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平成21年度の予算審議の要旨

平成21年度の予算審議の質疑・質問と答弁の要旨


 [平成21年第1回定例会] 1.所得税法人税の減額  2.固定資産家屋税の減額 3.地方揮発譲与税 4.地方交付税  5.保育料の減額要因 6.国民投票人名簿システム構築業務  7.地方道路整備臨時交付金の根拠 8.放課後子ども教室補助金  9.統計調査費委託金 10.貸付収入 11.財政調整基金の残高  12.教育債の借換 13.洪水ハザードマップ作成費 14.県防災ヘリ負担金 15.清掃委託と庁舎委託 16.地方鉄道軌道近代化設備整備費の全廃 17.生活交通路線維持費の増加 18.交通指導員賃金の試算根拠 19.防犯指導隊の活動 20.賦課計算事務委託料 21.賦課計算事務委託料  22.住基ネットシステム保守点検委託料 23.投票用紙計数機の購入 24.経済センサス  25.ほのぼのコミュニティ21推進事業費の減額 26.社会福祉協議会補助金の減額  27.高額医療費貸付事業 28.福祉バス運転業務の実績と積算根拠 29.レセプト点検調査事務賃金廃止 30.妊婦健診の無料化 31.米食味日本一と大根子人参 32.黒石地区農業改良普及所解散 33.夏秋いちご日本一飛躍産地育成事業 34.あおもり園芸産地事業 35.県農業信用基金協会  36.黒石川部一般農道整備事業  37.企業誘致の見通し 38.除雪機修繕 39.除雪費の増額 40.都市計画マスタープラン 41.常備消防費の減額  42.消防団員用ヘルメット配付 43.小型動力ポンプ積載車購入 44.西小プールろ過装置修繕 45.中学校の視聴覚室用テレビ購入と地デジ対策 46.高校生救済の奨学金の柔軟な対応 47.垂柳遺跡物整理作業員賃金廃止 48.文化会館の緞帳異音と暖房不備 49.新年度の公債費比率 50.地方債の現在高 51.医療給付ひ費分滞納繰越分の見積 52.保険給付費療養諸費 53.葬祭費の減額と後期高齢者医療制度への移動 54.基本健診と特定健診の違い 55.介護保険の事務処理改修費 56.介護サービス等諸費  57.介護予防保険事業の委託料 58.地域包括支援センターの委託内訳 [平成21年第2回定例会] 59.妊婦健康診査特別対策事業交付金 60.土地売払収入 61.補助金事務の簡素化 62.高圧気中開閉器等の修繕料 63.老人憩の家浴場の修繕料 64.障害福祉費の負担金 65.通常資源ごみ収集 66.田んぼアート案内業務 67.あおもりの水田フル活用推進事業費補助金 68.垂柳遺跡出土品整理作業員賃金  [平成21年第3回臨時会] 69.光田寺小学校の屋根の改修 70.小学校の教育用パソコン等一式

 [平成21年第3回定例会]71.地域活力基盤創造交付金 72.県消費者行政活性化事業費補助金 73.県消費者行政活性化事業費補助金 74.女性特有のがん検診推進事業 75.消費者行政活性化事業費 76.出産育児一時金  77.地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金  [平成21年第4回臨時会] 78.財政調整基金の状況 79.国旗等掲揚台移設工事費 80.児童館ストーブの取替工事費 81.農村公園等の立木の剪定と伐採 82.プレミアムの商品券発行補助金 83.中央公民館の非常用発電機取替工事費 [平成21年第4回定例会] 84.行政改革推進委員と行政改革諮問内容 85.ひかり電話導入工事  86.県稲わら等有機質資源広域流通システムモデル育成事業 87.県りんご緊急需給調整対策事業 88.下水道建設改良費  [平成22年第1回定例会] 89.地域活性化きめ細かな臨時交付金90.義務教育施設整備事業債借換債91.庁舎冷暖房設備改修工事92.庁舎冷暖房設備改修工事設計監理費93.全国瞬時警報システム整備業務94.水道費の繰出金95.舗装整備等工事費96.中央公民館改修工事

平成21年度 田舎館村予算質疑(相馬繁の質疑分)

(田舎館村議会事務局が作成した会議録に基づいて、内容を変えずに読みやすくするために要旨を掲載していますのでご了承ください。相馬繁は住民の目線で議論しています。)

 

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1.所得税、法人税の減額について

相馬 繁 委員(質疑)

 第1款の村税の所の1項の村民税についてお伺いさせて頂きます。今回所得税、法人税という事で、いずれも前年に比べて減額であります。その比較としては個人の方が1100万円、そして法人税の法人の所が6462千円。という事で17462千円が減額と記載されております。この所得が少なくなるという事も分かる訳ですし、又法人の方も非常に経営が不振だという事も分かります。何故この1100万、或いは又6462千円。この数字に至るのか。その辺を少しご説明賜りたいと思います。

花田 耕一 税務課長(答弁)

 お答えいたします。まず始めに、村税の所得割の1100万円の減についてでありますが、所得割については、長引く景気低迷による給与所得者の減、又農業所得、りんご、トマトの安値等を勘案して、19700万円で前年度に比べて、1100万円、対前年度比5.3%の減となっております。
 次に、法人村税の法人税割ですが、法人税割については、20年度における収入見込額の状況を勘案して推計した結果、8749千円で前年度に比べて6562千円、対前年度比42.9%の減となっております。これは、景気低迷による企業の業績不振等が落ち込みの原因となっております。

