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平成20年度決算審議

平成20年度決算特別委員会審議・質疑と答弁の要旨

 

(相馬繁が質疑した部分を議会事務局が作成した会議録に基づいて、内容を変える事なく読みやすく編さんし、要旨を掲載しています。相馬繁は住民の目線で議論しています。決算特別委員会の89.1%は相馬繁の質疑です。)

プログラム 1.村税 2.収入未済額と不納欠損 3.法人現年課税 4.法人収入未済額 5.固定資産税の現年不能欠損6.固定資産税の滞納繰越分7.軽自動車税8.村たばこ税 9.村入湯税10.地方交付税11.保育料の滞納繰越分12.教育施設料の収入未済額13.ふるさと納税寄附金14.諸収入の延滞金15.日本中央競馬会納入金の残金16.例規集のサポートシステム17.県市町村職員退職手当組合負担金の赤字18.財産管理費需用費の修繕料19.個人住民税公的年金特別徴収システム開発委託料20.地籍図複図加除業務等委託料21.過年度過誤納還付金22.村社会福祉協議会補助金23.地域自立支援協議会委員報償費24.地域生活支援事業委託料25.福祉バス等運行費26.福祉バス運転業務委託料27.黒石病院時間外救急維持負担金28.救急輪番制病院運営事業負担金29.母子保健衛生費の検診等委託料30.出稼労働者健康診断医師報償費31.農業委員会の委員報酬32.道路台帳補正業務委託料33.道路橋梁費の原材料費34.境森踏切道拡幅改良等工事補償費35.除排雪破損補修工事費36.遊具点検委託料37.文化会館エレベーター保守点検38.公債費の長期債元金39.公債費の利子40.一般会計実質収支に関する調書41.財政健全化判断比率42.国民健康保険税の収入未済額と調定額43.国民健康保険税の不能欠損と滞納繰越分収入未済額44.退職被保険者等の不能欠損と滞納繰越分収入未済額45.国民健康保険運営協議会46.国民健康保険療養の給付増加47.介護保険の給付減少48.下水道の普及と水洗化率49.上水道の有収率

 

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1.村税について

相馬 繁 委員(質疑)

 歳入第1款村税第1項村民税第1目個人1節現年課税分について質問いたします。まず、1点としては調定額219316067円。この納税対象者1人当たりの金額はいくらになったのか。又、前年の状況に比べては減ったのか、或いは増えたのか。

 2つ目、収入未済額3197511円が生じております。どのような対応をとったのか。又、滞納繰越分とだぶっている方もいると思いますけれども。この度新たに収入未済、いわゆる未納になった方がいらっしゃるのかどうか。お尋ねをいたします。

阿保 義光 税務課長(答弁)

 調定額は前年度に比べ、2.0%の増でございますけども。納税義務者は3692人。1人当たりの数値を出しますと58,466円でございます。前年度に比べまして、約1%の増という事になっております。

 次に、収入未済額の関係でございますけども。収入未済額3197511円ございますが、前年に比べて件数では13件増えております。額においては0.9%30,364円の減と、若干少なくなっております。

これの対応でございますけども、他の税と同じような対応をしております。少しでも収納率を上げるために、納期限内に納付されなかったものについては、租税の債権の債務の履行を促すために、督促状を発布しております。それでも納付しない、或いは納付約束を行わないという納税義務者については、文書催告を行い、改めて又、納付を促している所でございます。

納付方法等については納税義務者の方から要望があれば、その都度相談を受けて分割納付、或いはその他の相談を受けている所でございます。尚かつ督促と催告にも関わらず納付しないという、或いは納付約束しないという方もございます。そういう場合については、差し押さえの予告書を発布して納付を更に又促すという事で、時効中断の措置もとってきている所でございます。

 もう1点、新規の対応になった納税義務者についてのお尋ねでございますが、単純な納付忘れもありますけれども、それらを含めますと17名という事で、滞納者は既にもう滞納になっている方がほとんどだという事でございます。

2.収入未済額と不納欠損について

相馬 繁 委員(質疑)

2節滞納繰越分についてお尋ねいたします。第1点としては、不納欠損として132,029円が生じた。この状況をご説明頂きたい。2つ目としては、収入未済額2607,046円の状況についてお尋ねいたします。そして又、この収入未済額の中に、不納欠損予備、いわゆる年数を追って行くと、5年で時効という事になろうかと思いますので、その5年に突入しつつある、そういう不納欠損予備軍という状況は如何であるか伺います。

阿保 義光 税務課長(答弁)

 不納欠損に至った状況という事で、滞納繰越分についての関係でございますけども。件数は5件で前年より1件減になっております。無財産によるものが1件、生活困窮によるものが4件となっております。この5件の納税義務者については、差し押さえる財産がない。現に生活に困窮している。或いは生活保護の受給をしている等々の事由で、地方税の徴収権を5年間行使出来なかったという事でございまして、地方税法の第18条第1項の適用で不納欠損処分を行ったものでございます。

 滞納繰越分にかかる収入未済のお尋ねでございますけども。件数では95件。前年度に比べ21件、764533円の増という事になっております。

 もう1点お尋ねの新たに不納欠損になる、至るような状況の方という事でございますけども。すいません、ちょっとすいません。お願いします。

委員長 暫時休憩いたします。 午前914分 それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。 午前915

阿保 義光 税務課長(答弁)

 大変申し訳ございませんでした。滞納繰越分の収入未済額の件、私ちょっと答弁漏れいたしましたので、そちらの方から。95件で数値としては260746円という事で、年々増えておる傾向にございます。それから新たに滞納、不納欠損の状況に至るという数値については、10名前後かと思われます。以上でございます。

相馬 繁 委員(再質疑)

 今、不納欠損予備軍と言いましょうか、10名前後であろうと。この金額的にはいくらぐらいになる予定ですか。

阿保 義光 税務課長(再答弁)

 金額については、20万前後かと思いますけども。その辺、色々精査しないといけない部分ありますので、宜しくお願いします。

相馬 繁 委員(発言)

 20万前後だという事で了解しておきます。

3.法人現年課税について

相馬 繁 委員(質疑)

 法人現年課税分についてお尋ねをいたします。まず1点としては、調定額31139600円の納税対象法人の1法人当たりの金額はいくらになったのか。又、前年に比べては如何か。2つ目としては、収入未済額23万円の状況と対応は如何であったか、お尋ねいたします。

阿保 義光 税務課長(答弁)

 法人1人当たりの調定額等のお尋ねでございますが、125法人ありまして、前年度に比べ、1法人当たり税額で2.9%、871千円の増になっております。1法人当たり249117円で前年度に比べ2.0%、5015円の増となっております。次に、収入未済額の事についてでございますが、収入未済額23万円については、3法人でございます。これらについては督促状等を行って折衝中でございます。以上です。

4.法人収入未済額について

相馬 繁 委員(質疑)

 滞納繰越分について、まず1点としては収入未済額の36万の状況をお尋ねいたします。これについては年々増えているようであります。ちなみに平成1818万、1946万、2059万と。こういうような状況で増えている訳でありますが、その状況についてお尋ねいたします。

阿保 義光 税務課長(答弁)

 滞納繰越分の収入未済額の関係でございますけども。4件で、件数でいくと2件。金額で18万円の増となっておりますけども。この内訳については、今、委員お尋ねのように18年度では13万円、これ1法人ございます。19年度は3法人、23万円と。今年度においては4件という風になっております。以上です。

相馬 繁 委員(発言)

 こういう具合に増えてきている訳でありますけれども。その法人に対しては、督促とか色んな形で対応されてきたという事のようであります。是非とも今後とも頑張って頂きたいと申し上げておきたいと思います。

5.固定資産税の現年不能欠損について

相馬 繁 委員(質疑)

固定資産税について、第1節現年度分についてをお尋ねをいたします。まず、現年課税という事でありながら、何故59500円という額、初年度だと思いますけれども。不納欠損に至ったのか。これを一つお伺いしたい。2つ目としては、収入未済額7113100円が生じております。説明書によると、119件である。その状況を伺いた。特に滞納繰越分とだぶっている方も非常に多いのではないかと思われますので、その点についてもお尋ねをいたします。

阿保 義光 税務課長(答弁)

 まず、現年課税分で不納欠損処分を行った59500円の件については、いわゆる滞納繰越分で不納欠損処分した納税義務者と同じ方でございます。いわゆる差し押さえをして競売、落札して、村としては交付要求を行う訳ですが、他の方に配当が行って、うちの方になかったと。更に再度、財産調査等を行いましたが、他に滞納処分する財産がないという事案でございまして、滞納繰越分についても不納欠損している訳ですけども。現年課税分においても、もう既に土地がないと。あと納付する資産等もないという状況から、課税して滞納繰越するのは非常に不都合な所あるという事で、地方税法第15条の7、第1項第1号、滞納処分をする事が出来る財産がない時という事に該当いたしまして、地方税法第15条の7、第5項の規定によって、即時不納欠損処分を行ったものでございます。

