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平成22年6月議会

平成22年6月議会 一般質問の要旨

(平成22年6月9日)

この内容は、田舎館村議会平成22年6月第2回定例会での相馬繁の一般質問要旨を掲載しております。

[平成22年6月議会] 

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0.はじめに 1.細菌性髄膜炎予防とヒブワクチン等接種の公費助成 ①予防対策は ②ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを .低所得家庭の把握と生保適正認定策 ①把握と推計 ②適正な生活保護認定策 .障害年金制度の周知対策 ①村が障害年金制度の案内をしなかった理由は ②障害年金の受給漏れの対象者は ③救済措置と周知対策は .防雪柵設置費の経費削減の検討 5.バリアフリー基本構想の策定 ①バリアフリー新法と住民サービス ②バリアフリー基本構想の考え方と策定の見通しは . 村行政の諸点 ①下水道収納率改善のための諸策は ②村道の舗装破損の把握と原因、改善計画は ③田舎館城跡の今後の管理整備対策は ④グリーンツーリズムの現状は ⑤選挙開票の事務迅速化と作業効率化に関する意識改革は ⑥救急医療情報キットの導入と普及 ⑦観光立村と案内標識の設置

 

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はじめに

相馬 繁 議員(発言)

 議席番号4番の相馬繁であります。田舎館村地域住民を代表し、平成22年第2回田舎館村議会定例会にあたり、初当選以来連続43回目の一般質問をいたします。

1.細菌性髄膜炎予防とヒブワクチン等接種の公費助成

相馬 繁 議員(質問)

第1項目として、細菌性髄膜炎予防とヒブワクチン等接種の公費助成についてお尋ねをいたします。細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取り付き炎症を起こす病気で、全国で毎年約1,000人の乳幼児が発症し、その約5%の50人が死亡、救命できても約25%が知的障害や運動障害、難聴等の後遺症が残る感染症であります。発症年齢は生後3ヵ月で、9ヵ月がピーク、5歳頃まで発症がありますが、70歳以上でも発症するとされており、この原因菌は、約6割がインフルエンザ菌b型、通称ヒブ(Hib)。そして、続いて約2割は肺炎球菌が占めていて、ワクチンの接種が-番の予防策であります。

病気の原因となるヒブ菌は、咳・くしゃみで飛び散ることによって感染が拡大。保育園等集団保育での感染が多い。ワクチン接種を受ければ、のど等にヒブ菌が付かなくなり、感染拡大の抑止効果が高いとされております。肺炎球菌は小児の場合、細菌性髄膜炎の他に、肺炎や難治性中耳炎の原因にもなり、小児用肺炎球菌ワクチンには小児期だけでなく、高齢期まで肺炎を防ぐ効果が続くという利点もあります。

ヒブワクチンは2008年12月19日から発売され、小児用肺炎球菌ワクチンは今年2月24日に発売が開始されております。これらのワクチンは1回約8千円。接種回数は年齢等によって異なりますが、最大4回となるため、家庭の経済的負担が重く、公費助成が強く求められております。予防する事で、村の子供の命を守るという危機管理の観点から、次の2点について村長にお尋ねをいたします。

①予防対策は

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、本村の乳幼児細菌性髄膜炎の予防対策を、どのように考えているか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

細菌性髄膜炎は、乳幼児に深刻な後遺症を残し、死亡に至る恐れがある感染症であり、早期での診断が難しく、予防が重要であると言われています。本村では、出生時の届の際に、「予防接種と子供の健康」という冊子を配布し、情報提供・啓発に努めております。予防にはワクチン接種が有効であると考えておりますが、任意接種のため、被接種者と医師との相談による判断に任せているのが現状であります。

相馬 繁 議員(再質問)

細菌性髄膜炎というこの病気、少し聞きなれない病名かも知れませんが、その病気がワクチンで予防出来るという事も、これもまた存じ上げている方が少ないようでございます。これについては、世界中でこのワクチンがいまだ普及していない先進国というのは、日本だけだというような事実がございます。

この細菌性髄膜炎を引き起こす主な菌が、正式には「ヘモフィルス・インフルエンザ菌b型」と。この頭文字を取って「Hib」

・ヒブ」と呼ばれている。このヒブによる細菌性髄膜炎を予防できるヒブワクチン、これが日本で発売されたのが2008年12月19日。まだまだ発売されてから1年と少しより経ってない。2年は経ってないという状況です。今は任意接種である。要するに、1年と数ヵ月間で、このヒブワクチンが接種出来るようになった。

国外の方では一体どうであったかというと、1998年、今から12年前にWHO世界保健機関が乳幼児へのヒブワクチン接種を推奨した事から、100ヵ国以上での国で承認されている。現在は90ヵ国以上で定期接種に指定しているという重要なワクチンでございます。

近年、日本でこういう形として、非常に遅れた。10年以上も遅れたそういう状況の中で、ようやく国の方でも、それに向けて目を開いてきたというのが実態でございます。特にアメリカでは、定期接種の導入で、発症例が100分の1に激減したと言われております。

今回、日本で承認されたヒブワクチンというのは、正式名が「アクトヒブ」という品名でございまして、フランスのサノフィパスツール社で製造されたものです。接種対象は生後2ヵ月~5歳未満。生後2ヵ月以上になれば、ワクチンの接種が出来る。このようになってございます。

さて、本村の細菌性髄膜炎の予防対策。また、住民のワクチン予防の普及が重要と考えております。母子手帳とか色んな際に、情報は提供してきたと。こういうような、細菌性髄膜炎に関する予防知識は与えて来たでありましょうけれども、このヒブワクチンの存在という事についてはどうなのか。それから、小児用肺炎球菌ワクチンの接種。その予防についてはどのように推奨してきたのか。その点についてお伺いをしたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

この推奨と申しましても、なかなかこの任意接種でありまして、国の補助もないため村でも積極的な対策は取れないというのがありまして、保護者の判断に任せざるを得ないというのが現状でございます。ただ、村としても出生時の時の際に、この「予防接種と子供の健康」という、この手帳を配布しまして、この中に、主な任意の予防接種の対象となる病気とワクチンの概要というのがございまして、ここの中にそのヒブワクチンについても記載されております。