相馬 繁 委員(再質疑)

 所得税の所、色んなそういう勘案をして5.3%を減じたと。これはそうすると、前年に比べてそのパーセンテージ、5.3%をかけたので1100万円減額と、こういうような事でよろしいんでしょうか。

花田 耕一 税務課長(再答弁)

それでよろしいでございます。

相馬 繁 委員(再々質疑)

 そうすると、この5.3%というパーセントなんですけれども。それはどういう所から5.3%というパーセンテージが出て来たんでしょうか。

花田 耕一 税務課長(再々答弁)

給与所得者で2%減、営業所得者で約2%減、その他として1.3%の減で、約5.3%と見込んでございます。

2.固定資産家屋税の減額について

相馬 繁 議員(質疑)

 固定資産税の所でお伺いさせて頂きます。家屋の所で、いわゆる前年に比べると434万円減額という事になっております。今までこの家屋税については、非常に家を新しくするとか、そういうような事で資産価値が高まっているというようなご説明を頂いて、例年上昇してきたように思っております。今回、景気低迷についてはあまり関わりがないと思っているのに、ここの部分で、この減額されたというのは、どういうような要因があるんでしょうか。

花田 耕一 税務課長(答弁)

 お答えいたします。家屋の減についてでありますが、固定資産税の価格の評価替えが3年に1度、まわる制度になっており、その評価替えの影響で家屋についても評価替えによる。在来分家屋の原価及び新増築の家屋の減収により、11429万円で、前年度に比べて434万円。対前年度比2.9%の減となっております。メニューへ

3.地方揮発譲与税について

相馬 繁 委員(質疑)
 地方揮発油譲与税という事が載ってございます。とりあえず千円という事で、項目を作ったんでしょうけれども。この事について説明を伺いたい事と、それから今後どの程度、この件に関する譲与税を見込めるのか。おそらく掴んでいると思いますのでご説明頂きたいと思います。

八木橋 輝秋 総務課長(答弁)
 
お答えいたします。この譲与税については揮発油税を財源として、収入の100分の42が市町村に譲与されるものでありまして、21年度から道路特定財源の一般財源化に伴って出て来たもんだという事でございます。これについては、国の通知によりますと、国ではこういう予定をしておりますけども。計上する当初予算に盛るか、補正予算でやるかという事については、各市町村の判断であるという事でございます。あとでやると、いわゆる款が狂う訳でございまして、今でいきますと歳入が20款でございますけども。そのあとにやるという事になると21款というような事にもなりますし、うちの村としては今計上するという事でございます。ただ、額については、一切まだ来ておりません。

相馬 繁 委員(再質疑)

 そうすると、42%が入って来るんだと。こういう事ですが見込みとしては、今のこの情勢なんか、こう見ると全く千円程度ではないんですよね。全く当方に、まだ来てないという事でいいんですか。

八木橋 輝秋 総務課長(再答弁)

 お答えいたします。先程も言いましたように、これについてはまだ計上する、しないは各市町村の判断であろうという事でございますので、これについていくらの見込みだというようなものはまだ来ておりません。メニューへ

4.地方交付税について

相馬 繁 委員(質疑)

 地方交付税の所で、普通、特別合わせると800万、前年比減額という具合になっております。中身を少し見てみますと、普通交付税の方が前年に比べて2300万減。特別交付税の方は、前年に比べると1500万が増加という具合に、見ている訳でありますが、それぞれの減と増の積算根拠を教えて頂きたいと思います。

八木橋 輝秋 総務課長(答弁)

 お答えいたします。地方交付税については国の試算では2.7%程度伸びるという事で、なっております。ただ、村としては低く計上しておるというのは、今後、企業会計等の、前にもちょっと説明してありますけども。それらの絡みもありまして、当然、留保財源としての意味もございますので、低く計上しているという事でございます。

相馬 繁 委員(再質疑)

 そうすると、特別交付税の方は1500万増という事で、これはそうすると思いの外、多く見積もったという事で宜しいんでしょうか。

八木橋 輝秋 総務課長(再答弁)

 お答えいたします。特別交付税というのは3月末でないと決定しない訳でございまして、今年度もまだ決定はしておりません。例年ですと3月20日前後に来るという事でございます。ただ、これについては特段、考えは持っておりませんで、大体村の予想としては、今の所20年度は12千万ぐらいは予想しているんですけども。それよりは、予算上伸びておりますけども。実際上はこれも低く見ておるという事でございます。メニューへ

5.保育料の減額要因について

相馬 繁 委員(質疑)

 保育料の所で47817千円が計上されてございます。前年に比べると、7227千円が減額という具合になってございます。この減額の要因。おそらく人数が減るのか。又その他の施策で軽減したのか。説明を頂きたいと思います。

浪岡 寿 住民課長(答弁)
 前年度当初と比較すると3人少ない275人となっており、更に景気低迷により、保育料の階層区分の低下により、平均保育料が前年度当初16500円に比べ、210円少ない14490円となっております。メニューへ

6.国民投票人名簿システム構築業務について

相馬 繁 委員(質疑)

 総務費国庫補助金という事で、国民投票人名簿システム構築業務というような事で、147万が計上されてございます。この業務内容をお伺いしたいと思います。

浪岡 寿 住民課長(答弁)
 憲法改正に伴う国民投票制度が平成22518日に施行される事になっておりますが、この国民投票に際しては、各市町村選挙管理委員会において、投票人名簿の作成や投票事務を行う事となっており、その投票人名簿を調整するための新たな情報システムを構築するための業務でございます。メニューへ

