年は33社942人まで増えております。残念ながら平成22年4月1日には115人が減って33社827人に減少した訳でありますけれども、問題なのは、平成20年、21年、この2年間で220人の従業員数が増えた。しかし、本村の村内の従業員、雇用者は逆に平成20年4月1日現在で-3人、平成21年4月1日では-28人。合計で31人が減っている。220人が全体として増えたのに、逆に本村の従業員数は31人も減った。この状況を村は、きちっと把握しているべきです。いかがですか。

平川 博士 総務課長(再答弁)

 お答えします。平成20年4月1日のデータですが、我々の所にもデータ的な物ございまして、従業員数が1,012人(内154人が派遣社員)ということでございますが、その中で村民が155人ということのデータが出ています。この中を検証いたしますと、実際的に派遣社員これらがおりまして、実際的に会社で雇用している人数は858人ということで報告を頂いてございます。

相馬 議員(再質問

 今、お伺いしているのは、全体的に、平成18年の村民の雇用率、平成18年4月1日では19.83%、平成19年4月1日では21.88%、そしてそこを境に、平成20年は18.07%と下がってきた。そして21年4月では13.48%まで下がった。そして本年度の4月1日では13.06%まで下がった。こういう具合にみていくと、本年度の22年4月1日は全体的に前年比115人の従業員が減った訳ですが。減った時は村民もパーセンテージと同じ様に減っている。増えた時に、なぜ増えなかったのか。ここを、どう思いますかと聞いている。

平川 博士 総務課長(再答弁)

先程も答弁の中で、派遣の会社の人数のことを申し上げましたが、派遣する会社の方で村民の方が少なかったということのデータの表れだと思います。

相馬 議員(再質問

 いずれにしても、平成22年4月1日までの3年間で50人が減っている状況です。企業誘致政策は、村民の出稼ぎ解消と働き場の確保を目的としたものである。須藤金太郎元村長が一生懸命に企業誘致政策を進めました。その成果で、今現在の33社になっていると思います。しかし、企業誘致したとしても、村民の雇用率が低く、村民以外の方々が大半を占めている。政策としては、今ひとつ成果が出て来てないと、こう断ぜざるを得ません。

従って、今後ですね行政として、どうこれから誘致企業の方々と歩調を取って、村民の雇用政策を進めて行くか。誘致企業が求人する時に、村としてどういう対応が出来るのか。限りがあると思います、当然。しかし、どういうことがお手伝いできるのか、村民は雇用の場を求めている訳です。

そういう情報提供を、行政としてどう進めて行くのか。これは非常に大きな課題であろうと、こう思います。先程、広報とか活用してという話もありましたけれども。例えば、誘致企業の求人情報を回覧板が使えないのか。広報を使えないのか。ホームページに載せることはできないのか。そういう点を、もう一度検討しても、いいのではないかと思いますけれども、いかがですか。

平川 博士 総務課長(再答弁)

誘致企業、新規に進出してきた場合、新しく雇用を促進するということになれば、村でも何人かは村民の方を雇っていただきたいということでお願いは出来る訳ですが。最近、進出企業、他町村から移ってくるという様な企業が大変多ございます。これらの方については、もう既に雇用している方が全員移ってくる訳で、なかなかお願いできないのも事実でございます。

平成17年でしたか、1社たしか誘致企業ということで前田屋敷の地区の方に誘致しましたが、この場合は新しく何人かの雇用が望めるということで、村民を雇って頂きたいということで、面接会場として村の庁舎を提供してございます。これらのことを協力しながらお願いしていくということでご理解を頂きたいと思います。ただし、5、6人のうち村民の方は1名でしたかな、1名だったと記憶してございますが、それより雇用はされませんでした。

これからもまた、そういう企業が現れれば村としても面接の会場、それらを提供して行って雇用をお願いしていきたいと。斯様に考えます。よろしくお願いします。

相馬 議員(発言)

普段から行政としても、村としても、この村民の雇用に関しては非常に深い関心を持って、対策を講じるべきである。また、非常に村民も失業等で、厳しい生活に陥っております。どうかそういう点を肌身に感じて、行政を進めてもらいたいと思います。

1-4 村長の計画的なトップセールスを

相馬 繁 議員(質問)

第4点として、村内各誘致企業を村長が計画的に訪問し、村民の雇用に関するトップセールスを行なう考えはないか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

平成17年度には会社訪問という事ではありますが、村内誘致企業を訪問し、村内在住者の雇用をお願いして参りましたが、今後とも時期等を考慮しながら、このことについても考えて行きたいと思います。

相馬 議員(再質問

 普段からトップセールス、これは効き目があるのではないのか。誘敦企業の、その現場にお邪魔をして、その代表者なり責任者なりと縷々懇談をする。その企業は何を求めているのか。村民に何を求めているのか。こういう様なことから。探ることから、雇用の拡大も広がっていくのではないかと考えます。