確かに議員がおっしゃる通り、まだ一般的には馴染みが薄いという事でございまして。確かに命の大切さということを考えますと、もう少しPRもしなければならないんでしょうが、なんせ国の任意接種だということから、なかなかまだそこまでに至ってはいないというのが現状で、これからもう少しそういうもの、周知と言いますか、そういう手だてがあれば、もう少し考えてみたいと、そういう風に思っております。

相馬 繁 議員(再々質問)

 これも、いろいろと接種をする。生まれてから何ヵ月という、その月別で少しずつ違ってきているという事で、非常に保護者の方々も、何ヵ月間隔で行うのかというのが、なかなか把握していない。

ちなみに、接種の年齢別スケジュールとしては、標準的には接種年齢が生後2ヵ月から7ヵ月、これを初回免疫という事で、3回で、4ないし8週間の間隔。追加免疫として3回目の接種から約1年後にもう1回接種して計4回行う。これが生後2ヵ月から始めた子供さんについては計4回になる。

次に、接種開始年齢が生後7ヵ月から12ヵ月未満の場合は、初回免疫は通常2回。4ないし8週間の間隔で、医師が必要と認めた場合には3週間の間隔で接種。追加免疫は、初回免疫後おおむね1年の間隔をおいて接種。合計3回。ですから、4回から(1回減の)3回で良い。

それから最後に、接種開始年齢が1歳以上を超えて5歳未満の場合は、通常1回接種で終わり、という具合です。

生後早ければ早いほど、この接種が必要である。また、遅ければ髄膜炎にかかる危険性が増すというよう事であろうと思います。ですから、家庭の経済的な事情等によって、生まれて間もない子供さんの命の危険性と言いましょうか。そういう事に、罹ったら大変なそういう状況になる。通常、知恵遅れとか、運動障害とか。聴覚障害とかです。生まれてから1年未満の段階で、髄膜炎の可能性も非常に高いという具合に言われております。

本村においては「短命村返上」という事で、村長が公約の中に大きく掲げております。平均寿命ですので、生まれてすぐ障害とか、或いは又、長生きできない。それが非常に短命に繋がる場合も大きい訳であります。ですから77歳、88歳というような、そういう感覚が皆、我々。ありますけれども、しかし、生まれてすぐ亡くなる人も、それから80歳、90歳になって亡くなる方も、それを合わせると、その平均寿命が出てくる訳であります。やはり「短命村返上」のためには、この赤ちゃんの対策が非常に私は短命村返上のためには大事な政策のひとつであると思います。

全国で、去年の7月現在では42区市町村でありましたけれども、今年1年経過して、相当数の県や、東京都の全区で補助金を出すようになっております。この自治体の財政の強弱によって、この子供達の命。また健康が左右されてはならない。こう思いますけれども、村長は如何ですか。

鈴木孝雄 村長(再々答弁)

 平均寿命の低下というのは、やはり幼児の死亡が早ければ非常に大きく隔たりが出てくる訳でございまして、非常に重要視される箇所であると思います。いろいろその財政問題も、今の質問の中に、各種のワクチン、ワクチン、ワクチンが出てくる訳でございますけれども。これからも、まだまだ増えて来る可能性もあります。でも、やはり、これにある程度の、村に対応出来る力でもって、対応していかなければならない。

いきなり、他所で無償ですので、ここでもただという様な訳には参りません。自分の、やはり村に見合った、財政に見合った、ひとつの方針で進めたいと考えております。

相馬 繁 議員(発言)

 村長の財政を苦にしたその対応が出て来た。実際上、単純に計算しますと、前年度出生したのは約70名と伺っております。今回このようにして、ヒブワクチンと球菌のワクチン両方合わせると8回。8(回)×8(千)=64。6万程度。6(万)×7(70人)=42。70人で420万円。全額補助としてやったとしても420円。こういう具合になります。

是非ですね、その半額補助したとしても210万円。こうなりますので、是非これはですね、村長ひとつ、英断を下して、即刻やるべきであろうと。こう思います。今、国の方でも、公明党が先頭に立ってこれを進めております。従って国の方でも半額補助と。こうなるとですね、各ご家庭も少し負担して頂く程度でやれる。こう思います。日本全国でどんどんこの波が出ております。

今回、西目屋村では今の議会に補正として計上した。八戸市では当初予算に計上した。という具合に漏れ伺っております。是非ですね、救えるそういう命が、救えないという、こういう村には、なって欲しくないし、また、なっても困る。また、それが弱者を救済するのが政治であるし行政であると。こう思います。是非ともですね、前向きに検討してやって頂きますようにお願い申し上げておきたいと、こう思っております。後は、村長の英断に期待をしておきたいと、こう思っております。

②ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、本村の乳幼児に対するヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを定期接種するなど、公費助成をすべきと考えるが如何か。以上2点について、ご答弁を賜りたいと思います。

鈴木孝雄 村長(答弁)

両ワクチン接種とも1回あたりの接種費用の個人負担分が8千円で、最大で4回程度接種しないと有効性が薄れると聞き及んでおります。家庭の経済的負担が大きい事は十分理解しておりますが、国の動向として財政再建路線への転換が報道されている中で、本村の財政状況を大きく左右する、地方交付税の動向が大変気がかりな所であり、先行不透明な要素を多分に含んでおります。この事から、これらのワクチンの公費助成については、子宮頚がんワクチンの公費助成の事もありますので、併せて新年度予算編成時期までに、一定の結論を出したいと考えております。

2.低所得家庭の把握と生保適正認定策

相馬 繁 議員(質問)

次に、第2項目として、低所得家庭の把握と生保適正認定策についてお尋ねをいたします。厚生労働省は、働く貧困層の広がりを受け、生活保護の基準を下回る低所得の家庭が、全世帯の4.8%に当たる229万世帯に上るとの推計結果を公表しております。