 次に、現年課税分において収入未済額となったものについては、先程お話されましたけど119件、7113100円で、前年度より件数で8件。4.3%、307800円の増となっております。これらの方々が、滞納している訳ですが、その他の税において滞納している状況という事でお尋ねかと思いますけども。この119件の納税義務者のうち、村民税で滞納している方は27。軽自動車税で滞納している方は13。あと国民健康保険税でもございます。固定資産税で滞納になっている方は村外の納税とちょっと多い関係で、他の税、いわゆる村民税、軽自動車税においては、若干だぶっている方というのは少ないという事でございます。

6.固定資産税の滞納繰越分について

相馬 繁 委員(質疑)

滞納繰越分についてお尋ねをいたします。まず、第1点としては、滞納繰越分で不納欠損2109千円が生じているその状況をお尋ねいたします。2つ目としては、収入未済額24844960円のその状況をお尋ねいたします。3つ目としては、収入済額3925513円に関する延滞金の事例があるのか。又、発生の要件は何か。お尋ねをいたします。

阿保 義光 税務課長(答弁)

 滞納繰越分の関係でございますけども。収入未済額281件ございまして、前年249件、32件の増となっております。それから不納欠損は28件ございまして、これらについては先程不納欠損処分でもお話いたしましたが、財産がない、生活困窮という事で即時処分、或いは5年課税の徴収権を行使出来なかったものという事で28件、2109千円を不納欠損処分いたしております。

それから滞納繰越分の徴収している中で、延滞金についてのお尋ねでございますが、延滞金については納期により延滞金が生じないもの、或いは延滞金計算上、延滞金が生じるものという事になろうかと思いますが、徴収はしておりません。徴収しなかった理由については、本来は督促を行い、延滞金が生じるものについては、取るべき所でございますが、滞納者の中には納付する事が非常に厳しい生活環境の中で、納付してくれている訳でございまして、それらの方がほとんどだという事で、本税のいわゆる税の部分の収納確保を主眼にしておりまして、滞納処分の収納において、延滞金を徴収しなかった訳でございます。ご理解頂ければと思います。

7.軽自動車税について

相馬 繁 委員(質疑)

軽自動車税について、まず収入未済額がここにおいても発生しております。現年滞納繰越分と合わせて612600円という具合に掲載されております。その状況を説明頂きたい。また、ここに8千円というそんなに大きい金額でありませんが、不納欠損が出ております。それについても説明頂きたい。いわゆる軽自動車税ですので、バイクから軽トラックから耕耘機など、全て軽自動車税として入っている訳でありますが、年々、こうして見ると増加している傾向にあります。その分析をどのようにされているのか、お伺いいたします。

阿保 義光 税務課長(答弁)

 収入未済額について現年課税分では38件、25600円。前年度より件数では2件減少しております。税額では0.9%、2300円が増となっております。滞納繰越に関わる収入の分については、57件、362千円。前年度より139.7%、102900円の増となっております。

この収入未済額となった関係の滞納対象車両は、軽四輪乗用自家用が18台、軽四輪貨物自家用が26台、125CCから250CCまでの軽二輪が1台、原付が5台という状況になっております。

不納欠損の処分については2件でございます。これについても生活困窮等により、地方税の徴収権、5年間行使する事が出来なかったという事で、地方税法第18条、第1項の規定で不納欠損を行ったものでございます。

年々収入未済額は多くなっておる訳でございますが、他の税とも同じでございます。なかなか一旦滞納になると、追いついていかないという事で、翌年、翌々年度の課税についても滞納に至っているという状況でございます。

8.村たばこ税について

相馬 繁 委員(質疑)

村たばこ税についてお尋ねしたい。村たばこ税については、48813176円が実績として掲載されています。当初予算額に対しては若干減ったようにも思う訳でありますが、途中で減額補正等もいたしており、その補正額に対しては若干伸びた状況であります。この実績について、どのように分析しているのかお尋ねいたします。

阿保 義光 税務課長(答弁)

たばこ税、若干増えてございますが、その要因としては喫煙者が非常に少なくなっている中で、若干増えている訳ですけども。自動販売機からの購入の際、タスポ、いわゆる自動識別カードが必要になった訳でございまして、そのタスポカードを持たない村内外の方々がコンビニエンスストア等に流れて、その店舗なりで購入している分が増えたものと認識しております。

9.村入湯税について

相馬 繁 委員(質疑)

入湯税についてお尋ねしたい。236250円がここに決算になっております。これ人数に換算すると1150円程度ですか。そういうような形で1575人という具合に手元では試算する訳であります。この入湯税については今、温泉ブームで非常に人数が多く出入りしているように思う訳でありますが、年々減少しているように思えます。この施設については何施設が対象になっているのか。又、年々減少の要因をどのように掴んでいるのか。お尋ねいたします。

阿保 義光 税務課長(答弁)

 入湯税の申告されている施設は3施設ございます。入湯税についてはご承知の事かと思いますが、公衆浴場で入湯し、その施設の休憩室等を利用する利用者から納税義務者が、経営者が納税特別徴収義務者となって、11150円徴収している訳でございます。その申告に基づいて納税されておりまして、年々ご指摘のように下がってきておる訳です。その浴場に入る部分は非常に増えているかと思いますが、それ以外の、その施設内の休憩室等々の部屋とかを、利用した方が少なくなったものと思っておりまして、それによる利用者の減少ではないかと思っております。

10.地方交付税について

相馬 繁 委員(質疑)

地方交付税についてお尋ねしたい。予算現額としては1481408千円という事になっておった訳でありますが、収入済額を見ますと、1794794千円という事で、予算現額に対して313386千円増になった訳であります。この要因を伺いたいと思います。

平川 博士 総務課長(答弁)

去年、補正で、普通交付税、特別交付税も含めて下水道の赤字分を解消するために、剰余金を生むために、減額していると私は思っていましたので、その分でこのような差額になったのではなかろうかと考えています。

相馬 繁 委員(再質疑)

 この地方交付税の趣旨としては、国の方からまわってくるお金であるという具合に認識している訳であります。当初予算などにも比べても、すごく増えたように思います。いわゆる国の思いやり予算とか、色んな要素があるのではないかと。こういうような思いから伺った訳であります。そういう観点から如何ですか。

平川 博士 総務課長(再答弁)

 普通交付税については算定式がございまして、それに見合った額で交付を頂いている。内訳を申しますと、基準財政需要額、うちの方、昨年度は2267776千円でございました。これから基準財政収入額、これは税等ですが、627072千円、これを差し引きますと1647074千円になる訳です。これに若干調整額ついています。994千円です。合わせて普通交付税の額は決算にあるとおり、164608万円という事になってございます。

ただ、特別交付税については、担当者とよく話しておるのですが、ちゃんとした算定式はないと。流用分については特交で処置するというものは、いくらかでも算定出来ますけども。それ以外は国の事情により変わったりするという事でございます。

11.保育料の滞納繰越分について

相馬 繁 委員(質疑)

保育料の滞納繰越分という事で収入未済額が2984840円。そして今年度分として521千円。その状況についてご説明を賜りたい。

浪岡 寿 住民課長(答弁)

保育料現年度分の収入未済額521千円についてですが、前年度に比べ37920円、42.11%の減となっております。件数は前年度と同じ6件となっております。滞納繰越分の収入未済額2984840円については、前年度に比べ294480円、9%の減となっております。件数は15件で7件の増となっております。

相馬 繁 委員(再質疑)

 このようにして合計して3505840円という事になった訳でありますけれども。これらに対するどういう対策をこの1年間とって来たのかお尋ねいたします。

浪岡 寿 住民課長(再答弁)

未収金についての対応でございますが、未納分については督促、催告書の送付を行い、更に個別の電話等を行っております。又、その未納分がかさんでいるご家庭には、出向いて行って分割納付等の相談に応じ、収納率向上に努めている所でございます。

12.教育施設料の収入未済額について

相馬 繁 委員(質疑)

教育施設料についてお尋ねいたします。社会教育使用料という事でありますが、まず1点としては、博物館等使用料として833250円、前年に比べ329400円の減という事で、28%減額になっております。その減った要因をどのように把握しているのか。2つ目、収入未済額40,090円が生じております。この説明をお尋ねいたします。

斉藤 一仁 教育課長(答弁)

 まず、1点目の博物館の使用料が前年度より減っている。その理由という事ですが、うちの方ははっきりしたものは掴んではございません。ただ、前回は今まで観光業者がバスでツアーを組んで入館して頂いたと。その人数が若干減ったのかなという感じを受けております。それと、490円の未済額の件ですけども。これは文化会館の使用料1件分であります。以上であります。

相馬 繁 委員(再質疑)

博物館の件について、ちょっとお尋ねしたいのですが、いわゆるバスツアーなども減ったのではないかというようなお話もありました。どうなんでしょうかね。現状として、対応がまずいとか、そういうような事は考えられないのですか。お伺いいたします。

斉藤 一仁 教育課長(再答弁)