村長、もう一度ですね、村長の計画的な企業訪問というのは極めて私は重要であると思っております。村長の今一度の決意をお伺いしておきたいと思います。

鈴木孝雄 村長(再答弁)

 いろいろな経済状況の関係上、超失業というのが増大している訳でありまして、申すまでもなく33企業がある訳ですが。伺うと、かなり最近は厳しい試験をしていると私は受け止めております。面接ばかりでなくして、筆記、それから高い技術を要する会社はやはり専門を会得した者を受け取っていると。

それに対して田舎館の人が対応したならば、合格し得るのか、し得ないのか、もひとつの問題点であろうと、私はこう思います。それで、村では企業会との懇談会もあるし、また融和を図るための行事もまた作っておりますし、色々な面でこういう点についてはお話し得る場面がありますので、今後、今指摘されました点については、十分諸会社のオーナーと話をしまして、どうすれば田舎館の人を採ってくれるのかという事を聞き取りながら、これから対応して参りたいと、斯様に思いますので、なにとぞご理解の程お願いします。

相馬 議員(発言)

 是非ともお願いしたいと思います。また、もう一つの方策としては、雇用率を上げるためには、今現在、他市町村に住んでいて村内誘敦企業に勤めている方を、村内に家を建て、そして住んでもらうということも、ひとつの方法ではないかという様なことも考えられます。いずれにいたしましても、どうかひとつ村長のトップセールスを大いに期待したいと思います。

2.消防広域化の対応について

相馬 繁 議員(質問)

第2項目として、消防広域化の対応についてお尋ね致します。消防広域化の背景にあるのは、将来人口の減少に伴う市町村の消防体制の整備・確立を図る必要性から、消防組織法が平成18年6月に一部改正され、更に、災害や事故の多様化と大規模化、住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境の変化に対応するためであると云われております。平成25年4月に消防広域化を目指すと云う報道があります。本村の消防広域化の対応と見通しを村長にお伺い致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

県の広域消防運営推進計画によると、県内6消防本部体制を目標としており、もし実現すれば本村は、弘前市、黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町及び板柳町の8市町村での体制となり、平成25年4月にむけて広域化を目指してゆくことになっております。

また、このことに関して去る8月30日に津軽地域消防広域化に係る市町村長会議を開催し、津軽地域消防広域化推進協議会を組織いたし、広域化に関する基本的事項や所掌事項等の調査・比較をしてゆくこととなっており、黒石消防事務組合を構成する黒石市と協調・調整しながら進めてゆきたいと考えております。

相馬 議員(再質問

村長から縷々ご答弁を頂きました。県内6本部体制。我々の地域としては4消防事務組合、消防本部が統合を目指して行くという様なことでございます。避けて通れない、そういう広域化でございます。従って、田舎館消防署を含む黒石地区消防事務組合の調整事項の洗い出しについて、どういう点を考えているのか。また、今後の村消防の体制整備に影響があるのか、その点をご答弁頂きたいと思います。

平川 博士 総務課長(再答弁)

 お答えします。消防の体制、今後どうなるのかということの話ですが。おのずと、広域化、合併するという事は、それなりに人件費、人が削減されていく訳です。これに伴って相当数の効果額が出るという様なことになりますが。当分の間は、まず現行のまま合併する訳です。その人達の退職を待って段々少なくするということの話になりますが、ちょっと私今、資料を持ち合わせてございません。何人体制になるのかということの話ですが、今特に言えることは、消防本部そのものはだいぶ減る訳で、本部員の人数が相当、人数的に緩和されていくもので、これらを考え合わせると、まず人数的に相当減る。それから、費用的にもだいぶ減るということで、今考えてございます。広域化に向けて、黒石と、先程も村長が答弁した通り協調しながら広域化に向けて進んで行くということでございます。

相馬 議員(再質問

 今、黒石地区消防事務組合の職員数は100名弱という具合に伺っておりますけれども。そうするとですね、広域化になると、本部体制はさておいても、田舎館消防署が廃止されるのか、それとも継続できるのか。この見通しをどう思っているのかご答弁頂きたいと思います。

平川 博士 総務課長(再答弁)

 現在ある消防署そのものは、存続されます。その中で、人数的なものを統一していくなり、減員していくという様なことになってございます。

3、小学校統合後の廃校利用法

相馬 繁 議員(質問)

第3項目として、小学校統合後の廃校利用法についてお尋ね致します。本村の3小学校は2011年4月から統合し、新田舎館小学校1校となります。そこで課題になるのが、廃校になる校舎と体育館と土地の利用法であります。文科省によると、2002年から08年の7年間に全国で廃校になった公立学校は合計3千134校で、その3分の1近くに相当する999校が再利用されず、放置された状態にあると云われております。