今後の対応として、生活保護が必要なのに受給していない世帯が多いとみられるため、各自治体に通知して適正な保護認定を徹底するとしております。そこで、次の2点について村長にお尋ねをいたします。

①把握と推計

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、本村の生活保護の基準を下回る低所得の家庭を、どのように把握しているか。又、その推計は如何か。

鈴木孝雄 村長(答弁)

厚生労働省が発表した生活保護基準未満の低所得世帯数は、国民生活基礎調査(集計世帯数およそ30万世帯)の個票データを特別集計し、一定の仮定を置いて推計したものです。これによりますと、生活保護基準は年齢別、世帯人員別、所在区域別に基準が定められており、最低生活費は個々の世帯の状況によって異なる。このため、推計にあたっては、各調査の個票データから、個々の世帯の最低生活費を算定したものであります。又、収入から税、社会保険料等を控除して認定所得を算定したものです。

これらにより、最低基準と認定所得とを比較し、認定所得が最低生活費を下回る世帯を生活保護基準未満の低所得世帯としたとあります。このような煩雑な作業を村で行う事は困難であり、本村の生活保護の基準を下回る低所得者の家庭の把握及び推計はしておりません。

相馬 繁 議員(再質問)

低所得家庭の把握と生活保護の適正という事について。事実、ここは村ですので福祉事務所が管轄となって、いわゆるその市では各市で行うでしょうけど、我が村、又、町においては、福祉事務所が担当して包括的に行っていると、この事は、私も充分承知しております。ただ、これと連携しながら村の行政、それから民生委員、それから福祉事務所と連携をしながら、これはやはり、きちんと対応していかなきゃならないだろうと。こう思っております。

ただ、生保についてはそうでありますけれども、それを下回る低所得の家庭が、労働厚労省の計算では調査では全世帯の4.8%と言われております。本村の世帯数に単純に当てはめると、120世帯という数字が弾き出されます。これは、私が事実調査してどうのこうのというよりも、全世帯数×4.8%というと、こうなります。決して少ない数字ではないと。こう思っております。我が村だけが、このパーセンテージに該当しないという訳にもないと思います。で、この事については、やはり税務課とか厚生課、或いはその住民課ですか、この情報を共有する事によって、ある程度の低所得世帯というのは把握できると思うが、如何ですか。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

 色んな情報を各課でそれぞれ見る事が出来るかと言えば、なかなか難しい点もあろうかと思います。それで、やはり生活保護に関しては、私共もそうですが、やはり各部落、集落には民生委員の方もおられまして、その辺についても十分ご配慮を頂いているものと思っております。そういう事も踏まえて連携を取りながら、そういう因っている方については把握していきたいと思っています。

何よりも、やはりこういう大変厳しい雇用情勢、経済情勢ですので、大変因っている方もおられると思います。是非とも、民生委員を通しても結構ですし、単独で厚生課の方にみえても結構です。ご相談を頂ければ。まず、これが非常に大きな事だと思っています。

それで、生活保護についても20年1月1日現在、これは前の年から比べますと、生活扶助の世帯数で51から60世帯、人員が65人から82人。そして、医療扶助についても50世帯から59世帯、人員が63人から81人と、だいぶ増えております。ですので、ある程度、大変色々ご相談に応じて来てもらっているという風には捉えております。

ただ、実際やってみてですね、例えばご老人の一人暮らしの方が、色んな苦労をされて最後、人にご迷惑をかけたくないという事で、最後の分は取っておきたいという事で、それを持ちながら、ある程度の蓄えはあるのですが、それは最後のために取っておきたいと。これは非常に分かるのですが、やはりある基準程度以上のものがあれば、それはなかなか認定出来ないという事になります。

又、相談に来た中で、今は若干基準を上回ってすぐにはならなかったのですが、それが例えば1ヵ月使えば無くなりますので、すぐになくなるという方もございますので。ケースバイケースですが、相談に来てもらえれば、うちの方でも県と連絡取りながら進めて参りたいと、そういう風に思っております。

②適正な生活保護認定策

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、今後の適正な生活保護認定策を村はどのようにお考えか。ご答弁を賜りたいと思います。

鈴木孝雄 村長(答弁)

生活保護の認定については、村では村民からの生活保護に関する相談があれば、事情を聞き、関係書類を整え、県への申請の手続きを行っています。県では、この申請を受け様々な調査を行い、認定するかどうかを決定しています。このように、決定は県で行っている事から、適正に認定されているものと思っておりますが、生活に関してお困りの事がありましたら、民生委員やお知り合いの方を通しても構いませんし、直接でもよろしいので、厚生課まで相談頂ければ、県とも連絡を取りながら進めて行きたいと考えております。

相馬 繁 議員(再質問)

生活保護に至らない、そして又、これはあくまでも申請主義という事が取られていますので、色々と行政にご迷惑をかけたくないという、そういう方が大半の住民の心情であろうと思います。それにやはり、こちらの方から手を差し伸べて行くという、そういう作業も必要ではないのかと、こう思います。

国の方では、各自治体に対して、いわゆる保護を受給する意思があって保護を受け取れない事があってはならないと。こういうような事から、その旨を通知して徹底していくと。こういう具合に国の方では、各自治体にもう一度それを徹底していくと、こういうように言っているようでありますけれども、本村としては、この国からのそういう通知に対して、これをどう受け止めて、対応するのかお伺いしたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

 今は、昔と違って若い人が仕事、勤務の関係上家を離れて単独で暮らす事をしなければならない。お年寄りもだいぶ増えて来たと思っております。ただ、又、若い人がそれに対して支援が出来るかと言えば、こういう厳しい状況でございますので、それもまた、なかなか難しいような、そういう時代にもなって来ていると思います。ただ、私共が個々の家庭の中身と申しますか、そういう状況を聞くというのも大変又これは難しい時代だという風には思っております。

いずれにしても、そういう家庭の状況を民生委員と共々にうち方で捉えたら、的確に対応できるようにこれからもしていきたいと、そういう風に思っております。

相馬 繁 議員(再々質問)