今後そういう対応のまずさ等、そういうのがあるのであれば、職員同士精査しまして修正していきたいと考えております。

相馬 繁 委員(発言)

いわゆるお客様というのは非常に敏感なものでございまして、少しでもちょっと気まずいなというような思いがあれば離れるし、興味のある所にはどんどん黙っても人が集まってくると。こう思います。是非、その点を精査して頂ければと。このようにお願い申し上げておきます。

13.ふるさと納税寄附金について

相馬 繁 委員(質疑)

 ふるさと納税寄附金という事で17万が決算になっております。寄附してくださった方には感謝を申し上げる次第であります。ただ、件数としては2件という事であります。ちなみに、周辺の市町村は新聞報道にもありましたように、黒石市が11件、2165千円。平川市が28件、4382千円。大鰐町が12件、492千円。藤崎町が8件、311千円と。こういう具合にして、すごくみんなそれぞれに工夫していると思うんですよ。座して待つのではなくして、やはりもう少しPRなど工夫する必要もあるのではないかと思うんですが、どのように受け止めていますか。お尋ねします。

平川 博士 総務課長(答弁)

 何かアイディアを出して寄附を募ればどうかというような内容とお見受けしましたが、うちの方そのもの寄附条例もございませんし、取り入ってこれというような事業に充てるようなもので、目的を持った寄附募るというのはなかなか見当たらない。で。寄附そのものは本人が決める事であって、我々が催促するものではないと。私は考えております。以上です。

相馬 繁 委員(再質疑)

 色々と各市町村、全国的にも見ますと、非常に工夫しているようであります。うちの方(田舎館村)では、私も提案した。「ふるさと納税条例でもつくって、きちんと対応しては如何か」という事について、「いや、一般の寄附に関するそういう条例を使えば賄える」と。こういうような提案も今までされてきた訳でありますけれども。

何か一つ、今一つ、アピールする力に欠けるのではないかと思います。もう少しですね、「ふるさと納税条例」なども検討しつつ、前向きにこれらについては検討していってもいいのではないかと思います

ちなみに田舎館村は「田んぼアート」という事で、もう既に10数万人というような方々が、県内外から、又全国内外から、こういう具合にして訪れて来ている。そういう村であります。私は周辺の市町村に引けを取らない。そういう魅力のある村であると考えております。

是非とも募金のみならず、こういう「ふるさと納税」もきちんとあるんだという事を、やはりPRすべきではないかなと。こう思うんですが、そういう点も含めて、もう一度ご答弁項きたいと思います。

平川 博士 総務課長(再答弁)

 答弁してくださいというような事でございましたが、これからそのような事業が生まれるんであれば、考えてもみたいと。このように思います。以上です。

(感想)残念ながら、本村の行政担当者に他市町村のような意気込みが全く感じられない。この行政姿勢が本村のすべてを物語っている。猛省を促したい。

14.諸収入の延滞金について

相馬 繁 委員(質疑)

 諸収入の延滞金、先程も村税の所で出て来た訳でありますが、ここの所で延滞金の中の税及び税外収入延滞金5991円という事になっております。税が入っているのかいないのかちょっと分かりません。このご説明をとりあえず、お願いしたいと思います。

阿保 義光 税務課長(答弁)

税に関わっての延滞金でございます。先程本税、主にしてという事で、固定資産税においては延滞金を徴収しておりません。徴収していませんという事でお答えしましたが、これは村県民税に関わる、滞納に関わる分でございまして、まず還付金を差し押さえた事によって、税の他に延滞金も徴収出来たという件が1件ございます。もう1件は、村県民税ですので、滞納者の方がなかなか納付、我々で徴収が難しいという事案を抱えている場合は、県税の方に徴収引継をいたしまして、その中の1件。納付があったもので県税の方で、納付の他に延滞金も徴収したという事で、村県民税で延滞金取っている訳ですけども。5991円については、いずれも村民税に関わる部分の延滞金として、徴収した分でございます。以上でございます。

相馬 繁 委員(再質疑)

 そうすると、延滞金を取る場合と、取らなかった場合があったと。こう認識して宜しいんでしょうか。

阿保 義光 税務課長(再答弁)

 税務課サイドとしては、先程申し上げましたように滞納者の方は生活が非常に厳しい中で納めて頂いているという事で、延滞金はよほどの事がない限り、状況にもありますけども。そういう方々については延滞金頂かない訳ですけど、たまたまこの事例については、こういう事例、県税さんの方では、いわゆる滞納分の税分と延滞金を取るようにしていますので、そういう場合、発生すれば、又、こういう風な形で計上されると。という事でご理解頂ければと思います。

相馬 繁 委員(再々質疑)

 趣旨は良く分かりました。今後ですね、県サイドの方に行った場合はこういう形として発生しますと。村では一生懸命納めた方には堪忍してやる。というような事に、聞こえたんですが、その不公平感というような事は、今後、村民から指摘されるのではありませんか。

阿保 義光 税務課長(再々答弁)

税の負担の不公平感という事から行くと、いわゆる滞納している関係ですので、延滞金については出来るだけ取るのが大筋でございましょうけれども。先程来から申し上げましたように、そういう方々はございますので、何とか本税の収入を主眼にして参りたいと思っておりますので、ご理解頂ければと思います。

15.日本中央競馬会納入金の残金について

相馬 繁 委員(質疑)

日本中央競馬会納入金という事で1156万円が計上されております。これについては、予算委員会などの会議録、精査いたしますと、本来1212万ぐらいは頂けると。こういう具合になっている訳でありますけれども。これから見るとこの差額56万円少なくなっている訳であります。どうにか差額の56万円活用する事業が果たしてなかったのかと。惜しまれる訳であります。如何でございましょうか。

福士 勝彰 産業課長(答弁)

確かに委員言われるとおり、私共も50いくらというのはもったいないとは思っております。ただ、これにつきましても、やっぱり周辺整備という事で、庁内で建設課等々と話し合いをしながら、事業を精査しながら事業を模索しました。ただ残念な事に、これに見合うような事業が昨年あたり出てこなかったという結論に達して、50何万というもったいないですが。事情が周辺整備という形でより、やれないものですから、こういう結果、こういう形になったという事でご理解して頂きたいと思います。

相馬 繁 委員(再質疑)

 競馬駐車場から半径2キロ以内という事で、私も少し資料を頂戴して見た訳であります。結構2キロと言いますと、八反田の一部も相当かかっている訳です。又、中学校周辺、枝川、それからこちらの方が田舎舘とか、そういうような所で、色々と舗装の整備とか補修とか考えると、この56万円プラス村の2割の持ち出しはあるにしても、それなりの事業はやれたのではないかと思うが、どうい事業に当てはまらなかったのか。少し教えて頂きたいと思います。

福士 勝彰 産業課長(再答弁)

周辺整備という事で、我々の頭の中では道路、今言われたように、確かに道路を主体として考えていました。建設課等々と協議の際にはですね、従来からの積み残しの道路に充てるという事で考えまして、事業を進めてきましたが、新規という所までは頭の中に浮かんできませんでした。

ご指摘のとおり50何万っていうのはもったいないです。ただ、今年度等々につきましては、掘り起こしをしながら、目一杯事業を実施してですね、交付される金額をそのまま事業費等に充ててやりたいと思っておりますので、何とかご理解頂きたいと思います。

16.例規集のサポートシステムについて

相馬 繁 委員(質疑)

例規集のサポートシステムという事で193万円が計上されております。この事業内容を説明頂きたいと思います。

委員長 暫時休憩いたします。 午前1135分 それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。午前1140

平川 博士 総務課長(答弁)

193万円の内訳という事でございますが、例規執務更新データ及び追録が370ページございました。昨年度これに関わる費用が130万でございます。それからサポートシステム作成料1ヶ月5万円で12ヶ月分と、これに消費税を加えて63万という事になってございます。

相馬 繁 委員(再質疑)

 この予算については、当初210万の予算にたいして193万の決算。17万円が減額になりました。これ去年の話をして大変恐縮でございますが、平成19年度の決算については、同じく210万円の予算額に対して2535千円の決算になった。それで予算に対して43500円増額になった。その当時の総務課長の答弁によると、非常にこれを請け負う業者が、長年田舎館村から安く請け負ってきたので因っている。従って業者が何とかして、その分を見てもらえないかと。こういうような事で43500円が増額になったと。去年はそういう説明を頂きました。今回は逆に17万減の193万円に下がったと。その経緯について少し詳しくお伺いしたいと思います。

平川 博士 総務課長(再答弁)

 例規集っていうのは1ページ当たりいくらという事で、費用を数える訳で、そういう昨年度より今年はページ数が少なかったという事でございます。

相馬 繁 委員(再質疑)

 どれくらい。

平川 博士 総務課長(再答弁)

 去年のデータ、私持っていませんけども。去年って19年度ですね。20年度は370ページでございました。それ以上のページ数だったと思いますが。という事でございます。以上です。

相馬 繁 委員(再々質疑)