文科省担当者は「地域コミュニティーにとって学校は大きな存在で、なくなるのは痛手。廃校を活用すれば再び人の集まる場所になる」と強調しております。また「地域責献を主眼とはしていない企業が廃校を利用したとしても、雇用が生まれ、結果的には地域振興につながる」と話しております。

文科省は全国の廃校情報を同省のホームページで一括提供する方針を決め、自治体と事業者らのマッチングを図り、廃校の有効活用を促す事にし、9月から開始するようであります。そこで、次の2点について村長にお尋ね致します。

3-1 田舎館小学校統合後の廃校利用法

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、田舎館小学校の校舎、体育館、土地をどのように利用するのか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

来年度平成23年度統合により廃校となる田舎館小学校は、昭和47年度に校舎及び体育館が完成しており、耐震性の基準を満たしていないと思われますが、転用・貸与・譲渡・解体撤去等の種々の財産処分方法が考えられ、これらの処分方法について議員の皆様にもお諮りしながら検討して行きたいと思います。また、解体撤去せざるを得ない場合には、解体に必要な財源も十分に検討を重ね対処して行きたいと思います。

相馬 議員(再質問

小学校統合後の廃校利用について、少しお伺いしたいと思います。これは、全国的にも市町村合併に伴い、学校の統廃合が非常に進んだと伺っております。2002年から2008年にかけての7年間でも3千134校が廃校になった。3分の2は何らかに活用されたと見受けられますが、3分の1は放置されたままである。

ですから、今のうちに少し色んな住民の声を聞きながら、我々議員の声にも耳を貸して頂きながら、やはり、早め早めにこれは手を打って行かないと、放置されたままで、1年暮らす、2年暮らす、3年、5年と、こうなりはしないかと、老婆心ながら思います。

田舎館小学校については、校舎は耐震性の問題があって解体であろうという趣旨のご答弁がありました。ただ、校舎以外であれば、あの体育館は非常に色々と活用方法があるのではないか。或いはまた、役場の様々なそういう資材とか、そういうものも置く場所にも使えるのではないかという様な考え方も持ちます。

また、相撲場のさいかち館はそのまま利用させてもらえるのか。或いはまた、土地はどう利用するのかという、答弁もありませんでした。私は、この土地については、公園。近隣の八反田地区にまだ公園がありませんので、そこを「八反田公園」にするとか。いろいろ具体的に考えてもいいのではないかと思っております。

いずれにしても、校舎解体の時期として、何時頃を目指すのか。あの校舎は、企業が来て、使えるというのであれば、売ってもいいのでしょうけれども、なかなか来ないと思います。ですから、おそらく村長も答弁したように解体の方向に向かうのではないか。この校舎は解体したとしても、やはり体育館、さいかち館(相撲練習場)、土地、どう利用していくのか。今後検討して行くという趣旨の答弁でありますけれども。もう一度この辺を踏まえながらご答弁頂ければなと思います。

平川 博士 総務課長(再答弁)

 どう利用するのかということの話ですが、村長と雑談的ではございますが、この統合後の校舎、体育館、どのようにするのかということで、二人で話している時もございました。校舎そのものは、耐震性に非常に問題があるということで、出来るのであれば財源に目処がつけば解体の方向ということで考えてございます。ただし、体育館については避難場所としても指定してございますので、それらに活用できないかということで、これから検討に入りたいと、斯様に思っています。

 それからもう一つ、相撲場と土地の利用方法ということの話ですが。相撲場は、当分そのもの相撲の場所、練習場として、譲渡先、賃貸借がなければ使わせてやりたいと、斯様に思っています。土地そのものも、先程申した通り体育館の敷地そのものは残して、後の分では先程言ったように、処分なり公園に活用するなり、これから種々検討していきたいと、斯様に思っております。校舎の解体は、その財政の見通しが立ち次第と。こういう具合なことだと、こう思います。

3-2 光田寺小学校統合後の廃校利用法

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、光田寺小学校の校舎、体育館、土地をどのように利用するのか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

校舎・体育館は、現在光田寺地区の避難場所として指定しており、廃校になった後も避難場所として指定して行きたいと考えていますが、体育館については一般開放する方向で考えております。また、有効な譲渡先若しくは賃貸先があるとしても体育館だけは一般開放並びに災害時には避難場所として利用していただけるようにしてもらいたいと考えており、議員の皆様にもお諮りしながら、譲渡先及び賃貸先に交渉したいと考えております。また、グラウンドについては、田舎館村立小学校統合問題検討委員会の席上、当分の間サッカーの練習グラウンドとして利用されることとしております。