 いわゆる生活保護の相談窓口、今答弁の中でも個々に相談に来て頂きたいと、厚生課の方にと、こういうような話がございました。この相談窓口のマニュアル、一定であるのかないのか。担当した職員によって対応に違いはしないか。やはりそういう点ではマニュアルが必要ではないのか。マニュアルを作っているのか。

それからまた、民生委員の低所得者、低所得世帯に関する、そういう対応が果たしてなされているのか。生活保護世帯のみ、或いは又、明らかにこの方はという、それ以外の方に対応するには、どういうマニュアルがあるのか。そして又、社会福祉関係機関との情報の共有等、色々と考えられると思います。

ですからこの際、役場、民生委員、社会福祉関係機関いわゆる福祉事務所も含めて、これを連携して今一度、マニュアルなど再点検すべきではないのかと。こう思いますけれども、如何ですか。

工藤 繁 厚生課長(再々答弁)

 そういうマニュアルについては、今後検討してみたいと、そういう風に思います。

相馬 繁 議員(発言)

 是非ですね、しっかりと又、こういう厳しい社会情勢でありますので、しっかりと対応して頂きたい事を希望しておきます。

3.障害年金制度の周知対策

相馬 繁 議員(質問)

 第3項目として、障害年金制度の周知対策についてお尋ねをいたします。本村が、身体、知的、精神障害者に障害者手帳を交付する際、障害年金の存在を案内していなかった事が2009年6月に厚生労働省が調査した結果として公表されております。障害年金をめぐっては、制度の存在や対象になる事を知らずに申請せず、受給漏れの人が相当数いるのではないかとの指摘もあります。

 調査結果では本村のほか、今別、板柳、七戸、六戸、六ヶ所、風間浦の6町村でありますが、案内をしていない理由としては、「障害年金に関する知識がない」「冊子等を作成していない」との回答が多かったようであります。又、「障害者手帳の交付が必ずしも障害年金の対象になる訳ではない」と答えた自治体も複数あったといわれております。そこで、次の3点について、村長にお伺いをいたします

①村が障害年金制度の案内をしなかった理由は

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、本村が障害年金制度の案内をしなかった理由は何か。

鈴木孝雄 村長(答弁)

年金制度については、住民課窓口において問い合わせ等相談に応じて来ておりますが、厚生課窓口から障害者手帳を交付する際には、障害者年金制度について特段説明を行っておりませんでした。問い合わせ及び相談があれば年金担当に案内しております。

不案内の理由については、それぞれの担当窓口の連携が取れていなかったための認識不足によるためであり、現在は障害者手帳を交付する窓口に障害年金パンフレットを備え付け、障害者手帳交付と併せて説明とパンフレットの配布をしているところでございます。

相馬 繁 議員(再質問)

この障害年金というのはご承知のように、成人前の障害により生計を立てられない、或いはそれまで健康に働いていたが突然の事故や疾病により障害を負う事になった場合、一定の障害等級に該当する時に、年金の支給を行う事によってその生活の維持を図ろうとする、公的年金制度でございます。

障害基礎年金と障害厚生年金、この受給者は日本全国で約179万人。一方、障害者手帳の所有者は約630万人という事が言われております。身体的な方が503万人、知的な方が79万人、精神的な方が約48万人。年金受給者179万人に対して630万人と、非常に大勢の方が年金手帳を受け取っていながら、その障害者年金は受け取っていない方が多いという事が、この数字からも分かる訳であります。

必ずしも、その等級とか色んなそういう状況が揃わないと、イコール障害者年金は給付にならないという事も、承知の上でお聞きする訳でありますが、いわゆるこの障害基礎年金や障害厚生年金の認定基準と、身体障害者手帳の認定基準は違いますけれども、障害年金を受給できるのに申請していない人がいるという事がもしあったとすれば、大変な事であります。

先程、答弁の中でも色々と村としても手帳をお持ちの方に、再度ご連絡をしたという答弁もございましたけれども。そのほとんどの方々が受給できるにも拘らず、それを知らされていないのではないかというような中で、本村ではそれをやったという事で、評価したいと思います。

このあくまでもこれは申請主義に基づいておりますので、手続きを踏んだ人だけに支給されるというシステムになっております。もともと障害のある方のための障害年金制度でございますので、申請がないから役場は知らないでは済まされないと思っております。

ですから、その年金(手帳)を受給して、(年金を)受け取っていない。その手帳を持った方に、ご連絡しましたという事のようでありますが、その後、申請された、或いは又、申請されるであろうと、そういうような方は、どういう具合に把握しておりますか。

浪岡 寿 住民課長(再答弁)

お答えいたします。障害手帳交付件数567人おりました。その中で、国民年金関係の障害年金受給者が185人。又、田舎館村から転出した方が15人おりますので、案内については367人全員に案内をしているところでございます。

その中で、認定につきましては年金事務所で実際行っておりますので、具体的な数字は把握してございませんが、問い合わせがあった述べ件数として、役場で対応したのが100件、年金事務所で対応したのが20件で、およそ120件の問い合わせがあったと推定しております。

相馬 繁 議員(再々質問)

そうすると、後の250人の方はどうなったのですか。

浪岡 寿 住民課長(再々答弁)

 残りの方については、まだ問い合わせがないという事でございますので、又、これからも問い合わせがあるかとは思いますが、要するに以前に自分で障害年金について問い合わせをした方、又は年金の該当になっていない事を自分で理解している方等があるのではないかと考えております。

相馬 繁 議員(発言)

いわゆる、後250人の方については、案内をした。がしかし、案内をしても分からない方もいるかも分かりませんし、色んなケースがあると思いますので、是非これも、色んな手だてを取ってですね、連絡をし、そして1回で駄目ならば2回というような形で、やはり今まで案内して来なかったという経緯もあった訳ですので。この分の250人についてはですね、是非とも、お名前分かっているはずでございますので、対応して頂きたいと。これ、要望として申し上げておきたいと思います。

②障害年金の受給漏れの対象者は

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、障害年金の受給漏れの対象者はどのくらいいるのか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