7.地方道路整備臨時交付金の根拠について

相馬 繁 委員(質疑)
 地方道路整備臨時交付金1650万が計上されております。この補助根拠を示して頂きたい。

鈴木 清治 建設課長(答弁)

 これは21年度の事業費によってしております、橋梁の整備なんでが、これが3千万でございまして、交付金が10分の5.5が交付金の対象になりまして、それで3千万の10分の5.5掛けました1650万という事になります。メニューへ

8.放課後子ども教室補助金について

相馬 繁 委員(質疑)
 教育費、県補助金という事でありますが、ここの所で18万円が放課後子ども教室推進事業費補助金という事で、今回初めて補助が出されてきております。今後この補助が継続的に補助されるものなのか。単年度なのか。その辺の状況とそれから、これに対応した事業をどう考えていくか。これは歳出の方でも出て来るかも分かりませんけれども、とりあえずお伺いしたいと思います。

福士 勝彰 教育課長(答弁)
 この放課後開放事業の関係はですね、今まで土曜日だとかやってる学校開放事業という事で実施しております。それで、これにつきましてはこういう社会情勢である事から、今後もずっと続けていくものと推察しております。これにつきましては、補助率が3分の2という事で、学校開放の指導員の報酬という事でございます。以上です。メニューへ

9.統計調査費委託金について

相馬 繁 委員(質疑)

 統計調査費委託金という事で、それぞれ計上されております。この中で農林業センサス交付金1526千円が上がってきております。この算定、どういうような事から、この金額になったのか、ご説明頂きたいと思います。

八木橋 輝秋 総務課長(答弁)
 農林業センサスは5年に1回でございます。調査の項目というのは、農林行政に必要な農林業に関する基礎資料を整備するんだという事でございまして、調査の期日は平成2221日現在で行います。これについては、今の所、指導員が3名、調査員が38名を予定しております。これの費用に掛かる分、当然事務費も入る訳でございますけども。それらを合わせたもので計上してございます。以上です。メニューへ

10.貸付収入について

相馬 繁 委員(質疑)
 財産運用収入の貸付収入。共同作業所等貸付収入という事で、共同作業所はそうなのかなと。これに「等」と付いていますので、この「等」の説明を頂きたいという事と、それから、今回52万増額な訳でありますけれども。これ少し前の年度の分を、少しさかのぼって考えてみますと、今年、平成20年は88万、そして19年は110万、18年は170万と。増減したりして定まりがない訳であります。作業所とその「等」の部分で変動があると思いますので、その辺を一つご説明頂きたいと思います。

八木橋 輝秋 総務課長(答弁)

 項目についてはかなりある訳でございますけども。増えた所の要因という事についてお答えいたします。52万円増になっておりますけども。この増になっているというのは、田舎館駐在所の分が新たに出て来たと。それが122500円でございます。それから田舎館エマルジョン組合に貸しておる、貸した分についての収入というのが346千円でございます。それから自動販売機が2台増になっておりますので、51500円という事で増については52万円でございます。以上です。メニューへ

11.財政調整基金の残高について

相馬 繁 委員(質疑)

 繰入金の所であります。今回財調からこういう形として90392千円が繰入と、こうなる訳でありますけれども。村税の減収なども加味しながら、前年に比べると20639千円が増になる訳でありますが、これを繰り入れた後の財調の残高は、どの程度残る事になるのか。お伺いします。

八木橋 輝秋 総務課長(答弁)

 財政調整基金の9千万いくらを繰り入れした後の、残という事でございますけども。9304万円程度と見込んでおります。以上でございます。メニューへ

12.教育債の借換について

相馬 繁 委員(質疑)
 村債の所でありますが、教育債。ここの所で借換をする訳でありますが、いわゆるこの6570万円の借換のために行うという具合に出て来ております。今現在高い利率から、低い利率に変える事によって、そこで村としても、少しでも助かるというような事だと思うんですが、今、現在あるその利率から何パーセントの利率に下げて、そしてその効果金額はいくら程度になるのか。少しご説明頂きたいと思います。

八木橋 輝秋 総務課長(答弁)
 この分については、公的資金の借換債によるものでございまして、3件ある訳でございます。1630万円。3670万円。1270万円の教育債で3件ある訳でございます。これは21年度が最終年度になりますけども、借換債の発行という事で増になっております。ただ、これを借換する事によって、一つ一つどれだけ効果が出るかというのは、積算してございません。ただ、公債費の利子が減額になっているという事は確かでございます。以上でございます。メニューへ

13.洪水ハザードマップ作成費について

相馬 繁 委員(質疑)
 委託料の所で洪水ハザードマップ作成という事で60万計上されてございます。いわば、村内で洪水になった時に、前もってそれをきちんと把握し、そして住民の方々にも分かって頂こうと。こういうような事業だと思うんですが、その中身など、ご説明頂きたいと思います。

八木橋 輝秋 総務課長(答弁)
 これについては、平成1752日に公布され、71日より施行されたものでございまして、水防法の改正によるものでございます。浸水想定区域は県で指定します。ハザードマップの作成等、普及のために災害情報普及協議会というものが設置されまして、その中でこれは5ヶ年計画になる訳ですが、その中で田舎館村は21年度に作成してください。という事で、今回計上されております。以上です。メニューへ