相馬 議員(再質問

 光田寺小学校の校舎、体育館、土地、について再質問させていただきます。平成21年7月13日第3回臨時会において私が「光田寺地区のシンボル的な施設にすべきである」との質問に対して、村長の答弁は「相馬議員の言っていることが私は非常に正しいと思いますし、それはやはりあの地域の今小学校と同時にシンボル的なひとつの場所であると、こういうことをこれからも是非とも何らかの形であそこを継続していきたいなあという様な気持ちは十分持っております。」と述べております。

私はですね、こういう様なことから、グラウンドについては当面サッカーの練習場ということで継続して使っていくと。それから、体育館については一般開放、いわゆる私は村民スポーツセンターとかそういう様な新しい名称で利用、解放してもらえればと思います。

ただ校舎については、色々なそういう活用方法があると思います。例えば、村民生涯学習センターとか、あるいは展示などを行う文化施設。あるいは検診などを行う村民健康センターなど、色んな形で学校らしくない校舎でございますので、非常に色んな形として考えてもいいのではないか。とこう思っておりますけれども、いかがでございましょうか。

鈴木孝雄 村長(再答弁)

 良いアイディアがとんとんと出て参りまして、採用したいなあと思うくらいであります。要するに、今も合併した後には校舎がどの様に使うかのことがまだはっきりはしておりませんが、是非とも地域のためにも有効には使いたいという気持ちもありますし、また一部から老人福祉関係の何か貸して頂けないかというお詰もない訳ではないので。今、まだ統合の問題が一応片付いて、その時点で以て内容についてひとつ、その点についても検討してみたらどうかとも今の所考えております。非常にまだ立派な建物でございますので、かなり長いこと使いたいと。斯様に思いますので、更なる有効利用のことを検討したいと思います。以上です。

4、農業者戸別所得補償制度

相馬 繁 議員(質問)

第4項目として、農業者戸別所得補償制度とコメ豊作予想についてお尋ね致します。コメ農家への戸別所得補償制度の加入申請件数が6月末の時点で131万9千277件、対象農家約180万戸の約7割となっております。青森県内は3万150件、対象農家約3万7千戸の約8割。本村の申請状況は、ほぼ10割近いと伺っております。この制度は生産調整、つまり減反に協力することを条件として、10アールあたり1万5千円の固定額と、米価の下落幅に応じた変動額を全国一律で支払うものであります。

 今年のコメの作柄は好天に恵まれ、7月末時点での2010年産のコメの作況指数予想は、青森県は105であり、豊作の目安とされる102以上の「やや良」になる予想で、2008年産以来2年ぶりの豊作予想が出ております。この豊作予想に加え、2009年産の米の在庫も多く残っていることから需給が緩み、「米価は相当下げ方向に向かっていく」とみられております。そこで、次の4点について村長にお伺いを致します。

4-1 固定額の試算総額

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、農業者戸別所得補償制度の加入申請で、本村の固定額の試算総額はいくらか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

戸別所得補償制度による試算として、転作達成者で主食米作付面積から自家用飯米分として10a差し引いた面積に対して支払をする「米のモデル事業」と、転作作物を出荷・販売した農家に補助する「自給率向上事業」があります。「米のモデル事業」は、対象者が603人、対象面積が約676haで、試算額は約1億140万円程度と考えております。また「自給率向上事業」の対象者は544人で、作物によって10aあたりの交付単価は異なりますが、約3千230万円程度を程度と考えております。来年度より実施する「米戸別所得補償卓デル事業」の試算額としては、両事業併せて1億3千370万円程度になると予想しております。

4-2 変動額の支払の対応と段取り

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、コメ豊作予想等から米価の下落幅に応じた変動額の支払も想定されるが、その対応と段取りは如何か。

鈴木孝雄 村長(答弁)

22年産米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を交付するというものですが、今回のモデル事業においては、22年産米の販売価格とは、平成23年1月までに全国で販売された米の販売価格であり、標準的な販売価格とは、過去3年間の全国平均の米の販売価格としており、本年の作況指数を考え合わせれば、本年産米は過去3年間の標準単価を下回ることが予想され、下回った場合、対象面積に応じて変動額が22年度内に交付される予定となっております。

4-3 申請しない理由の分析と今後の対応

相馬 繁 議員(質問)

第3点として、本村で戸別所得補償制度の加入申請をしなかった農家の理由をどのように分析しているか。又、今後の対応は如何か。

鈴木孝雄 村長(答弁)

所得補償を受けるための条件として、転作を達成することが必然的に求められております。加入申請をしなかった農家の最大の要因は転作未達成者であると考えております。また、もう一つの要因は、米の作付面積が少なく、補償を受けたとしても小額であり、手続きが面倒であるという様なことではないかと考えております。本年度の加入申請は終わりましたが、来年度はこの制度への更なる加入促進を図っていきたいと考えております。また、転作未達成者については、所得補償制度を理解していただき、転作達成を促し協力を呼び掛けて行きたいと考えております。

相馬 議員(発言)