現在の障害者手帳交付件数567件の中に年金に加入していない、又は年金に加入しても障害年金の受給要件を満たしていない等の人も含まれていると思われます。必ずしも障害年金の受給対象者になる訳ではないので受給漏れ対象者の把握は難しいと考えております。

相馬 繁 議員(発言)

受給漏れの対象者という事は、どれくらいいるのかという事についても、やはりマニュアルが必要ではないのかと、こう考えております。

③救済措置と周知対策は

相馬 繁 議員(質問)

第3点として、厚生労働省の調査後、本村としてどのような救済措置を、又、周知対策を講じたのか。ご答弁を賜りたいと思います。

鈴木孝雄 村長(答弁)

障害者手帳を交付されている人の中に、国民年金関係の障害年金を給付されている人は把握可能なため、この給付されている人を除いたすべての障害者手帳交付者に障害年金制度のお知らせを配布して、受給要件を満たしているか等相談の啓発を促しているところです。

相馬 繁 議員(再質問)

担当職員の方々は、可能な限り説明し又、色んなそういう配布も、これからやっていくと思いますが、担当者の個人的な親切とか思いやりで、それが存在していてはならない。どの職員が窓口で対応したとしても、障害のある方々が最低限の説明を受ける事が出来る。そういう、ここにおいてもやはり、マニュアルがきちんと備わっていなければ、深け褪めが出てくるし、「説明した」「説明しない」「説明受けてない」みたいな形になると思いますので、そういうマニュアルを作って、きちっと職員に徹底するという事は考えられませんか。

浪岡 寿 住民課長(再答弁)

今現在、厚生課及び住民課窓口では、年金事務所から取り寄せたパンフレットに従いまして説明をしております。又、住民課においては年金事務所とも連携を取りながら窓口に来たお客様に対応しているところでございますが、議員がおっしゃいます通り、深け褪めがあれば駄目なので、基本的なマニュアル、これを今後作成していきたいと考えております。

相馬 繁 議員(発言)

 是非お願いしたいと。こう思います。

4.防雪柵設置費の経費削減の検討

相馬 繁 議員(質問)

第4項目として、防雪柵設置費の経費削減の検討についてお尋ねをいたします。国道の経費削減のために、防雪柵を次の冬まで置いたままにするという試みを、国土交通省は本年度から実施しているようであります。特に支障がなければ、来年度以降も続けるようであります。この防雪柵は、その場に折り畳んでそのまま保管するタイプで、塗装は約30年もち、夏場に設置していても錆など劣化の心配はないと言われております。本村も、このタイプの防雪柵が設置されている個所がありますが、経費節減のため検討すべきと考えますが、村長のご見解を賜りたいと思います。

鈴木孝雄 村長(答弁)

ご指摘の通り国土交通省青森河川国道事務所では、今年度より経費節減を目的として、県内約半数の防雪柵をたたみ込みしておりません。箇所選定については、稲作等農作物への日照被害が想定される区間及び交通安全対策上支障のない区間等に限定しておるようであります。

又、この事については試験段階であり、7月31日までの同事務所ホームページ上でのアンケートの結果を検証して、今後継続するかどうか判断するとしております。本村においても、同等の防雪柵を設置しておる所がありますが、近接の農地への日照状況及び交差点等の交通安全上、非常に問題点があると考えており、本村では実施不可能と思っております。

相馬 繁 議員(再質問)

この防雪柵の設置費の経費削減の検討でありますけれども。本村で、仮設の部分が2ヵ所、固定の所が2ヵ所。全部で4ヵ所という事で、およそ5百数十万円が計上されている訳であります。その予算配分はちょっと分かりませんが、その中で固定のこの部分について、今の所、本村としてはやるつもりはないという答弁を頂戴いたしました。

本村は豊かな財政でもございません。国のやり方など、それを参考にして、それが、見直しや、検討すべき点があるのであれば、これは大いにやるべきではないかなと。こう思うんですが・・。やらないという事でありますが、その部分、短期間でも、その間隔として短くても、やるべきではないのかな。

30年なら30年。そのまま設置しておいて、稲とか、様々な交通安全とか、差し支えなければの話ですよ。そこの1セットでも、2セットでも、設置したままにしておいても良いのであれば、良いじゃないの。その分だけ、1万円でも5千円でも少なくなるのではないか。その分、舗装(の補修工事)に回せば、どうですか。お伺いします。

福士 勝 建設課長(再答弁)

 お答えします。当村で該当となる防雪柵は、十二川原~堂野前線の783mと、高田15号線429mの2路線の延長1千212mの固定式下部収納型の防雪柵が対象になるかと思います。請負額については136万5千円となっております。

国の対象といたしましては、苦情のない箇所を想定して折り畳んでいるようです。当村の2路線については、水田地帯を縦断する道路となっております。その中で日照被害が想定される地区でありますし、又、村道や農道の道路交差部になっておる箇所が20ヵ所程あります。

前後、交通安全対策上撤去いたしますと、総延長の約半分くらいは畳まなければならない状況かと思います。経費削減の額といたしましては、試算では60万円くらいは想定出来るんですが、日照被害、田んぼへの被害等々を考慮いたしますと、地権者の承諾が得られないものと考えております。

相馬 繁 議員(発言)

 およそ半分の60万円程度は削減出来るのではないかと、但し地権者の判断次第であると、こういうように聞きとりましたけれども。少しですね、実際、どの程度の日照被害が出てくるのか。それとやはり、我が村としても注意深く国土交通省のその検証例なども、動向を見ながらですね、やはりたとえ60万円でも、たとえ50万円でもですね、浮かせたら、舗装(の補修工事)の方に回して、利口に使っていくと。こういう事を、要望しておきたいと思います。

5.バリアフリー基本構想の策定

相馬 繁 議員(質問)

 第5項目として、バリアフリー基本構想の策定についてお尋ねをいたします。バリアフリー基本構想制度は、施設が集積する地域において、面的・一体的なバリアフリーを推進することを目的とし、少子高齢・人口減少社会における、暮らしやすい街づくりのあり方を具体的に示す事につながります。