 毎年この金額というのは、ずっと変わらないでね、210万という事で決算になってきたと。増減関わりなく来たもんですから、我々も同じだという具合に考えてきた訳であります。

 一般質問でやった時(この例規集の加除については、例年予算が計上されているが、電子化で対応できるようになれば、その分、歳出の削減につながる)、それに対して村長は(歳出削減については有効な手段と思われますが、現在例規集を利用されている方の中には、電子化に馴染まない方もおられますので、当分の間は現行のままと考えています。と)答弁している。

ホームページではもう既にこれを出している。ホームページを開いて、それに対応できない人は困るのではないかという(趣旨の)お話がありました。

我々、議員としては皆そういう点では困らないと思うが、職員とか或いは又、この例規集を開く方というのは意外と限られているのではないかと思うんですよ。

この210万というのは、全てが削減できるかどうかは、ちょっとさておいても、この財政難の折、もったいない。従って検討すべきではないか。誰が困るのか、少し具体的に把握しておったら教えて頂きたいと思います。

 

平川 博士 総務課長(再々答弁)

 大変申し訳ないですが、困る方の把握は現在しておりません。以上です。

相馬 繁 委員(発言)

 困る方には是非、手取り足取り開き方を教えて頂ければ済む話でありますので、是非ともこれからは検討すべきではないかと。この決算書を見てそう思っておりますので、宜しくお願いしたいと思います。

17.県市町村職員退職手当組合負担金の赤字について

相馬 繁 委員(質疑)

県市町村職員退職手当組合負担金という事で、13114806円という事で決算になってございます。予算の125656424円に対して、5483662円の増という事になる訳であります。この退職手当組合の平成20年度決算での不足額の状況はどのようになっているのか。また、全て合わせて不足額の状況をどのように把握しているのか。これらの解消計画、見通しはどのようになっているのかという事をお伺いしたい。

ちなみに平成16年末においては、36114万、そして平成17年末においては、30699万であったと思いますが、平成20年度末にはどのような状況であったのか説明を頂きたいと思います。

平川 博士 総務課長(答弁)

平成19年度末で27300万程赤字でございましたが、昨年度20年度ですね、退職者が大分出まして、それを合わせますと37千万程赤字でございます。20年度未です。うちの方の21年度の予算的なもので支払いをしていきますと、2億程度まで下がる予定でございます。ただし、退職者が2名ほど、3名か。途中3名程出ますので、その分は又赤字が増えると。こういうように思っています。

相馬 繁 委員(質疑)

 退職者は出て来るはずであります。いつまでもこの赤字のままにしておけないので、いずれはプラスして、そこに積立てしておくというのが本来のあり方でしょうから、そういう解消計画、見通しはどのように携えておりますか。

平川 博士 総務課長(答弁)

私、総務課に来てこのように赤字あるとは思いませんでしたので、なかなかこの解消計画そのものは、まだ見通しが立ちません。というのは財政の方を先という事で考えておりますので、これは徐々に減らしていくという考えでおります。それにここ2年、3年となれば又、退職者10名程出る訳で10名余ですね。当分は赤字のままでと。その後、黒字化に向けて財政も好転したらという事の話ですが、まだまだ先の事と思われます。

18.財産管理費需用費の修繕料について

相馬 繁 委員(質疑)

財産管理費の需用費の所で修繕料5467330円が決算になっております。予算に比べて200万増えた訳であります。何故増えたのか。説明を頂きたい。

平川 博士 総務課長(答弁)

修繕料なぜ増えたのかという質問でございますが、複写機の修繕料というのは恒久的に枚数に応じて払うもんですから、これが160万程かかっています。それに地区の街灯修繕料が46万程、あと1番大きいのが無線の修理費でございます。無線の修理費が305万円程かかっています。今年更新の予定なんですが、去年使用に耐えないで修繕したという事でございます。

19.個人住民税公的年金特別徴収システム開発委託料について

相馬 繁 委員(質疑)

徴税費の税務総務費委託料では個人住民税公的年金特別徴収システム開発委託料として9765千円が決算になったと。これについては、補正予算で対応したと記憶しておりますが、1190万円が予算化されておったのであります。いわば2135千円が減という事で、削減に至った経緯を説明頂きたい。

阿保 義光 税務課長(答弁)

2135千円減額、不用額になっている訳ですけども。まず、当初の見積もりした段階は予算獲得のための見積もりであった訳ですけども。契約の段階で再度業者等から見積もり頂いてやった所、このように額が落ちたという事で、内容等の変更があったという事ではございませんので、ご理解頂ければと思います。

相馬 繁 委員(再質疑)

 これについては、いわゆる指名入札とか、競争入札とか。とういうような事では、なかったのですね。

阿保 義光 税務課長(再答弁)

お尋ねのように住基システムとかそういう風なシステムと連動されますので、これは今までお願いしている業者等に引き続き、この件についてもお願いしたという事で、随契でやっております。

相馬 繁 委員(発言)

予算額に対して82%というような事で、非常に職員の方々が一生懸命粘り強く交渉した結果であろうと、評価をいたしたいと。こう思います。

20.地籍図複図加除業務等委託料について

相馬 繁 委員(質疑)

地籍図複図加除業務等委託料407400円が決算になっています。これについては、予算額が945千円。537600円の減という事になりました。節約したので私は褒めている訳でありまして、この減額の幅が非常に大きくなった。いわゆる当初、何件の処理件数を想定したのか。又、単価として1件当たりいくらか。説明を頂きたい。

阿保 義光 税務課長(答弁)

ここの地籍図複図加除業務等委託料。この件については地籍図の加除ともう1点、国土調査の修正の関係のものがございます。まず地籍図複図にかかる加除の件ですけども。予算の見積もりとしては地籍図、或いは地番現況図。これらについて各々250件想定されたようでございます。これらについてはいわゆる土地の売買等に伴う、分筆、合筆、国土調査の修正に伴った地籍図の修正、訂正が出て来る訳でして、全く予想出来ないもの、ある程度の予想はいたしますけども。現実、個々の方々がそういう分筆、或いは合筆の必要性が出て来る場合に発生しますので、その辺では件数としては、地籍図が96件、一筆465円。地番現況図が96件、一筆670円という風になってございます。

21.過年度過誤納還付金について

相馬 繁 委員(質疑)

過年度過誤納還付金14205060円。還付加算金72900円という事で、合わせて14277960円が決算になった。ここについては、予算委員会で当時の税務課長が答弁している「農村地域工業等導入促進法該当還付という事で3625千円。税源移譲還付という事で150万。村県民税、法人村民税、固定資産税等130万、合計が6425千円。」これが当初予算の説明でありました。この度プラスして7852960円の増額となりました。この説明を頂きたい。

阿保 義光 税務課長(答弁)

この還付した関係のものについて、まず住民税の税源移譲に伴って、経過措置に伴い、村民税を還付したものが311件、767300円。それから課税の錯誤によって、言葉として錯誤という事で使っていますけども。村民税においては申告に基づいて修正とかされた場合、それらについて還付したのが7件で、284300円。それから法人村民税において、課税の錯誤により還付したものが10法人ございまして2533800円。それから固定資産税において、課税の錯誤により還付したのが4件で、92千円。それから農工法の適用によって固定資産税の課税の免除を行ったもの、これは1件、3624600円。それから過年度還付金については、これを合わせて1420560円という事でございます。

相馬 繁 委員(再質疑)

 法的なものとか或いは又、税源移譲によるものと。これは問題ないと思うんですが、この計算違いと言いましょうか。その誤って賦課したと。こういう事については、どういうような状況からそうなったのか。そして又、そうならないためには何か手を打ったのかお尋ねいたします。

阿保 義光 税務課長(再答弁)

まず、課税の錯誤の件での事だと思いますけども。法人村民税で還付したもの、先程申しましたけども。これは前納した場合ですね、多く納めたと。事業の実績に基づいて決算出した所、非常に厳しい状況であったという事で、それらの関係で法人の方に修正申告された段階で、最終的にこういう額が還付に至ったと。こういうのは仕方ないのかなと思っています。

それから固定資産税で還付したのは4件ございますけども。この状況については家屋について、うちの方の課税台帳、納税義務者の方から、いわゆる取り壊し、全部取り壊し、或いは一部取り壊しあればですね、速やかに届けて頂ければ、非常に課税上、誤りない訳ですけども。実際何年も前から壊しているというような形で申し出があった場合、再度調査した結果ですね、そういう形でうちの方で錯誤という形でございますけども。納税義務者の方にそういう形で対応して還付したという事で、我々職員としては色々村内の方、巡回しながら見ている訳ですけど、中の方に入るとなかなか分かりづらいという事で、納税義務者の方から取り壊し等あれば申し出て頂ければ大変有り難い訳ですけども。その辺、色々こう考えていきたいなあと。こう思っていますので宜しくお願いします。

相馬 繁 委員(再々質疑)

 この還付加算金72900円。これは年何パーセントぐらいでお金払ったのですか。

阿保 義光 税務課長(再々答弁)