 是非ともしっかりとお願いしたいと、こう思います。

4-4 来年の制度見通しをどうみるか

相馬 繁 議員(質問)

第4点として、来年の戸別所得補償制度の見通しをどのようにみるか。ご答弁を賜りたいと思います。

鈴木孝雄 村長(答弁)

23年度の戸別所得補償制度の本格実施に向けて、事業の効果や円滑な事業運営を検証するために、22年度において戸別所得補償制度を実施するという趣旨から、本年度の事業効果、運営等を検証したうえで、本格実施するものと考えております。

5、本年度の地方交付税

相馬 繁 議員(質問)

第5項目として、本年度の地方交付税についてお尋ね致します。本年度の本村地方交付税の普通交付税の決定額は、前年度比7.5%増の16億9千843万6千円であります。また、臨時財政対策債の決定額は、2億4千997万円であります。合計で前年度比8.9%増の19億4千840万6千円と公表されております。県の市町村振興課長は「雇用対策での加算はあるが、税収減の影響があっての増額であり、県内市町村の財政状況が良くなったわけではない。行財政改革を引き続き進める事が必要だ」との認識を示しております。そこで、次の2点について村長にお尋ね致します。

5-1 増額の要因は

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、普通交付税の前年度比7.5%増の要因をどのように分析し受け止めているか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

条件不利地域や小規模の市町村において、必要な行政サービスを実施できるよう、人口や面積による機械的な計算では捕捉できない財政需要をきめ細やかに算定し、財政力の弱い市町村等に手厚く配分したものと分析、受け止めております。また、標準団体未満人口10万人未満の市町村について、過去に大幅な縮減が行われたが、現下のこれらの市町村の財政を取り巻く状況に鑑み、より的確に財政需要に応じられるよう抜本的に見直したことも、交付税増額の要因であると認識しております。

相馬 議員(再質問

 若干お伺いしたい。補正予算とか、色々と決算でも出て来ると思いますが、今年度の本村の地方交付税、いわば我が村にとっては財政の生命線のようなものでございまして、それが、前年に比べると臨時財政対策債を合わせると8.9%増。他町村では、平均では9.5までいっているようであります。けれども、うちの村は若干、平均より下がったようであります。

この中で、色々と下水道の問題もあって非常に答えにくい部分も、あるかも分かりませんが。当初予算額は14億4千300万円であった訳です。今年の6月議会で4千500万減額して13億9千800万円にした訳であります。今回決定額が16億9千843万6千円という様なことになりました。

6月の減額補正に比べると3億0千043万6千円。増えたという具合に私はみている訳であります。全体的には臨時財政対策債を、決定額が2億4千990万円。当初予算に比べても6千290万円がこう増えた。合計すると19億4千840万6千円ということで、6月の減額補正に比べると、普通交付税と臨時財政対策債を合わせると3億6千340万6千円の増額という具合になった訳であります。

ただ増額の要因は、所得割とかそういう様々な減収と言いましょうか、そういう部分もかなり見受けられます。相対的には5千万程自主財源が目減りの状況にあると思います。それを差し引いても3億1千万円程度は増えたと思います。下水道会計赤字の部分と絡みながらですね、もう少し詳しくこの点をご説明頂ければと思います。

平川 博士 総務課長(再答弁)

 お答えします。先程、村長も答弁した通り、財政力の弱い町村に手厚く配分するという国の方針の下に今回交付決定額が通知された訳でございますが。中身を多少申し上げますと、先程下水道ということでどうなっているのかということの話ですが、下水道に関わる基準財政需要額に組み入れられる額は昨年度より50%以上増になってございます。下水道の赤字を埋めるために基本財政収入額に組み入れられる額が相当数多くなってございますので、これらを考え合わせてみますと、本村そのもの、財政力が非常に弱いので、これらを加味して頂いた交付になっている。ただ、色々他の要因もございます。一つ一つ申し上げれば良いのでしょうが、ちょっとここら辺で、あんまり煩雑になりますので。これで終わりたいと思います。下水道の関係のやつが大幅に組み入れられたということでございます。以上でございます。

相馬 議員(発言)

 少なからず、財政の好転に役立つものと理解しております。

5-2 臨時財政対策債決定額をどうみるか

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、臨時財政対策債の決定額をどのようにみているか。ご答弁を賜りたいと思います。

鈴木孝雄 村長(答弁)

臨時財政対策債の急増への対応として、財政力の弱い地方公共団体に配慮し、財源調整機能を強化する観点から、発行可能額の算出方法を見直し、すべての団体に対して人口を基礎として算出する方法に加えて、各団体の財源不足額及び財政力を考慮して算出する新方式を導入したためであると受け止めております。

6、村行政の諸点について

相馬 繁 議員(質問)