この基本構想は、2006年12月20日に施行された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」通称「バリアフリー新法」の第25条に基づいており、「市町村は、基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動等円滑化に関わる事業の重点的且つ一体的な推進に関する基本的な構想を作成する事が出来る。」とされております。そこで、次の2点について村長にお尋ねをいたします。

①バリアフリー新法と住民サービス

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、本村は、バリアフリー新法を如何ように受け止め、住民サービスにどのように結び付けようとしているのか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

バリアフリー新法の目的である、高齢者や障害者の自立した日常生活の確保の重要性により、公共交通機関の旅客施設などの設備を改善するための措置を講ずることにより、高齢者等の利便性及び安全性の向上が図られ、公共の福祉の増進につながると考えております。

②バリアフリー基本構想の考え方と策定の見通しは

相馬 繁 議員(質問)

 第2点として、バリアフリー基本構想の作成を、本村はどのようにお考えか。又、策定の見通しは如何か。ご答弁を賜りたいと思います。

鈴木孝雄 村長(答弁)

平成22年3月31日現在、旧法に基づき策定したのは全国260市町でありますが、新法に基づき策定しているのが85市町となっており、まだまだ基本構想策定が浸透しておらないのが現状であります。又、策定市町の状況をみますと、1日あたりの平均的な利用者が、5千人以上の特定旅客施設がある市町が殆どであり、法文は「策定する事が出来る」となっておりますので、本村では当分の期間策定を考えておりません。しかし、公共施設等が含まれる特定建築物については、各施設の出入口にスロープを設置しており、設置されていない所には、行事等の実施日に合わせて仮設のスロープで対処しております。

相馬 繁 議員(発言)

バリアフリーのその基本構想策定については、県内で作成済みの所が青森市のみである。作成予定が鶴田、中泊、横浜、東北町であるという事でありますので、鶴田、中泊町もやるので、本村もやはりこれくらいは検討しても、価値があるのではないかとこう考えます。是非、バリアフリー構想については、今後、時間をかけながらやって頂くよう、ご期待を申し上げておきたいと思います。

. 村行政の諸点

相馬 繁 議員(質問)

 第6項目として、行政の諸点についてお尋ねをいたします。小さな村の大きな躍進を目めざし、村行政の諸点に関し、次の7点について、村長並びに教育委員会、選挙管理委員会にお尋ねを致します。

①下水道収納率改善のための諸策は

相馬 議員質問

 第1点として、下水道の受益者負担の延滞分の収納率が非常に低いが、収納率改善のための諸策をどのようにお考えか。村長にお伺いをいたします。

鈴木孝雄 村長(答弁)

未納者には督促状を送付し納入を催告しておりますが、それでもお支払い頂けない方には電話と自宅訪問等により、毎年のように催促しており、件数は少ないですが納付して頂いているところであります。未納者の縮減に努力しております。又、未納者の実態は転居、連絡不能、生活保護世帯等が主な未納者であり、回収に困難なところが残されているのが実情でありますが、支払期間の時効期間がさし迫っておりますので、未収金とならないよう面会等による説得回数を増やすなどして、収納率の向上に努めたいと考えております。

相馬 議員(再質問

下水道の受益者負担の滞納分の収納率が、この5年間、4%台から16%台とかなり低い。ちなみに、平成16年が9.7%、平成17年が16.8%。これが、若干高い訳ですね。18年度8.7%、19年度が4.6%、20年度が7.0%と。非常に、10%未満の所が平成17年以外は、すべてこういうような状態だ。そして、滞納繰越分の調定額も年々増加している。例えば、平成16年が173万3千円、17年が229万7千円、18年度が266万3千円、19年度が311万7千円、20年度が333万4千円と。こういうような形で、年々増加傾向にあります。

こういうような中で、平成20年度の滞納分の調定額が333万4千円に対して、収納額が23万3千円という事で7%になったと。こういう具合に出て来ております。平成21年度はまだ出ていないようでありますけれども。一旦こういう具合にして期日通りに支払われなかった受益者負担というのは、その後の回収が非常に困難な状態になるという事が、ここで分かる訳であります。

この滞納分の収納率の低さは重大な問題として認識すべきであるという事で、外部監査意見として指摘されております。この外部監査意見の中では、収納率改善のための対策としては、一つとしては、村民に対して受益者負担の理解を求める事。2としては、条例に従って受益者負担の滞納について延滞金を科すなど一定のペナルティーを定める事。という事であげられております。この収納率改善に対して、現在どのような諸策を行っているのかお伺いしたいと思います。

福士 勝 建設課長(再答弁)

お答えします。21年度の滞納分の調定額は、当初314万6千360円です。収納額については、約53万円になる予定でございます。収納率といたしましては16.8%となり、過去5年間平均の9.7%よりは7.4%の増となっております。

滞納の実態といたしましては、滞納者数総数ですが23名となっております。村外に転出された8名は、連絡が取れない状況でありまして、死亡されてしまっている4名を含めますと、12名は収納不能かなと考えてはおります。残り11名のうち4名については、担当職員が毎月時間外に家庭訪問をいたしまして、分割納付してもらっております。他3名については、負担金に回せるお金が出来た時という事で、年数回の納付に応じてもらっております。あと、残り4名については、都度催促はしているところですが、生活保護世帯、経済的理由により未収となっております。そんな中で、収納はかなり厳しいものかなと、今までの交渉の経緯の中で理解しております。

しかし、これから分割、随時の7名の方々の継続的な納入と、未収になっている4名の方々にも、これから連絡回数を増やすなどして収納率の増に努めて行きたいと考えております。以上です。

相馬 議員発言

 是非、ひとつ、大変な下水道会計でございますので、少しでもひとつ対応して、負担金の公平を期して頂きますように申し上げておきたいと思います。

②村道の舗装破損の把握と原因、改善計画は

相馬 繁 議員(質問)

 第2点として、村道の舗装が相当破損しているが、村はどのように把握しているか。破損原因は何か。今後の改善計画をどのようにお考えか。又、その試算額はいくらであるか。村長にお伺いをいたします。