パーセントの関係ですが、ちょっと私ど忘れをしまして年7.5だと思っていましたけど、そこはちょっと確認しないとお答え出来ません。申し訳ないです。

委員長 1035分まで休憩いたします。 午前1023分 休憩を解き、会議を再開いたします。 午前1035

阿保 義光 税務課長(再々答弁)

 大変申し訳ございませんでした。還付金の利率の事についてお答えいたします。利率については期間によって、このパーセント違っていまして、例えば平成19年ですと4.4%、平成20年ですと4.7、平成21年は4.5%という風に変わっていまして、法人村民税の関係で、1法人が4.4%の関係の分と4.7%の分1つございます。これは1社の分でそれぞれこういう風に利率変わっています。

それからもう1つ、1社法人については、平成20年、21年でそれぞれパーセントが4.7%と4.5%という風にこちらの方も分かれてございます。

それから固定資産税で個人の分の還付加算金発生したのがございますけども。これが平成19年、4.4%と平成204.7%という風な形で、それぞれの年によってパーセントは変わってございますので、それらの算定の割合に基づいて還付加算金を行っておりますので、ご理解頂ければと思います。

22.村社会福祉協議会補助金について

相馬 繁 委員(質疑)

村社会福祉協議会補助金5482400円決算になっています。この社会福祉協議会に対する補助金を交付している訳でありますので、やはり少なからず、村民の社会福祉に関する事を村としてもお願いしているという立場であろうと思う訳であります。

近年、社会福祉協議会の職員の管理のあり方、非常に職員の中からも不満の声が出ているようでありますが、その点を村としてはどういう具合に把握しているのか。お伺いいたします。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

社会福祉協議会の職員の体制については、会長に理事の方がたくさんおられて適切に処理されていると私共は判断している訳ですが、色々な事情があって事務の中でやりくりしている事も事実かと思いますので、その辺は良く踏まえてやってほしいと。村でも申し入れをしておりますので、そういう事でご理解を頂きたいと思います。

相馬 繁 委員(質疑)

 人の関係と言いましょうか。そういうような事で、すぐ採用されたのに辞めてしまうとか、長年勤めた方が辞表を提出するとかという非常に大きな問題になっているようでありますので、是非とも村の方としても、今後色んな形でそういう事があってはならない訳でありまして、そして又ほとんどの方が、村民の方が勤めていらっしゃると認識しております。

是非ともそういう点では、配慮すべきではないのかなと。ただ、村が直接経営している訳でもありませんし、又お願いをしてそういう方々が機関をつくってやっている訳ですので、非常に難しい点はあると思いますけれども。今後色んな形でアドバイスなりする必要があると思うんですが、もう一度ご答弁頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

確かに職員も多数抱えて色んな事があろうかと思いますが、職員の事も良く考えてみんなで協力してやってほしいと。そういう風に考えておりますので、機会があればやはり村としてもそういう面に気を付けてやってほしいという事を申し入れたいと。そういう風に考えております。

23.地域自立支援協議会委員報償費について

相馬 繁 委員(質疑)

地域自立支援協議会委員報償費35千円が支出になった。同時に又、不用額として235千円が不用になった。予算の方を少し見ますと、障害者計画、障害福祉計画作成委員会委員報償費として135千円がこれを見ると、予算に対して全額削られている。不用になった。という具合に解釈する訳であります。

この障害者計画、障害福祉計画書はどのようにして作成したのか。或いは又、作成しなくてもよくなったのか。その点の事情を説明頂きたい。

2つ目としては、この地域自立支援協議会の委員報償費は35千円とある訳でありますが、この協議会委員の構成と出席率はどのような状況であったのか、ご説明頂きたい。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

 この地域自立支援協議会委員の事ですが、実は障害福祉計画の策定にあたって、現在の計画が終了する事から21年度から23年度までの計画を第2次計画として、策定をしたものでございますが、予算ではですね、前の計画を踏まえまして、田舎館村障害福祉計画及び障害福祉計画作成委員会を立ち上げて、委員17名を立ち上げて作る予定であったが、実は田舎館村地域自立支援協議会というものがございまして、その中に田舎館村障害福祉計画の作成、具体化に向けた協議などを行えるようになっておりますので、そちらの方で委員に招集をかけて、この計画を作ったものでございます。

委員は13名でございまして、そのうち報酬を払った委員は7名ございます。その他報酬を払っていない委員もございますので、そのような事でございます。

相馬 繁 委員(再質疑)

 そうすると、この障害者計画又、障害福祉計画作成委員会というのは、基本的には立ち上がらなかったと理解して宜しいんですか。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

 当初は、予算の段階ではそういう委員会を立ち上げてやる予定でございましたが、ただ、村の方で地域自立支援協議会なるものがございまして、そちらの方の要項の中にもこういう計画が作れるという風になっておりますので、そちらの方を利用して作成したという事でございます。

相馬 繁 委員(再々質疑)

 先程13名の地域自立支援協議会の委員で、この計画を作ったと。こういう具合に理解しますけれども。そうすると13名で報酬を払ったのが7名であったと。全員の方が出席したと理解して宜しいんですね。

工藤 繁 厚生課長(再々答弁)

 欠席された方もおられます。

相馬 繁 委員(発言)

いずれにしても、予算を節約したと。こう理解しておきます。

24.地域生活支援事業委託料について

相馬 繁 委員(質疑)

委託料の所で障害者福祉・自立支援システム保守料593250円が決算になっております。当初予算の467千円に比べ126250円が増になりました。その理由をお尋ねいたします。

 2つ目としては、地域生活支援事業委託料1575069円となっております。これについては当初予算が812千円であった訳ですね。これが約倍増し76万以上が増額になっております。その理由をご説明頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

 まず、システムの593250円の関係ですが、これは通常分が36750円×12月分と、システムの改修業務分が152250円となったために、このような額になっております。

 それから、地域生活支援事業1575069円については、まずこの事業は2つございまして、1つは日中一時支援、障害のある人を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保するため、障害のある人の日中における活動の場を確保し、提供し、日常的な訓練を実施するためという事で、利用者は2名でございまして、額が1333419円。

 もう1つは移動支援の事業で、屋外での移動が困難な障害のある人について、外出を支援するためのものでございまして、これも利用者は2名でございまして、途中から利用が増えたために、このような額になっております。

25.福祉バス等運行費について

相馬 繁 委員(質疑)

福祉バス等運行費の修繕料が607705円という事で決算になっています。この修繕料の中身を説明頂きたい。

平川 博士 総務課長(答弁)

修繕料という事でございますが、車検代が大型148629円。中型が77926円。オイル交換他点検が48620円でございます。大型のバッテリー交換が315525円掛かってございます。それからカーナビの修理他が19千円程掛かってございます。

26.福祉バス運転業務委託料について

相馬 繁 委員(質疑)

福祉バス運転業務委託料4203225円が決算されています。これは、ご承知のように当初予算が504万円と

いう事であった訳でありますが、これに対しては836775円が減になっています。この決算の中身の中で、大型、中型とこうある訳でありますが、運行回数は恐らく減ったと思います。その需要と供給に関する回数の状況についてお伺いいたします。

平川 博士 総務課長(答弁)

需要と供給という事の話ですが、ほとんど申し込まれた方はほとんど使っていると思われます。ただし、光田寺小学校が東北大会行きまして、その時は急遽でありましたので、バスに空きがなかったという事で別な車を借り上げて行ってもらった経緯も1回ございます。それから使用回数という事でございますが、大型が140回~50回です。3月の分、ちょっと私把握してございませんので、この2月までの計算で行きますと、143回でございます。それから中型が129回でございます。

相馬 繁 委員(再質疑)

 当初の予定としてはもっと回数を見込んでおったと。83万数千円が減になっている訳なので、当初の見込みとしては、そうすると。

平川 博士 総務課長(再答弁)

多分20年度の予算要求する際に、前年度の回数を見たと思われますが、前年度は大型が155回でございます。それから中型が145回という事で、これに伴う運転手の委託料ですか。計上したと思われます。多少たりとも何回か少なくなっているんではなかろうかと考えています。

相馬 繁 委員(再々質疑)

いわゆるこの申込のあったものについては、先程1件程代替をやったと。それ以外は申し込みのあったものについては、対応出来たと。こういう風になった訳でありますけれども。申込が少なくなったというのは、どういう具合に考えていますか。

平川 博士 総務課長(再々答弁)

需要が少なくなったという事は、その分だけ回数が、申し込むその事業と言うんですか。各学校であれ、老人クラブであれ、事業が少なくなったのであろうと推測されます。

27.黒石病院時間外救急維持負担金について

相馬 繁 委員(質疑)

保健衛生費の黒石病院時間外救急維持負担金775千円が決算されております。平成20年度で搬送された村民は何人程であったのか把握しておりますか。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

20年度については把握しておりません。ただ、予算をあげる段階では各市町村の利用率がございまして、田舎館村4.6%という風には聞いております。これに基づいて積算をして775千円という事でございます。

28.救急輪番制病院運営事業負担金について

相馬 繁 委員(質疑)