第6項目として、村行政の諸点についてお伺いを致します。小さな村の大きな躍進をめざし、村行政の諸点に関し、次の9点について、村長並びに選挙管理委員会にお尋ねを致します。

6-1 除雪計画は

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、今までの除雪対象路線は243路線81.kmであります。今年度の除雪計画どのようにお考えか。新規路線は如何であるか。村長にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

除雪計画については毎年11月に作成しておりますが、目的としては「冬期における交通、通勤、通学路線を確保し、地域経済・産業・社会活動等、村民生活の領域拡大と保全を図る」としております。その目的達成のため、委託4工区、直営5工区を定め、直営工区の臨時作業員の輪番制で深夜に降雪10cm若しくは、地吹雪等で交通に支障があると判断した時に出動命令を発令し、朝の通勤時までには作業が終わるような体制としております。

また、例年のように日中においても圧雪された雪が融けて交通に支障が予想される時、前田屋敷中央橋付近の雪捨て場処理、狭くなった道路のロータリー除雪車での路肩積み上げ作業等、住民要望に対応してゆくこととして参りたいと考えております。

本年の作業延長としては、新設供用開始道路が増える毎に延長増となり、路線数に増はありませんが、弘南黒石線跡地・川部堂野前線の、昨年までの一部供用区間が本年4月1日をもって全線開通となりましたので、追加供用区間の川部境森間の1,300mが増となります。

相馬 議員(再質問

除雪計画は新規路線がなく、路線の延長が1.3kmというご答弁を頂きました。例年のことでありますけれども、深夜、直営あるいは又委託、共々に深夜除雪をして頂いている訳でありますが、1点だけ気が付くことは、特に朝方の4時、5時。その朝方以降の大雪ですね。これが非常に厄介であろうと思います。苦情も多くなると思います。今までの除雪作業を振り返って、この朝方の対策をどうするのか、改善すべき点はないのか、ご答弁頂きたいと思います。

福士 勝 建設課長(答弁)

 お答えします。昨年の実績でいきますと、21年度の除雪回数、早朝18回出ています。その中で、4時過ぎとかに10cmいきなり降った状況が2回ほどあります。ただし、それを確認して出動させるとすると、車の停滞を招きますので、大変申し訳なかったんですけれども当日は除雪しないで、日中、交通量の少ない時、そういう様な時に対応しております。

相馬 議員(発言)

 是非とも、苦情の少なくなるように頑張ってもらえればと願っております。

6-2 期日前投票所を一階へ

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、現在、庁議室で行なっている期日前投票所を、一階の庁舎エントランスホールに場所を移してはどうか。選挙管理委員会にお伺いを致します。

佐々木民弘選挙管理委員会委員長答弁

パネルを利用して区切ることは出来ますが、皆さんご存知のようにエントランスホールは構造が吹き抜けでございまして、階段並びに二階から丸見えでございまして、見られているという不快を感じる選挙人も予想されます。また、特に代理投票を希望する方のプライバシーの関係もございますので、現在の所、庁舎を利用していくことを考えております。なにとぞご理解をお願いしたいと思います。

相馬 議員(再質問

 平成14年9月議会で私、質問しております。当時はエントランスホールと表現しないで「庁舎玄関ロビー」。同じ意味ですが、「玄関ロビーの一角を簡易的に衝立等で仕切るとか、そういう様な方法で場所を確保する等、ひとつ是非ともご検討願いたいと提案させて頂きます。」という私の質問に対して、佐々木選挙管理委員長の答弁は「ただ今のご指摘でございますけれども、今後、局長並びに係長とも相談いたしまして検討いたします。」と、こういう具合に答弁頂いております。平成14年9月議会ですので、今から8年前の議会でありますけれども。この時どの様な検討をしたのか伺いたいと思います。

佐々木民弘選挙管理委員会委員長(再答弁

 局長とも相談しましたけれども、さっき言いましたけれども、パネルで部屋は作れますけれども、2階から見られるのがどの様に考えますかという局長や次長から、色々。または委員から話が出まして。屋根を作るとなれば、まただいぶお金もかかりますので。一番良いのが、前から使っている庁議室がいいんじゃないかという答えが皆さんの意見でした。

相馬 議員(再質問

 また、同じ議会で、委員長はこういう答弁もしております。「記載台並びに投票箱事務となりますと、ある程度広い場所が必要でございまして、皆さんも御承知のように2階の庁議室に決定しております。」と。で、今ここにパネルがあります。これは青色のところが1階の庁舎の見取り図で、緑色が2階、そして3階の見取り図でございます。ここのエントランスホールの所に、緑色の四角がありますよね。見えます?これが庁議室の広さです。従って、ある程度の場所が必要だと、庁議室ぐらいの広さが必要であるということで考えると、庁議室がすっぽりと入る。そういうスペースがあります。