14.県防災ヘリ負担金について

相馬 繁 委員(質疑)
 負担金の所で県防災ヘリコプター連絡協議会414千円が計上されております。前年に比べて若干少なくなっている訳ですけども。この防災ヘリとそれから先程一般質問で行ったドクターへリ。これいずれもヘリコプターなんですけども。こういうものっていうのは、防災は特に発着する、どういうような形でこれ運用されているものなのか。そして又、ドクターヘリと混合してものを考える事がこれは出来ないと思うんですけども。その辺の所、少し分かりやすく説明頂ければと思っております。

八木橋 輝秋 総務課長(答弁)

 防災ヘリの関係でございますけども。これは全県、県内全部対象でございまして、総額を出して各々市町村の率を掛けて負担金来てる訳ですけども。これについて、総額どうのこうのというような所までは私の方は承知をしておりません。県の方から、県全体の額を出して、うちの方、村にはこれだけだというような通知で来ておりますので、それを計上したという事でございます。

 それからドクターへリという事と、これの関連というのは、今の所ドクターヘリの関係についてはまだ分かりませんので、私の方で関連するとか、出来るとか出来ないとかというような、回答にはならないと思っております。以上です。メニューへ

15.清掃委託と庁舎委託について

相馬 繁 委員(質疑)
 財産管理費委託料の所で清掃業務という事で3442千円、前年に比べると23万削って計上してございます。おそらく平成20年度、この削ったこの金額程度で提携しているのかなあとこう推測する訳でありますけれども、この清掃業務について、どの程度まで委託しているのか、お伺いしたい。という事と、次に、庁舎警備についてですね、これについても、前年に比べて28万減の2946千円が計上されてございます。この業務内容について削減をしているのか、それとも業者がサービスをして、この金額で宜しいんだと、こういうような事で計上しているのか、その辺の所を少しご説明賜りたいと思います。

八木橋 輝秋 総務課長(答弁)
 清掃業務、庁舎警備業務でございますけども、予算の計上額というのは、平成20年度の契約と同額を計上しているという事でございます。以上です。

相馬 繁 委員(再質疑)
 そうすると、この23万、或いは28万減額して締結をしたと。その業務の内容については同じだと理解して宜しいんですね。今までと。

八木橋 輝秋 総務課長(再答弁)
 (うなずく)

相馬 繁 委員(発言)
了解でした。メニューへ

16.地方鉄道軌道近代化設備整備費の全廃について

相馬 繁 委員(質疑)
 企画費の地方鉄道軌道近代化設備整備費という事で前年度まで267千円が計上されてございました。今回、全廃している訳でありますけれども。その全廃した理由をお聞かせ頂きたいと思います。

八木橋 輝秋 総務課長(答弁)
 これはいわゆる弘南鉄道の関係でございまして、弘南鉄道の方で予定しておりました、工事をやらなくなったので、なくなったという事でございます。今後その協議会の中で、どういう又、事業等が出て来るのか。それは又、今後の話であって、21年度は事業は予定されないという事でなくなっております。以上です。メニューへ

17.生活交通路線維持費の増加について

相馬 繁 委員(質疑)

 補助金の生活交通路線維持費等5975千円が計上され、前年に比べると1267千強が多くなっている訳であります。これ何回も私、この議場でも議論する訳でありますけれども。この路線部分が、非常にお客様が少ない訳ですよね。いわゆる、お客様が増えてこういう具合に多くなるんであれば一番いいんですが。これ、増えた理由というのは何ですか。

八木橋 輝秋 総務課長(答弁)

 この増えた理由でございますけども。これは後ほど3月の補正予算の方にも出て来ておりますけども。その額と同額を計上しておる訳ですけども。多くなった理由というのは、いわゆる丁度ガソリンですか、等が高くなった時の運行の分によるものであるというような事で聞いております。以上です。

相馬 繁 委員(再質疑)

 そうすると、今後ガソリンが下がってくると、これも下がるという事で宜しいんでしょうかね。

八木橋 輝秋 総務課長(再答弁)
 今後、そういうガソリンが安くなったという事での運行の期間であれば、そういう事も当然考えられると思います。メニューへ

18.交通指導員賃金の試算根拠について

相馬 繁 委員(質疑)

 交通安全及び防犯対策費という所で、少しお伺いさせて頂きます。まず、賃金の所でありますが、婦人交通指導員賃金という事で55万。ずっとこれ変わりなく計上されてきてございます。果たしてこの55万でやってくれる人があるので、お願いしていると思うんですが、これ1人ですか、2人ですか。そして又、2人だとすると非常に少ない金額になるんですが、そんな感じで、この勤務状況など又、1日当たりにすると単価はいくらになるのか。どういう試算でこういう風になっているのか。少しご説明頂きたいと思います。

八木橋 輝秋 総務課長(答弁)
 これについては、月額22900×2人の12ヶ月という事でございます。これの額、前はもっと高かった訳ですけども。いわゆる削減計画の時に、金額は下げてございます。ただ、勤務の内容も朝晩であったのを1回にしているというような事で、そういう改正も行って、額が下がっているという事でございます。

相馬 繁 委員(再質疑)