弘前市第2救急輪番制病院運営事業負担金という事で7万が計上されていました。これについては、双方とも予算とほぼ同じだと理解している訳でありまが、この今後の弘前市についても、黒石病院についても運営状況について、村の方としては、どのように把握しておりますか。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

 弘前市及び黒石についても、予算を計上する段階で縷々説明を受けております。それで、いずれも利用者のパーセンテージに応じて各市町村が負担していくという事でございまして、やはり救急、弘前は現在5病院でやっているんですが、それを近隣の市町村が利用している実態がございます。

又、黒石も同じですが、やはり利用している以上は、村としてもそれに対して、応分の負担をしていかなければならないという事でございます。

今後もやはりこういう事は必要になってくると思っておりますので、あくまでも利用者に応じて負担していくという事でございます。

相馬 繁 委員(発言)

今回の議会での一般質問でも、私も取り上げている訳でありますが、新型インフルエンザが非常に懸念される。そういう今、季節を迎えようとしております。いわゆる発症と言いましょうか。その分については昼夜を問わず、人は生身の体でございますので、発症してくると思います。

そういう点では非常に体制というのは我々村民としても力強く思っておりますので、是非とも今後とも留意して維持して頂きたいと。このように申し上げておきたいと思います。

29.母子保健衛生費の検診等委託料について

相馬 繁 委員(質疑)

母子保健衛生費の検診等委託料1995400円の決算になっています。ただ予算現額は2793千円が計上されておった訳でありますが、不用額という事で797600円になっております。そして非常に今、社会でも注目を浴びております、妊婦健診の事も入っております。いわゆる、2回から5回までと、それから新たな体制としては13回、14回と。こういうような体制になっていく訳でありますが、その妊婦健診の検診状況の実態はどうであったのか。そしてこの不用になったこの金額、2つについてお尋ねいたします。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

 ここの検診については、妊婦健診及び乳児検診の委託料がそれぞれのものでございますが、まず妊婦健診については2回から5回になったために、1回目は大体予算的には1200円と。2回から5回目については4700円程度と見込んで予算を計上したのですが、思ったよりは妊婦さんが検診を受ける回数が少なかったという風に思っております。

それで、乳児検診は従来と変わらないのですが、妊婦健診については20年度は非常に生まれる数が少なかったので、結果としてこういう風になったという風に思っております。

相馬 繁 委員(再質疑)

 いわゆる妊婦さんの方は、きちんと5回分についてはこの予算の中で賄えたと理解して宜しい訳ですね。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

一応そういう風には思っておりますが、中には生まれてから母子手帳をもらいに来た方もおられます。ですので、出来るだけそういう風にはしないで頂きたいと。非常に思っているんですが、今後出来るだけ普通、病院にかかればうちの方に母子手帳もらいに来るのですが、そういう事も中にはありましたので、今後は気を付けてやっていきたいと。そういうように思っております。

相馬 繁 委員(発言)

是非ですね、もう一度村民の方々には、そういう点を周知徹底して頂ければというようにお願いを申し上げておきたいと思います。

30.出稼労働者健康診断医師報償費について

相馬 繁 委員(質疑)

労働費の出稼労働者健康診断医師報償費で46830円が決算になったという事でございます。135千円の予算に対して不用額も発生している訳でありますが、平成20年度の出稼労働者の実態をどのように村では掴んでいるか。

福士 勝彰 産業課長(答弁)

出稼者に対しては、村に届けるようにという事で周知はしてるんですけども。なかなか出てこないのが実態です。この報償費につきましても、何て言うんですか。村としては、20名程度の健康診断という形で見込んでいますけれども、残念ながら20年度につきましては、7名より届け出がなくて、7名でほぼ6700円程度掛かっているんですけども。20名の予算を見込んでいて7名という事で、こういう形で予算の残額を生じたと。村としてもかなりの機会に、出稼につきましては、住民課の窓口等々で分かりますもんですから、必ず届けるようにとはしていますけども。なかなか出て来てないのが実態です。ですから実際、その出稼者が何名あるかにつきましては、特定は出来ていない状況でございます。以上です。

相馬 繁 委員(発言)

派遣切りとか、或いはまた正社員でもリストラにあうとかという社会情勢が、非常に経済情勢も厳しく、雇用の厳しい状況だという事は東京、或いは又地方でもそういう状況こあろうと思っております。いずれにしても昔のように、東京或いは又、愛知とか大阪の方に行けば、いくらでも仕事があるという時代ではなくなったのかなと。こう認識いたします。しかしながら、こういう風にして7名の方が、まだきちんと頑張っていらっしゃるという事でございますので、しっかりと今後ともですね、対応して頂ければと。このように思います。

31.農業委員会の委員報酬について

相馬 繁 委員(質疑)

農業委員会の委員報酬という事で164万が決算になっています。不用額が352千円という事になっております。この委員会の出席の状況において、日当制でありますので、これが出て来たと思いますが、委員会のその出席状況、或いは又活動状況はどうなっているのか。ご説明頂きたいと思います。

福士 勝彰 産業課長(答弁)

今、委員が質問されたその通りでございます。やっぱり日当制になっていますので、予算上見込んでいる人数がそのまんま来れば、このままの決算になるのですが、残念な事にですね、委員の中で体の不自由と言うんですか。長期間入院された方もおりまして、結果的にはこういう状況になっております。ただ、委員会としては、どうしても都合の悪い時は、事前に欠席の通告しながらやっています。どうしても委員さんであってでも、その日に出席出来ないだとか、それから長期入院しているだとか、体にちょっと支障を来たしている人おりますので、結果的にこういう結果になったという事でございます。

相馬 繁 委員(再質疑)

 この報酬については、会議のみならず現場に調査とかそういうことに対しても、当然の事ながら日当は出ていると思うが確認いたします。

福士 勝彰 産業課長(再答弁)

 ご指摘の通りでございます。現場等に行ってきましても、1日いくらという形で日当をお支払いしております。                  相馬 繁 委員(再々質疑)

 いずれにしても、一般質問でもやった経緯もありますけれども。今後、日当制をそのまま継続するにしても、私はこれから調査活動とか指導活動は非常に増えてくると思います。そういう点で、今この決算の当初予算においては1992千円。新年度予算については200万とちょっとと記憶しておりますが、これにこだわる事なく、改正農地法がこれから施行なされれば、農業委員会の委員の活動も会議のみならず、そういう活動が増えてくると思います。その際、予算にこだわらず日当を掛ける。こういうような事で理解して宜しい訳ですね。ちょっと決算から外れた質問になったかも分かりませんが。

福士 勝彰 産業課長(再々答弁)

 一応、予算は予算ですけれども。必要であれば財政の方と話をしながら、予備費の充当だとか、補正予算だとかそういう形でやっていきたいと思っております。

相馬 繁 委員(発言)

宜しくお願いしたいと思います。 

32.農地・水・環境保全向上対策事業交付金について

相馬 繁 委員(質疑)

農地・水・環境保全向上対策事業交付金4225530円が決算になっています。現在、8地区がこれに一生懸命頑張っている訳であります。私もその一員として汗を流させて頂いている1人であります。この1年間の活動実態、及び成果をどのように村では見ているのか、お伺いいたします。

福士 勝彰 産業課長(答弁)

 8地区が保全会という形で、ご活躍されている事につきましては、大変頭の下がるような思いでございます。これを機に又、8地区という事でなくてもっと増えれば村の負担は多くなりますけども。農村地帯としては環境が保たれるのかなという事で認識しております。いずれにしましても、この8地区の保全会のおかげで村が今以上に良くなったという形で理解しております。以上です。

相馬 繁 委員(再質疑)

今、8地区以外にもというような少し興味のある発言があったのですが、現在、5年計画の中で3年目でございます。そして又、先般私も事例発表の席にお招きを頂き、発表した経緯があったのですが、その席において、県、そして又、国の方にも「この事業は非常に素晴らしい事業で成果も着実に出てきている」という事から、「期限付きの5年間という事であるが、それ以降の継続を願う」と。各団体の方々から強い要望であった訳です。

村としてもこれについては、やはり5年以降の事についても要望していくべきではないかなと。少し決算とは離れるかも分かりませんけども。どういう具合に村としては考えておりますか。特に村長の意見を聞きたい。

鈴木 孝雄 村長(再答弁)

今、産業課長が申し上げたように、非常にいい成果が出ていると。斯様に思います。その事業がやっている所とやっていない所の差というものがはっきりしている。その運営の中で、コミュニティがはっきり出てきているというところに、またまた素晴らしいものがある。賃金ももらえて、それでみんなで少しずつ出しながら、又交換会をしながら次の事を又、練っているという、そうなれば、やはり村づくり明るい運動に、私が匹敵するんじゃなかろうかと。斯様に思っております。今後も機会がある度に私はこれを5年で終わる事なく、更に前進してもらいたいという事を県の方にも申し入れていきたいと思いますし、又それが許可になった段階では、村は若干の負担が出ようが、私はこれを是非とも進めるべき課題であろうと斯様に思っております。以上であります。