それからですね。私、先般。参議院の選挙の折に、東京都八王子市の庁舎エントランスホールに設置しておった期日前投票所を見て来ました。これが写真です。こういう具合にしてエントランスホールに、こうあります。ここの所に階段もありますよね。で、なぜ他市町村ではこういう具合にしているのか。やはり、一にも二にも、こういう具合にして有権者の、投票所に来る方の便宜。一番に考えているのです。

選挙というのはやはり民主主義の基本でございます。非常に今、高齢者の方が増えてございます。二階まで杖を突いて、膝痛いのに階段を這うようにして来る方もいらっしゃると聞いております。場所をちょっと工夫して頂くとそれが可能であろう。プライバシー云々という話もありました。庁議室で行うのに、じゃあプライバシー云々と言ってそれが侵害されないのか。それは、非常に、甚だ早計な話ではないかという具合に思います。

こういう具合にして八王子市の場合は、もう、その近くで違う色んな申請書類も出しながら、そして自由に、こういう具合にして投票を行っているのです。で、ここに二階への階段もあるので上からも見られる。それは当然あると思います。しかし、それよりも有権者の、期日前投票に来る方の、そういう便宜を図っている。

で、これは出口の方です。こういう具合にして。上の方、全部ないですね。屋根作っていません。で、見ようと思えば誰でも見られる。そういう状況のなかで、東京都八王子市の所でやっている。

ですから、いかに有権者の、期日前投票所に来る方の利便性を図っていくか。これは選挙管理委員会として、非常に大事な仕事ではなかろうかと、この様に思います。今申し上げましたこの部分について、お答えを頂きたいと思います。

議長 暫時休憩いたします。午前10時25分。 休憩を解き、会議を再開いたします。午前10時26分

浪岡 寿 選挙管理委員会事務局長(答弁)

 今まで役場が新築されてから、この15年間、庁議室を使って来て、非常に住民の方には慣れ親しんできた場所かと私は思っております。また、最近田んぼアートが非常に、人の、お客様が多くて。見ていますと、正面玄関から今のエントランスホールを通るお客様が非常に多ございます。また、そこの休憩するために椅子、テーブル置いている訳ですけれども、そこで非常に皆さんが休んで歓談しているっていうか、話し合いして、非常にそういう場になっておりますので。今の所、そういう混雑を避けるためにも、今まで通りの庁議室を使っていきたいと考えております。

相馬 議員(再質問

 ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うという感じでございまして。

議長  この件について質問回数の制限、なっていますので、質問の趣旨変えでください。

相馬 議員(発言)

 いずれにしても、検討をしてもらえれば有り難いと思います。

その後の経緯

 その後、私のこの提案を受けて、選挙管理委員会で検討した結果、平成23年4月の県議選から期日前投票所の場所を、一階の庁舎エントランスホールに移すことに決定した。

6-3 ドクターヘリの受入状況は

相馬 繁 議員(質問)

第3点として、青森県内ではドクターヘリが稼働しておりますが、本村の受け入れ状況はどのようになっているか。村長にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

ドクターヘリは、消防機関から出動要請があれば速やかに医師、看護師がヘリコプターに搭乗して出動し、現場で応急処置を行ったうえで救急救命センター等に搬送するものであります。本村では、発着場所は4ヶ所指定されておりますが、平成22年7月末現在までは、利用実績はありません。

6-4 緑化推進の助成事業

相馬 繁 議員(質問)

第4点として、本村の平成21年度緑化推進の助成事業の状況をどのように把握しているか。村長にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

昨年平成21年度は、緑化推進緑の募金事業で、村内の小中学校4校と2集落が緑化推進事業に取り組んでおり、校内、神社、河川敷、農村公園等の環境整備事業に取り組んでおります。また、この緑化推進事業のほかに、農地水保全会では、道路残地への花壇整備等、環境整備や緑化事業に積極的に取り組んで頂いております。

6-5 交通災害共済の加入率

相馬 繁 議員(質問)

第5点として、本村の交通災害共済の加入率は7月末現在で54.71%であります。今後の加入促進策は如何であるか。また、平成21年度の見舞金支払実績は如何か。村長にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

今年度の交通災害共済の加入率は平成22年7月時点で、4千474人で加入率54.71%であり、県の目標値50%には達している状況です。また、加入率については毎年減少傾向にはありますが、自治会・交通安全母の会・婦人会・各保育園・小中学校等にお願いし加入促進を図ってゆきたいと考えております。見舞金支払実績については、21年度実績は26件268万円となっておりますが、本年7月末現在ではありますが、22年度分については6件20万円の支払実績となっております。

6-6 稲わらの有効利用

相馬 繁 議員(質問)

第6点として、農業者の稲わらの有効利用をどのように周知するのか。また、稲わら焼きの防止啓発をどのようにお考えか。村長にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