 今、月額22900円であると。そうすると、大体11時間ぐらいなんでしょうかね。大体1日の勤務時間というのは何時から何時までですか。

八木橋 輝秋 総務課長(再答弁)
 ただいま答弁いたしましたとおり、1日云々という事ではございません。朝1回でございますので。

相馬 繁 委員(発言)
 月20回か22回程度だと。大体1日千円程度という具合になるかと思います。ちょっと気の毒だなあという感じもしないではありません。メニューへ

19.防犯指導隊の活動について

相馬 繁 委員(質疑)

 委託料の所の防犯指導隊なんですけれども。64800円が計上されてございます。この防犯指導隊の今までの活動、そして又新年度の活動計画など少しお伺いしたいと思います。

八木橋 輝秋 総務課長(答弁)
 事業内容、活動計画という事でございますけども。21年度については、まだ会議が行われておりませんので、20年度で行きますと、項目いっぱいあるんですけども。4月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月というような、色々事業を行っておる訳ですけども。ただ、20年度と大幅に変わるとかという事はないであろうと。ただし、必要に応じ新規で出て来るものは、それに対応していきたいと考えておりますます。

相馬 繁 委員(再質疑)
 今、担当課長からご説明頂きました。いわゆるその防犯指導隊にしても、交通指導隊にしても、私が交通指導隊に所属してあった時の途中で、交通安全協会から委嘱をもらうようになったんですが、防犯指導隊もそうなのかどうか。そして又、どうしてこういう具合にして、村長からの委嘱でなくなったのか。その辺お分かりでしょうか。

八木橋 輝秋 総務課長(再答弁)
 その経緯は、私は承知してございません。ただ、今、委員がおっしゃいました、その中での変更になったと。それしか私は記憶ございません。どういう経緯か、というのは、今、定かには覚えておりません。記憶しておりません。

相馬 繁 委員(再質疑)

 その防犯協会とか、或いは又、交通安全協会とかの事情である事も分かりますが、やはり、基本的には、村長からの委嘱でないという事になると、村の表彰規程の部分からも外されている訳ですよね。そういうような事もありますので、もう一度、そういう点を、私はきちっと整理整頓をして、そしてきちんと20年なら20年、防犯指導隊、交通指導隊をやられた方は、村長から表彰状、感謝状の一つでも受けられるような、そういう構想というのを、私は必要ではないかと思うんですが、村としては今後、その見直しは、お考えになりませんか。

八木橋 輝秋 総務課長(再答弁)
 それは村のどうのこうのというよりも、組織の中でそういう変更をしてやってきておりますので、そちらの方で、変更してくださいよとか、そういう組織のあれがない限り、村で、そういう方向では、今の所、考えてございません。組織の中での改革という事でございます。メニューへ

20.賦課計算事務委託料について

相馬 繁 委員(質疑)
 徴税費委託料の所で、賦課計算事務という事で370万が計上されてございます。この分について、税金関係のこの計算事務を委託してるという具合に思う訳ですが、税務課で、これ計算してやってもいいのかと思ってあったんですが、これ前年に比べて10万円多く計上している訳ですが、この個人情報保護法についてはきちんと対応していると思いますが、その状況と。それから、いつも同じ所に、同じ会社と言いましょうか。そちらの方に委託しているものかどうか。そして又、10万円の増額の要因。3つお知らせください。

花田 耕一 税務課長(答弁)
 賦課計算事務の委託は370万円で、前年度に比べて10万円、2.8%の増となった訳ですけれども、この委託料は軽自動車税と固定資産税、個人村民税、収納業務等の委託料となっております。それで、個人情報保護法と来たんですけども。これは私はずっと今まで、電子計算センターの方に委託して、個人情報のそれには十分対応しているものだと、こう思ってございます。それから10万円の増については、収納業務の方で、督促状の用紙の増で10万円増えてございます。以上です。メニューへ

21.賦課計算事務委託料について

相馬 繁 委員(質疑)
 住民税年金特徴ASPサービス150万円、個人住民税公的年金特徴システム開発1200万。住民税年金特徴ASPサービス利用料47250円という事で、ご説明を賜りたいと思います。それからもう1点は、負担金の所に、地方税電子化協会22千円が計上されてございます。いわゆる、国の方ではEタックス、そして又地方税、村税の方はLタックスというような事で、今、非常に全国的にこれが進められていくと。こういうような状況でありますので、合わせて、詳しくご説明を賜りたいと思います。

花田 耕一 税務課長(答弁)

 住民税公的年金特徴ASPサービス料委託料150万円についてでありますが、これは社団法人地方税電子化協議会では個人住民税の公的年金からの特別徴収に係る業務を実施する事をきっかけに、Lタックスに接続するためのNECのシステムサービス利用に係る、初期導入作業委託料を計上するものです。

 平成224月から全国の自治体でLタックスに接続する事が事実上、強制させており、平成223月までに試験運用を済ませなければならない事になっております。なお、これは平成20年度の地方税法の一部改正による、平成21年度からの個人住民税公的年金特別徴収制度によるものとなっております。

 次に、個人住民税の公的年金特別徴収システム開発委託料1200万円についてでありますが、これについて平成20年中に、既存の基幹税システムの回収の必要のある部分については、平成209月議会で1190万円を補正し、着手している所です。この度、平成21年中に改修の必要な部分についての仕様書が、社団法人地方税電子化協議会より提示されましたので計上するものです。なお、この制度は今申し上げました通り、平成20年度の地方税法の一部改正によるもので、介護保険や後期高齢者医療保険と同様に、全国の市町村で実施する事が義務付けられております。