32.道路台帳補正業務委託料について

相馬 繁 委員(質疑)

道路台帳補正業務委託料8347500円が決算。そして予算に対して652500円が不用になったと。節約したという事であります。見積もりとどこが違ったのか。もし分かっておりましたら説明頂きたいと思います。

鈴木 清治 建設課長(答弁)

見積もりの内容は変わりございません。入札時点で業者の方がその分、安く入れたという事でございます。

相馬 繁 委員(再質疑)

 今、入札という話がありました。この入札は指名、競争、或いは何社が参加したのか。又、落札率はこれを見ると分かる訳ですけれども。2番目に入った所はいくらぐらいだったのか。

鈴木 清治 建設課長(再答弁)

この業務につきましては過去にやった、その資料とかそういうような関係で、特殊な事項としまして業者1社という事で入札いたしております。入札の落札率は約92%ではないかなと思っております。

相馬 繁 委員(再質疑)

1社で入札という事は、ちょっと理解出来ないのですが、随意契約でしょ。違いますか。

委員長 暫時休憩いたします。 午前1113分 それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。午前1115

鈴木 清治 建設課長(再答弁)

まず、最初にお謝りいたします。私、入札と答弁いたしましたが、入札ではございませんでした。誠に申し訳ありませんでした。あと、そちらの方の総務課長が担当しています。総務課長の方に答弁してもらいたいと思います。

平川 博士 総務課長(再答弁)

道路台帳補正業務委託ですが、長年パスコという所に委託してございまして、そこで長年蓄積されたデータとか持っているので、地方自治法の施行令の第167条の24項、及び第5項により随意契約という事になってございます。

相馬 繁 委員(発言)

いずれにしても、その社の方で頑張って頂いたと。こう理解しておきます。

33.道路橋梁費の原材料費について

相馬 繁 委員(質疑)

道路橋梁費の原材料費で、予算においては砕石等130万の予算ではあった。今、決算を見ると側溝の蓋など106595円が決算。あと15節に119千円が流用。こういうような事で不用が1074405円となりました。

これについては、予算委員会の時に、再生砕石、普通砕石という事で少し議論しています。結果的には、この予算で全く砕石が出てこないという事は、砕石は一切農道には入らなかったのか。その辺を少し説明頂きたいと思います。

鈴木 清治 建設課長(答弁)

砕石関係ですが、20年度は村の改良工事等により、砕石材料が出ましてそのストックした分がありましたので、それを使って各道路に砕石をいたしております。そういう事で、原材料費が使われなかったという事でございます。

相馬 繁 委員(質疑)

 そうすると、残土がでたと。それを入れたと。

鈴木 清治 建設課長(答弁)

田舎館保育園に売却した土地、前から砕石の仮置き場という事であったんですが、昨年売却というような事でお話ありましたので、そこに相当量の砕石が敷かさってある訳です。それを売る部分について、剥いでうちの方の残りの残地の方へ積み上げておりました。その分があったから購入しなかったという事でございます。以上です。

相馬 繁 委員(質疑)

そうすると、もう一度確認しますけれども。要請のあった各集落の農道については、きちんと対応出来たと。こう理解して宜しい訳ですね。確認します。

鈴木 清治 建設課長(答弁)

その通りでございます。

34.境森踏切道拡幅改良等工事補償費について

相馬 繁 委員(質疑)

境森踏切道拡幅改良等工事補償費68919301円で決算になっています。若干余りましたので、15節の方に流用という形でなっている訳であります。関連がありますので、15節の方のこの舗装、それから改良という事で合わせて67375350円が決算となっております。この間も我々議会としても、現場を視察させて頂きました。非常に綺麗に仕上がったと思っております。

工事が完成したという事でありますが、22節の方では2168万円が減額になっている訳でありますが、この減額になった状況。それから15節の方で3168千円が流用、増加した状況について、ご説明を頂きたいと思います。

鈴木 清治 建設課長(答弁)

まずこの補償金ですが、議員さんがおっしゃる通り、境森4号線の鉄道の踏切の改良に関するものでございます。当初JRからは9千万という事で承り、一応予算として9千万見ましたが、JRで精算した結果6800何万という形で収まっております。

あと流用の件ですが、境森4号線に関して改良工事、舗装工事といたしまして、それらに対して精算した結果、若干足りない部分が出てきましたので、そちらの方に回させてもらいました。以上です。

35.除排雪破損補修工事費について

相馬 繁 委員(質疑)

除排雪破損補修工事費989100円という事で、これ予算に、ちょっと載っていなかった部分でありますが、恐らく破損したので、それを作ったという事だと思いますが、その状況を少しご説明賜りたいと思います。

鈴木 清治 建設課長(答弁)

除雪の破損補修というのは、除雪時かなり気をつけてやっているんですが、なかなか雪が相手ですので、とにかく道路の除雪が優先という事で行っております。その都度色々補修するような所が結構出てきまして、例えば路肩が崩れたとか、そういうようなのがかなりありまして、20年度でいきますとこれ19年度の除雪した分を20年度で補修しているが、およそ村内20ヶ所ぐらい出てきますので、こういうような結果になりました。

相馬 繁 委員(再質疑)

 非常に除雪される方々にはご苦労おかけしている訳でありますけれども。この平成20年度の除雪、排雪のその状況などについて村としてはどういう具合に総括をしておりますか。

鈴木 清治 建設課長(再答弁)

決算書を見てご覧の通り、前年度から比べますと一応決算的には少ない数字で終わっていますけども。これは20年度が対前年度比より少雪という事でありまして、出動回数、深夜の出動回数も前年度から比べれば半分ぐらいという事で、その分かかる経費も安くなっております。担当する建設課としましては、少雪というのは除雪する立場としては非常に有り難いなと思っております。

36.遊具点検委託料について

相馬 繁 委員(質疑)

遊具点検委託料3万円、これが決算になっています。そして又、児童公園等管理委託料は27万という事でありますが、特にこの双方の状況をお尋ねすると同時に、この遊具点検した場合の事について少しお尋ねいたします。何ヶ所を点検したのか。そして又、遊具は何点程あったのか。そして点検した結果、どのように周知したのか。周知というその近隣で遊ぶ、そういう住民の方々に、これは安全ですよと、危険ですよと。こういうような周知をしたのかどうか。その辺の所をお尋ねいたします。

鈴木 清治 建設課長(答弁)

遊具の点検箇所は3ヶ所でございます。その結果、1台、川部駅前児童公園のすべり台が部分的に悪い所がありまして、それは修繕いたしております。ただ、その辺の周知の関係ですが、一応点検後危ないという所に関しましては、うち方で独自に張り紙を作りまして、一応使用禁止という事で直すまで使用禁止という事で処置をして、直した後はそれを取っております。ただ、それを皆さんにお知らせしたかというのは、それはお知らせしておりません。

相馬 繁 委員(質疑)

 今回こういう形として質問させて頂いたという事で、今後是非ですね、住民の方にもそうですが、やはり行政連絡員とか或いはそれをやはり管理している、そういう方々にはですね、結果は報告すべきだと思うんですが、今後それを考えては如何ですか。

鈴木 清治 建設課長(答弁)

大変申し訳ありませんで、行政連絡員の方には連絡してございます。ただ、今後連絡し忘れた場合等もあればだめですので、その辺の周知に関してはうち方としてもちゃんとやっていきたいと思っております。

37.文化会館エレベーター保守点検について

相馬 繁 委員(質疑)

文化会館管理運営費のエレベーター保守点検委託料378千円が決算になっています。このエレべーターは一頃大変問題になったりして、非常にみんなで気を付けている訳でありますけれども。今年度に入っても今、田んぼアートで非常にこのエレベーターが朝から夕方まで稼働率が激しいと思います。この保守点検の状況はどうであったのか、結果ですね。そして又、年間どれくらいの回数で行ったのか、ご答弁を頂きたいと思います。

 それから2つ目、文化会館のどん帳でありますが、上げ下げする時に不気味な音がしておったと記憶しております。その後改善されたのかどうかお伺いいたします。

斉藤 一仁 教育課長(答弁)

 エレベーターの保守点検の結果という事ですが、毎回保守点検をして頂くとその報告書が参ります。その結果は異常なしという事で、うちの方に報告が来ております。保守点検の回数という事ですが、それについてはちょっと休憩してもらっていいですか。申し訳ありません。

委員長 暫時休憩いたします。 午前1135分 それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。午前1140

斉藤 一仁 教育課長(答弁)

大変申し訳ありませんでした。保守点検は年6回であります。それと、2点目のどん帳のその不具合というか、ギシギシという音が鳴ると。2年程前、そういう状況であったという事ですが、それは修繕したという事であります。

38.公債費の長期債元金について

相馬 繁 委員(質疑)

公債費の長期債元金(農業協同組合)26652千円と決算されています。当初予算の計画では、185万という事であった訳でありますが、今回24802千円が増という事になっております。繰り上げ償還とか色んな事情があったと推測いたしますので、その分について何故こうなったのか、その状況を説明頂きたい。