稲わら焼き防止有効対策については、各市町村で大変苦慮しているところですが、稲作主体の本村にとっては、稲わらの鋤込みが、最良の方法ではなかろうかと考えております。また、稲わらの鋤込み等も含め、稲わら焼き防止有効策について、広報等で啓発して行きたいと考えております。

さらに、昨年度も実施しましたが、稲作農家と家畜農家が連携することにより、稲わらを家畜の飼料及び敷料として有効利用を図ってゆきたいと考えており、今年も家畜農家と連携し約30haを収集する予定にしております。稲わら鋤込み及び家畜農家との連携等の方策を徐々に拡大してゆけば、稲わらの焼却は、必然的に少なくなっていくものと考えております。

6-7 多重債務

相馬 繁 議員(質問)

第7点として、多重債務の事態は一層深刻になっております。他市町村の取り組みを参考にすべきと考えます。村民の多重債務相談の体制を村はどのように考えているか。村長にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

多重債務対策の所管係は、商工労働係ですが深刻な社会問題となっている多重債務問題の解決に向けて、貸し手対策と借り手対策を国、県、市町村、関係団体が一体となって取り組まなければならないことであると考えております。これまでに、多重債務に対しての相談はありませんでしたが、本年度より顧問弁護士として契約しております沼田氏と連絡を密にし、他市町村の取り組み状況も検証のうえ、対処して参りたいと考えます。

相馬 議員(発言)

 多重債務の問題とか、こう色々とあります。沼田弁護士さんとよく相談をしながら、より良い方向に持って頂ければと思います。

6-8 新型インフルエンザ対策

相馬 繁 議員(質問)

第8点として、世界保健機関は「世界的には新型インフルエンザの大流行は、なお続いている」と指摘しております。本村の今後の新型インフルエンザ対策は如何であるか。村長にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

世界保健機構は現在の新型インフルエンザの流行の段階について、世界的な状況としては季節性インフルエンザと同様の動向になりつつあるとしております。厚生労働省は、この発表を踏まえ内容を良く精査しつつ、専門家の意見等も伺いながら出来るだけ早期に、今般の新型インフルエンザ対策の取り扱いについて検討して参りたいとしております。村としては、国、県の今後の動向をみながら検討していくことになりますが、ワクチン接種費用の助成については、昨年度と同様にしたいと考えております。

相馬 議員(再質問

 新型インフルエンザの対応について、昨年そのワクチン、1歳から6歳までの幼児や児童に対する集団接種、県内26市町村で実施したのですが、本村の場合は対応できなかった。その要因は何であったか。そしてまた集団接種を今年度こそ、やはりきちっと事前の準備をしながらやるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

 集団接種については、昨年度については時期的なものもございまして、そのようになりませんでした。ただ、小学校については実施をしております。これから、今年度については、この集団接種についてはですね、色々医師会のなかでも非常に色んなご意見がございまして、学校等の意見もございますので、その辺も踏まえて出来るか出来ないのか対処したいと、そのように考えております。

相馬 議員(再質問

 この集団接種については、非常にメリットもありましてですね、個別接種よりも多くの人が接種できる、また医療機関の負担を軽減できると、こういう様なこともありますし、またワクチンの開封後に24時間以内に使い切ると、こういう様なことであります。ただ、副作用が起きた場合、責任の所在が学校なのか医師なのか行政なのかと、こういう問題がありますけれども、この責任の所在をどのようにお考えですか。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

 責任についてはですね、確か、保険とか掛かっておりますので、それで対処することにはなるだろうと思います。ただ先程も申した通り、医師会の中でもですね、先生方によっては、まかりならんという方もございます。それで、大変、今議員が言われた通り、色んな複雑な問題絡みますので、軽々に集団接種がいいとか悪いとかなかなか言えない状態です。以上です。

6-9 資源回収常設場の増設を

相馬 繁 議員(質問)

第9点として、資源回収常設場が好評のようであります。今後、垂柳公民館と大根子公民館に設置する考えはないか。また、設置に際し県の補助金や、㈱ユニバースの環境貢献活動による事業費寄附制度を活用しては如何か。村長にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

資源回収常設場は現在役場に設置しており、9月中には前田屋敷の老人福祉センター、川部ふれあいセンターの2ヶ所の使用が可能になります。垂柳公民館と大根子公民館の設置については、これら3ヶ所の利用状況を見ながら検討したいと思います。

また、県等の補助の活用については、古紙リサイクルに限ったエコステーションの整備に係る補助事業と思われ、スーパー等の事業者や子供会、町内会、PTA、特定非営利活動法人などの民間団体が対象とされていますので、村が設置する場合は利用できないと思われます。

相馬 議員(発言)

 残余の分については、もう時間がありませんので、この次の機会に譲るといたしまして、私の一般質問を終了さして頂きます。ありがとうございました。

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