 次に、住民税公的年金特徴ASPサービス利用料47250円についてでありますが、これは平成224月からのLタックス接続に関連するもので、試験運用に係る作業を3ヶ月、平成221月、2月、3月と試算し、その期間のリース料を計上するものです。内訳は1ヶ月15750円の3ヶ月で47250円となっております。
 次に、地方税電子化協議会分担金22千円についてでありますが、これは平成21年度の地方税電子化協議会分担金で、全国の市町村で実施する事が義務付けられております。

相馬 繁 委員(発言)
 いわゆる平成224月からLタックスが活用できるという具合に聞いた訳であります。非常に税務関係、それから入力とか色んなそういう煩雑なものが、こういう事を進める事によって、非常にスピーディーに、又正確に進むのではないかなと思います。メニューへ

22.住基ネットシステム保守点検委託料について

相馬 繁 委員(質疑)

 戸籍住民基本台帳費委託料の住基ネットシステム保守点検756千円が計上されてございます。ここの所について何事を行うのか。ご説明頂きたいと思います。

浪岡 寿 住民課長(答弁)
 住民ネットシステムの保守点検でございますが、平成20年度まで住基ネット給料確定申告システム保守点検業務として、同一業者に委託しておりましたが、平成21年度からは住民基本台帳ネットワークシステムが今までと違う業者に委託される事となったため、戸籍住民基本台帳費に計上となったものです。これは、毎年契約となります。

相馬 繁 委員(再質疑)

 今回業者が変わるという事なんですが、どうして変わる事になったんですか。
浪岡 寿 住民課長(再答弁)

 住民基本台帳ネットワークシステムについてですが、現在運用中のシステムは平成13101日から平成21331日まで賃貸借により、運用しているシステムでございます。従いまして、平成21331日で契約期間が終了する事と、ハードウェァの老朽化により、故障率が高くなりハードウェアの保守期限が停止してしまう恐れがある事、又、ソフトウェアのサポートサービス終了が順次行われており、保障サポートが受けられなくなるため、平成21年度から機器等の更新をするという事になってございます。そのための保守点検という事でございます。

相馬 繁 委員(再々質疑)
 そうすると、平成13年から21年までの契約が切れると。機械も少し劣化してきたというご説明がございました。業者については又、同じ業者も、その対象になり得るのかどうか、如何ですか。

八木橋 輝秋 総務課長(再々答弁)
 業者が同じ所が又、成り得るのかという事でございますけども。それは21年度、今後、1社でなければ数社から見積もりを徴収して、安い方にという事になろうかと考えますので、今、なる事もあるかも分かりませんし、ならないかもしれません。いわゆる入札、又は、見積もりの安い方にという事で、ご理解願いたいと思います。メニューへ

23.投票用紙計数機の購入について

相馬 繁 委員(質疑)
 選挙費の衆議院選挙費の備品購入費という事で、投票用紙計数機561千円が計上されてございます。ご承知のように、村長選挙の時に計数機が故障したという事で、非常に開票が遅れたという、そういうアクシデントもございました。今回、この部分で購入する、その経緯と、それから、その機種ですね、どういう。今まで、何かこう、トラブルが解消出来るような機種になるのか。その辺を少しご説明を頂きたいと思います。

浪岡 寿 住民課長(答弁)
 投票用紙計数機についてでございますが、現在所有の計数機が古くなり、トラブルも発生しているので、このたび、1台新規購入し、今後の開票に万全を期するためでございます。どのような機械かという事でございますが、今考えている計数機でございますが、非常に性能が良くなっており、計数を止めないリジェクト機能、それから大型ランプで計数状態と表示、或いは計数機の票の流れが目視出来る設計、又操作性を考慮したデザイン、又持ち運びに便利というような事で、1台選びたいと思っております。メニューへ

24.経済センサスについて

相馬 繁 委員(質疑)

 総務費の統計費、経済センサス191800円が計上されてございます。この中身について少しご説明頂きたいと思います。

八木橋 輝秋 総務課長(答弁)

 経済センサスという事でございますけども。この調査の目的というのは、事業所及び企業の活動の状態や国の包括的な産業構造を明らかにして、事業所・企業を対象とする各班統計調査実施のための募集、何と言いますか。情報を整備する事を目的にして行われるという事でございます。調査の対象というのは、全ての事業所及び企業が対象になります。18年度には事業所企業統計での調査は320件があった訳でございます。調査の期日というのは、2171日現在で行います。ちなみに、調査員は4名で行うという事でございます。

相馬 繁 委員(再質疑) そうすると事業所・企業所、約320件が対象になると。こういう事で宜しいんでしょうか。

八木橋 輝秋 総務課長(再答弁)

 320というのは、参考までに18年のその件数でありましたという事でございます。ですから、この調査は実施した時に、その件数というのは増えてるのか減ってるのかというのは、その時でないと分からないという事でございます。メニューへ

25.ほのぼのコミュニティ21推進事業費の減額について

相馬 繁 委員(質疑)
 社会福祉費の総務費の委託料。ここの所で、ほのぼのコミュニティ21推進事業費2372千円が計上されております。これは前年に比べてもそうなんですが、この2年間で約半減し2978千円が減額されております。段々この事業が縮小に向かっているように思うんですが、その要因を教えて頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