鈴木孝雄 村長(答弁)

破損箇所の把握については、随時行っている通常の道路パトロールと融雪時、夏休み前、降雪前の年3回の舗装重点パトロール及び地元関係者の通報等で穴埋め箇所、部分補修箇所の確認をし、交通に支障がないよう補修を実施しております。

又、その原因については、大型車両の大幅な増加による舗装面の摩耗及び軟弱な在来路盤へ簡易舗装したことでの強度不足、並びに凍害による舗装面のひび割れ、道路工事での舗装復旧の際の新旧舗装面の取り付け部の劣化によるひび割れ等が考えられます。

今後の改善計画については、当面補修工事費は単年度350万円で推移しておりますが、議員も承知の通り、平成27年度までは下水道事業の資金不足解消のため多額の資金が必要となり、改善計画の策定までは考えておりませんが、財源確保が見込める時期までは、原因別復旧工法等を精査して補修工事を実施し、村道管理に努めて参りたいと考えております。従いまして、試算額については検討しておりませんが、多額の歳出が必要と見込まれる事態となった時は、迅速に対応し復旧したいと考えております。

相馬 議員(再質問

ここ数年、まあ4、5年と言いましょうか。非常に村財政、私も十分承知しておりますけれども、厳しい情勢に陥ってしまいました。従って、年間、舗装の穴埋め程度みたいな形の予算計上しか出来ません。350万程度。おそらく、穴埋めで、それで精一杯であろうと、こう考えております。

こういうような中で、やはり住民の色んなそういう苦情とか要望とか、出て来ている筈でございます。したがって、まずお伺いしたいのは、全体的には村道が一体いくらあるのかなという事で、(決算説明書から)少し拾ってみました。

まず、幹線道路と言いましょうか、冬に除雪をするという、除雪対応のその対象の村道というのが243路線、81.2km、これを仮にA路線としたい。それ以外の。その他の路線は155路線、これも同じくだいたい81.0km、これを仮にB路線としたい。このAとBを併せると398路線、166.2kmに及ぶ訳であります。

この中で、A路線で舗装しているのは何kmで、何路線か。未舗装は何kmで何路線なのか。B路線の舗装は何kmで何路線か。又、未舗装は何kmで何路線か。お答え頂きたいと思います。

福士 勝 建設課長(再答弁)

 除雪延長についての内訳というご質問ですけれども、実際除雪延長については81.212km、243路線でございます。そのうち、舗装している延長については80.446kmで、路線数としては237路線でございます。そして、そのうち未舗装の延長については0.766kmありまして、6路線でございます。除雪していない路線につきましての延長につきましては、74.19kmあります。その中で路線数は、除雪している路線の中と重複しますので路線数については把握ちょっと出来ていません。その中で、未舗装分ですけれども、未舗装についてはほとんど農道的な道路ですけれども66.58kmあります。

相馬 議員(再質問

 この中で、350万円程度の予算ですけれども、その中で取りあえず穴を埋めて、大半これで予算が飛んでしまう訳ですか。その予算執行状況を少しご説明してもらえますか。

福士 勝 建設課長(再答弁)

 今年度当初ですけれども、舗装補修発注しております。30トンの補修を発注しております。その中で穴埋め、部分的なオーバーレイ、それを工期8月までみていまして、村道の管理に努めております。

相馬 議員(再質問

 350万円があっという間に8月までかかると無くなってしまうと、こういうような趣旨に、こう聞こえましたけれども。例えば、高田から厚生病院の方に向かう、あの道路もひどい状況になっていますし、それから大根子田中KS青果さん前の道路。ほとんどひび割れが、サイコロ状態に寸断されてしまっている。そういう状況であります。その上に、アスファルトを乗せて、ある程度、天ぷら(舗装)でも良いので、それはやるべきなのかなと、こう考えております。少し補正も組みながらですね、非常にひどい状況がだいぶ出てきました。これ、村長。ひとつなんとかしようと、こう考えませんか。村長から答弁貰っておきます。

鈴木孝雄 村長(再答弁)

 350万円というのは、吹けば飛ぶような予算でございまして、形が出来ているだけの予算だと解釈しております。今、舗装は確か非常に破損しまして、やらなければならないという事が目標として持ちたいとは思っておりますけれども。その外にも藤越の所の用水路に蓋を掛けてくださいというのが、藤崎からの要望もありますし、諏訪堂では又、側溝が非常に貧弱だ。側溝だけで最後まで納まっておりますので、それをなんとかしてくれないかという事でもあります。それにさらに舗装がありますので、来年度には350万じゃなくて、それにある程度の額を盛りたいなと、こう私、考えている最中でございますので、ひとつ多少の期待をして頂きたい。斯様に思います。

相馬 議員発言

 是非、お願いしたいと思います。

③田舎館城跡の今後の管理整備対策は

相馬 繁 議員(質問)

 第3点として、村指定文化財田舎館城祉に設置している案内板は、大半が消えて読み取れない。雑草も生い茂った状態であります。田舎館城跡の今後の管理整備対策は。教育委員会と村長にお伺いをいたします。

齊藤 一仁 教育課長答弁

案内板の大半が消えて読み取れないという事についてでありますが、確かに案内板、標柱はご指摘の通りであります。根本的な解決には至りませんけども、消えかかっている文字等について、簡易な補修を検討してみたいと思っております。なお、城跡は村の文化財に指定されている事から、村当局にも色々財政事情があろうかと思いますけども、新たな案内板、標柱の設置工事の予算措置を、粘り強くお願いしていくつもりであります。

次に、雑草が生い茂った状態であるについてでありますが。この城跡の管理は、年額9千円という定額で、田舎館地区の老人クラブにご協力をお願いし、当クラブでは4月から11月まで月1回の除草をしているところであります。よって、気象・時期によってはご指摘の見苦しい環境である時もあろうかと思われますが、これらの事情も察して頂ければありがたいと思っております。

相馬 繁 議員(質問)