 この事業は誰もが地域で安心して暮らせる、地域福祉社会の構築、21世紀を担う人材を地域の方で育成する事を目的として、現在は社会福祉協議会の方に委託をしております。それで、この事業の中で、地域福祉推進員を設置する事としておりますが、事業費の多くはその人件費でございます。それでこの県の補助基準額が年々下がっておりまして、21年度は2062千円となっております。何故このように下がってるかと申しますと、この事業に占める仕事ですね。この人がほのぼのの事業以外にしてると。その割合が予算の割ほど多くはないんじゃないかという事で、県の方で業務負担割合を勘案して、このように減額をしております。それに伴って村でも基準額を交付してるという事でございます。

相馬 繁 委員(再質疑)
 委託先が社会福祉協議会である。恩恵を受ける住民の方にしてみると、色んなそういう、これの事業のみならず、複合的に受けるので、そんなに遜色はしてないという事で、理解して宜しいですか。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)
 この事業内容は全て変わっていませんので、ただ、人件費が、先程言いました通り、余り多くないという事から、県の方で減額しているという事でございます。メニューへ

26.社会福祉協議会補助金の減額について

相馬 繁 委員(質疑)

 村社会福祉協議会補助金5355千円が計上されております。前年に比べると133千円が減額。その前の年も合わせると645千円が減額になっている訳であります。その要因をお示し頂きたい。それから、どんどん減らしていっても、社会福祉事業は大丈夫なのか。教えて頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(答弁)
 社会福祉協議会に対する補助については、これまでも法人運営に対する補助が主なものなんですが、21年度においても、法人運営に関わる事業全体を精査して、このようにしたものでございます。法人運営についてが4745千円、団体助成が547千円、それから民生委員の互助に対するものが63千円。トータルで5355千円になっております。

 現在、社会福祉協議会におかれましては、色々努力されて、それなりにやられておりますので、現実問題は大丈夫にやっていけると。そのように考えております。メニューへ

27.高額医療費貸付事業について

相馬 繁 委員(質疑)
 高額療養費貸付金350万が計上されてございます。これ例年この同じ金額で推移しております。この貸付状況を伺いたい。そして又、計画はどのように組んで、毎年同じこの350万なのか。ご説明頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(答弁)
 この金額については、毎年同じなんでございますが、社会福祉協議会の資料によりますと10件程ございます。それで協議会からの方も年々少なくなっておるので、減額と申しますか。そういう事もお話があったんですが、その後、この例を見ますと、なかなか現在利用する方もおられますので、同じ額で行きたいと。そういう風に考えております。メニューへ

28.福祉バス運転業務の実績と積算根拠について

相馬 繁 委員(質疑)

 福祉バスの運転業務という事で469万円、前年に比べると35万円の減額の計上でございます。ちなみに、平成19年度決算では433万であったので、それに恐らく少し合わせた金額なのかという具合に思いますけれども。その実態と積算根拠を示して頂きたいと思います。

八木橋 輝秋 総務課長(答弁)
 460万円の根拠でございますけども。運行バスについては、前年度の予算計上より下がっておる訳でございますが、これについては、大型バス、中型バスともに20年度の2月までですと、下がっておるんではないかというような事を考慮して、若干下げた予算の計上をしているという事でございます。ただ、ちなみにこれは単価については、111千円×5%という事で、委託額については同じでございますので、いわば運行の回数が減っているので、それに見合った分を計上したという事でございます。

相馬 繁 委員(再質疑)

 今、運行の回数が減ってきているという話なんですが。そうすると、近年この回数が、どんどん減ってきたという事なんでしょうか。その辺の所、少し詳しく。

八木橋 輝秋 総務課長(再答弁)

 これちょっと年度ごとに行きますと、持っている資料の中でお答えいたしますけども。平成17年度は大型が179回、中型が161回。平成18年は大型が159回、中型が134回。それから19年は大型が155、中型が145。今20年は今現在で、大型が143、中型は129という事で、段々回数は下がってきているという事でございますので、予算は低く計上しております。メニューへ

29.レセプト点検調査事務賃金廃止について

相馬 繁 委員(質疑)

 保健衛生総務費の所のここの所で、前年度まで7節賃金という事で、レセプト点検調査事務賃金という事で、盛ってきてありました。新年度のこの予算案では0という事で掲載してございません。ちなみに、20年度は6万円に、そして19年度は18万であった訳ですが、この全廃した事は、何か代替的な移行があって、こうなったと思うんですが、説明を頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

 このレセプト点検調査事務賃金なんですが、老人保健医療制度が後期高齢者医療制度に変わったため、レセプトの点検が必要なくなったという事でございます。メニューへ

30.妊婦健診の無料化について

相馬 繁 委員(質疑)

 母子保健衛生費の委託料。各種健診等5742千円が計上されてございます。前年に比べると2949千円が増額されております。ここについては、歳入の所の県の補助金の所にも出て来てる訳ですけれども、妊婦健診の回数14回にすると。村長の所信の中でも賜った所であります。妊婦健診の全額無料、そして又、内訳。何人分を計上して、単価を幾らに見て14回なのか。その辺をご説明を頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

 妊婦健診については、14回まで無料になったという事でございまして、まず1回目が1200円です。それから2回目から14回目までが4680円。これを70人積算しております。トータルで5026千円を計上しております。

相馬 繁 委員(再質疑)

 70人を見込んでいるというお話でございました。この支払い方法はどういうような形になるんでしょうか。母子手帳など持っていくと、無料で受けられるとか、その辺のシステムを少しご説明頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

 現在14回まで無料になった事が決まってからですね、事務作業が大変混雑しております。それで新年度からは、4月からすぐ間に合うかどうかは分かりませんが、14回までの無料券ですね。それを県とかから調達をいたしまして、母子手帳と一緒に配布すると。それを持っていけば無料で受けられると。ただ、その作業が、県の方でも大変、今、急いでやっているんですが、間に合わない事も予想されますので、その辺については、別途、又、対応したいと。そういう風に考えております。

相馬 繁 委員(再々質疑)

 今、初診と言いましょうか。初回の場合は1200円であると。そして、2回から14回の方は、14680円であると。聞く所によりますと、病院とかお医者さんでこの金額が、高い所も安い所もあるという具合にあるようなんですが、一律4680円で対応してもらえるのかどうか。その辺はどのようになっているんでしょうかね。

工藤 繁 厚生課長(再々答弁)

 これは、県の医師会と委託契約を結ぶ予定でございますので、県内統一したものになろうかと思っております。ただ、それ以外に受けられるものについては、もしかすると、個人負担も出て来る場合もあるかもしれませんが、一応医師会の方で、県、市町村と同じ単価でやるという事の契約を結ぶという事にしておりますので、多分そういう事だと思います。メニューへ

31.米食味日本一と大根子人参について

相馬 繁 委員(質疑)

農業振興費の報償費で講師謝金145千円が新たな計上という事で出て来ておりますので、この事業内容について、まずご説明を頂きたいと思います。

太田 信吾 産業課長(答弁)
 今回初めてこの報償費が出て来た訳なんですけど。これについては21年度から米の食味日本一に取り組むという事で、実験事業に関わる講師の謝金、これ1名見ております。約10万円ぐらい。それから技術的なアドバイザー。これが45千円という事で見ております。

相馬 繁 委員(再質疑)
 そうすると、講師の方は随時、1年間10万円で随時ご指導頂くと。こういうんた感じなんですか。

太田 信吾 産業課長(再答弁)
 講師の方は1名になると思います。これについては、技術的に今、実践されている、実績のある方を出来ればお招きして、皆さんで勉強していきたいと。そういうような考えを持っております。アドバイザーについては随時、技術的な指導をして頂くという事で考えております。

相馬 繁 委員(再々質疑)
 関連があると思いますので、この委託料の所で米食味日本一実験田土壌診断5万円、或いは又、同じように実験田栽培30万円がそれぞれ計上されております。具体的なこの実験田と土壌診断を行うんだという事ですが、少し詳しくご説明頂きたい。合わせて大根子人参の栽培6万円についても、ご説明頂きたいと思います。

太田 信吾 産業課長(再々答弁)
 それでは、まず大根子人参の方からご説明します。大根子人参については在来から大根子で栽培している人参を、今、種の採取をするという事で、大根子の農家の方に大体2アールぐらい、委託して種の採取をしたいと。そういう風に考えております。

 それから、米食味日本一の実験田の栽培については、これプロジェクトチームを作ってやる事になりますけど、大体計画では7ヶ所、面積では約2反歩ぐらいというように、計画しております。それから土壌診断については、実験圃場の土壌診断をし、色々な技術指導をしていきたいと、そういう風に考えております。

相馬 繁 委員(発言)

 期待をしております。メニューへ

32.黒石地区農業改良普及所解散について

相馬 繁 委員(質疑)
 黒石地区農業改良普及所事業協会協議会39千円が今まではあったんですが、今回なくしました。全廃になった経緯を伺いたい。

太田 信吾 産業課長(答弁)
 黒石地区の普及改良事業協議会の負担金ですが、色々県の関係、普及指導室の分室で事務局を請け負っていたんですが、色々事務局は分室ではちょっと今回から受け入れられないという事で、どっかの市町村で事務局をもってやらないかという事で、色々議論しましたが、今回、20年度をもって普及事業協議会は終わりという事で、解散しました。

 ただ、要因としては元平賀にもあったんですけど、平賀には協議会がないんです。今。という事で、黒石地区の方も、協議会は今回で解散という事になりました。メニューへ

33.夏秋いちご日本一飛躍産地育成事業について

相馬 繁 委員(質疑)
 補助金の夏秋いちご日本一飛躍産地育成事業73万の事業内容についてお伺いしたい。

太田 信吾 産業課長(答弁)
 夏秋いちごの日本一飛躍産地育成事業。これについては、今、県の方で夏秋いちごで色々力を入れています。田舎館村でも何軒かやっておりますけど、今回施設の設備という事でハウスが4棟、大体160坪ぐらいです。それから、これ夏場のいちごですので、遮光資材、これを4棟分という事で計画しております。メニューへ

34.あおもり園芸産地事業について

相馬 繁 委員(質疑)

 あおもり園芸産地育成総合整備事業455千円の事業についてお伺いしたい。

太田 信吾 産業課長(答弁)
 あおもり園芸産地育成総合整備事業ですが、これはハウス1棟と冠水の装置、これ1棟分という事で、今の所、計画されております。メニューへ

35.県農業信用基金協会について

相馬 繁 委員(質疑)

 県農業信用基金協会支出金という事で、前年度までは9万円。これは決算委員会の時も云ったんですが、今回は計上しないと。こうなったんですが、この出資金をしなくても、事業がきちんと継続されているものなのか。そして又、村民がそれを利用出来るとなれば、又補正でも復活するのか。その辺の所を合わせて伺いたいと思います。

太田 信吾 産業課長(答弁)