田舎館城址とその周辺。これをですね、少しあの辺。幾らか空き地のような、遊休農地もありますので、それを少し買い取って、田んぼアートから田舎館城址のその部分まで遊歩道的なものを作って、回遊できるようにしてはどうなのかという具合に私考えます。

もう一つとしては、小ざっぱりと、そういう管理体制もこれからやって頂きたいし、又、草刈りに9千円程度というのは、それで4月から10月まで、これ間にあっているんでしょうかね。おそらく大変だと思います。この金額が妥当なのかどうか、これやはり検討の余地があると思います。以上について、再度、答弁を求めます。

齊藤 一仁 教育課長答弁

 遊歩道の設置という環境整備については、今後考えられる事業であろうかと思われます。それと、年額9千円という金額ですが、ほとんどボランティア活動という形になっているものと思われます。以上です。

④グリーンツーリズムの現状は

相馬 繁 議員(質問)

 第4点として、本村のグリーンツーリズムの現状をどのように捉えているか。現時点の農家民泊許可取得者数は如何か。又、村行政との連携状況と今後の啓発計画は如何か。村長にお伺いをいたします。

鈴木孝雄 村長(答弁)

現時点の本村の農家民宿の許可取得者は11名おりますが、実質受け入れをしておるのは10名です。本村の11名は、NPO法人尾上蔵保存利活用促進会に所属し、主として中学・高校の修学旅行の生徒の受け入れをしております。 

又、NPO法人の尾上蔵保存利活用促進会は、非常にしっかりとした組織であり、農家民宿は農家所得の向上にもつながり、非常によい制度だと思っておりますので、この法人との連携を強力に取りながら、啓蒙、啓発も含め、側面から応援したいと考えております。

⑤選挙開票の事務迅速化と作業効率化に関する意識改革

相馬 繁 議員(質問)

 第5点として、開票の事務迅速化と作業効率化に関する意識改革は如何か。又、若年層の投票率向上対策をどのようにお考えか。選挙管理委員会と村長にお伺いをいたします。

佐々木 民弘 選挙管理委員長答弁

選挙管理委員会より相馬繁議員に答弁いたします。開票の迅速効率化に対する意識改革はというご質問でございますが。開票事務については候補者の当落に直結する事から、票の判定には今まで慎重にやってまいりました。しかし、開票事務では正確性・公平性が重視され、効率・迅速性はあまり考えてはいませんでした。しかし、公職選挙法には「選挙の結果を選挙人に速やかに知らせる努力が必要」とありますので、これからは効率性を高め、迅速に開票を進める事が大切だと思っています。そのため、開票事務マニュアルを作成いたしまして、作業の流れ、投票効力判定例を示し、これによりさらに、「選挙結果を速やかに選挙人に知らせる」ことの重要性を開票事務従事者に全員に意識させて参りたいと。こう思っております。

又、今回7月に予定されます参議院通常選挙により今までは白いテーブルクロスで開票していましたけども、今回からは色つきのテーブルクロスに変えまして、投票用紙が見やすくなるという事で、作業の効率化が図られるのではないかと。こう考えております。

それから、若年層の投票率向上策でございますが、大変重要な事だと考えています。選挙管理委員会といたしましても、明るい選挙推進協議会と協力しながら、定時登録時に新規登録者の新成人に対して選挙人名簿に登録された通知と選挙啓発を実施して参りたい。こう思っております。今後も、村に合った啓発運動を検討して参りたいと思いますので、よろしくお願い致します。

⑥救急医療情報キットの導入と普及

相馬 繁 議員(質問)

 第6点として、要援護者対策の有効手段として、個人の医療情報を容器に入れて冷蔵庫等に保管する「救急医療情報キット」体制を導入し、対象者に普及させては如何か。村長にお伺いをいたします。

鈴木孝雄 村長(答弁)

この救急医療情報キットは、高齢者等の要援護者の安全と安心を守るために、かかりつけ医療機関や持病、服薬等の医療情報や診察券・健康保険証の写しを専用の容器に入れて、自宅の冷蔵庫等に保管する事で、救急時に生かすものです。普及については、関係機関の意見等も聞きながら検討してゆきたいと考えております。

⑦観光立村と案内標識の設置

相馬 繁 議員(質問)

 第7点として、観光立村を目指す観点から、随所に観光目的地に至る案内標識を設置すべきと考えるが如何か。村長にお伺いをいたします。

鈴木孝雄 村長(答弁)

本村には残念ながら他市町村と比べて観光資源も少なく、観光地の田舎館村という認識は持っておりませんでした。しかし、今や田んぼアートは全国に誇る本村の観光の目玉であると同時に、田舎館村を全国に知らしめたのも田んぼアートだと思っております。ご質問のとおり、観光地という認識がないため、案内標識は皆無と言ってもいいほど設置されていないのが現状です。国道102号線には「田舎館村役場」という道路標識がありますが、標識どおりに役場へ進むと、畑中の信号機前の道路標識に役場という名称がないため、戸惑うドライバーもいると聞かされておりますので、この事を解消するために、従来の道路標識を加工し、役場と田んぼアートの文字を大きく入れてみたいと検討しているところです。

又、12月4日に東北新幹線全線開業を受け、開業効果を活用するため青森県市町村振興協会が新幹線開業を生かした地域づくりを支援するため、開業効果獲得に向けて行う事業に要する経費を助成する、東北新幹線全線開業効果活用支援事業助成金がありますが、本村ではこの助成金を活用してチラシ5千枚、ポスター600枚それぞれの制作と、川部駅東側の土地開発公社所有地に高さ3m、幅5mと非常に大きい観光看板の制作を予定しておりますので、列車からでもご覧になれるようなものと考えております。この看板の構成図でありますが、現在考案中であり田んぼアート宣伝用にと考えており、役場への道順も考慮したいと考えております。

相馬 繁 議員(発言)

6項目16点にわたって質問させて頂きました。色々とまだまだありますけれども、どうか、色んなそういう行政への、住民からの要望があると思いますので、今後ともしっかりと対応して頂きますよう、心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終ます。ありがとうございました。

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