それから、長期債でありますので、その計画を変更したとう事でしょうが、今後こういうような計画が頻繁にあり得るのか。3つ目としては、県市町村振興協会の部分でありますが、これも当初予算では2千万と計画しておったんですが、これを4千万に増額しております。その状況も説明頂きたい。そして又、その他の長期債元金については、計画通り行ったのか。その点を説明頂きたいと思います。

平川 博士 総務課長(答弁)

大変申し訳ございませんが、休憩をお願いします。

委員長 暫時休憩いたします。 午前1144分 それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。午前1156

平川 博士 総務課長(答弁)

 ちょっと今、下の方へ行って資料等を探してみたんですが、ちょっと相馬議員の質問に答えるには資料が出てきませんので、後日資料的なもので出してみたいと思いますが、宜しいでしょうか。

相馬 繁 委員(再質疑)

 そうするとですね、他の計画はその通りかという事は後でいいとしても、今農協の当初予算185万に対して決算としてはこういう具合にして26652千円と。この決算にこうなったという、このいきさっ。これについてと、それから先程の県市町村振興会の2千万増。これについては答弁出来ますか。

平川 博士 総務課長(再答弁)

 市町村職員共済組合でしたか。市町村振興協会。これらについては農協、何か一部繰上償還しているんだという事で、うちの方でうかがってきたんですが、ただ、額的なもの、精査したものはちょっと私、記憶すぐ出てきませんので、又資料でお願いしたいと思います。以上です。

相馬 繁 委員(再々質疑)

 細かい金額的な事は、後程という事でおおざっぱな話を伺いたいと思います。農協そして又、県振興協会、振興会。こういうような事で長期債の元金として、これ要請をされて払ったのか、それとも、こちらの方から、こちらの事情で繰上償還っていう事になったのか。如何ですか。

平川 博士 総務課長(再々答弁)

この間、議員の皆様方に健全化比率の時、単年度で22.58まで落としておりますので、これのための繰上償還が相当数あると思われます、以上です。

39.公債費の利子について

相馬 繁 委員(質疑)

 続いて利子、今までの元金にも関係あるが、質問の回数の都合上、利子の方に入っていきます。株式会社かんぼ生命保険という具合になっております。予算の方では日本郵政公社という事で、一本化となってあった。これが郵政民営化で3分割、4分割になった関係だと思いますが、日本郵政公社から借りてあったものが、この度こういう具合にして株式会社ゆうちょ銀行、そして又、株式会社かんぼ生命保険という風になったんですが、その状況を、それぞれの長期債、どのように分かれたのかご説明頂きたいと思います。

平川 博士 総務課長(答弁)

 私、財政やってあまり長くはございませんが、昔事業やると色んなとこから資金お借りします。それで、今手持ちの資料を見ますと、ゆうちょ貯金とかんぼ資金と分かれている訳ですね。それはその事業をやる際に、多分それぞれの資金をお借りしたと思われますが、ただ、今一本化という事で、それぞれゆうちょ貯金っていう事でなく、昔のまんまの資金の形だと思われますが、一本化とはないと思います。

相馬 繁 委員(質疑)

 いや、だから分かれた分まで、どのように分かれたのか。

平川 博士 総務課長(答弁)

 分かれたのは多分、多分ですよ。これ事業をやる際に、良く資金を借りる際に、貯金の方からとかんぽの残高、保険の。その残高借りるやつと2つあったと思ったんですが、それぞれの方から融資を受けたと私は感じてますが。それぞれです。最初からその資金は分かれているものと私は理解してございますが。分かれたんじやなく。ゆうちょはゆうちょの貯金の方から、かんぽはかんぽの保険の方の資金からという事になってると思いますが。

相馬 繁 委員(再質疑)

 合わせてですね、資料を頂戴出来るという話だったので、この分についてもたてわけて各議員さんの方に私も含めて渡して頂きたい。こう思います。

 それから利子の所なので、お尋ねいたしますけれども。ここの所で、長期債の利子という事で(農業協同組合)という事で4521893円が計上されております。予算と言いましょうか。計画に対して、およそ2000,136円が増えて返済、利子を払ったと。こういう事ですが、この点をどういう具合にして、これが増えたのか。これ1つ。

それから2つ目としては、利子のこの分が、本来払うべきと予算を立てたその利子から、4856138円減になったと。これは歓迎する訳でありますけれども。その状況について伺いたいと。こう思います。

平川 博士 総務課長(再答弁)

 農協の資金の関係の利息の関係ですが、借換債という事で大分増えている分もありますんで、その点で利息は増えておると。それと繰上償還した分について、利息を払わなくてもいいものもあるという事で全体の額では減になっているという事のお話だと思いますが。資料的にどこの部分がいくらというのは後日又、資料でと思います。

相馬 繁 委員(再々質疑)

 まず財務省、これについては5069901円。これが利子としては減額となっております。そして又ゆうちょ銀行については465808円、そして又地方公共企業金融機構、これについては358201円という事になったという事であります。

 そして又、農協については逆に2000,136円が増えたという事であります。そして又、一時借入金についても100万に対して38218円という事になりましたので、961782円が不用という事になっておりまして、そういうような観点からですね、私が察するには非常に今回、こういう具合にして色々と金融のそういう不安定さと、それからもう1つには利子のそういう軽減とか、緩和とか色んなそういう政策があったと思うんです。それらを村としては、どう勘案して分析して、そして対応したのか、お尋ねいたします。

平川 博士 総務課長(再々答弁)

 集中改革プラン作成以来、色々と歳出削減には皆さんとともに協力を頂いて行っている訳ですが、本年度、昨年度の決算については、実質公債費比率25%をクリアするという事で、色々財政的な面で繰上償還とかして、やっと3年間の平均が24.5を下回ってございます。これからも又、その点については実行していかなければならないと考えてございます。又、一般質問でも村長答弁したように、これから取り組むべき下水道の値上げ阻止に際しても、これから繰上償還とか行っていかなければならないと我々は思っております。

相馬 繁 委員(発言)

 後はですね、是非とも資料できちんとしたものを出して頂くという事で了解。委員長の方からもお取り計らいして頂きたいと思います。宜しくお願いいたします。

40.一般会計実質収支に関する調書について

相馬 繁 委員(質疑)

実質収支に関する調書がここに出てきております。収入総額が3982274430円。そして支出総額が355788966円と。そして歳入歳出差引額が424385364円という事で、執行率としては91.24%であるという事がこちらの説明書などを見るとそう記されております。

この中で明許繰越などもありますけれども。このうちですね、まず1点としては、これはいわゆる様々な観点から、今回財政指標とも鑑みながら集中改革プランにおける成果であろうと思っております。この調書又、こういうような歳入歳出の差引額が出た。これは大きな成果であろうと。村長、私こう思うんです。この事に関する村長の見解を伺いたいと思います。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 一応その42438万いくらというのを受けまして、成果が非常に大きかったなあと。これはみんな、村民の皆さん、要するに議会も通じまして協力してくれたお陰で、早期健全化団体からも脱却出来ましたし、これから一つ何とかして住民に負担を掛けないようにというのが、今の下水道の問題でありまして、これを当初の計画としては第1回目、第2回目、3回目というような100%を目指した訳でございますけれども。50%をした結果といたしましては、3千万若干ではありますが切れるより上乗せは出来てなかったという事であります。

ですから、今50%又継続したとしても3千万以下、3千万の成果だけより上がらない訳でございますので、何とかしてそれをクリアして、このパターンから一つ引き出しながらでも、ここしばらくそれを埋めて、住民にその負担を掛けたくないというのが、これから皆さんの了解とりたいと斯様に思っております。

又、改革プランというのも今年で終わりでございますけれども。来年はどうかという事になりますと、結局は今、政権が交代した。その中で一体その交付金がどれぐらい来るのかというのは、今の所で不透明であります。不透明な中で次の段階を大きく計画する事は、これは出来ない訳でございます。自重しなけりやならない所であろうと思いますので、その点を十分課長らと相談しながら、吟味しながらここ1年は少し掘り起こししなければ判定が出来ないんじやなかろうかと。斯様に思っておりますので、何卒ご了承とご指導願えれば幸いと思います。以上であります。

41.財政健全化判断比率について

相馬 繁 委員(質疑)

 財政健全化判断比率という事で、色々と我が田舎館村も非常に注目をされて、そして本日のこの決算を迎えた訳であります。これを見ますと5ページの12科目の所の公債費の所では23.99%という事で、財政指標に叶うものであると思っております。この今回不用額83388934円となっております。これは、今村長も申し上げましたように、又答弁ありましたように、財源の効果的な配分を求める声もありますが、私は、村長始め役場あげて節約した成果であると高く評価をいたします。村長はこの財政指標に関わる事についてどのようなご見解持ちますか。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 色々な指標が出てくる訳でございますけれども。私はあんまり財政について強くございません。本当は。ですけども、やはり辛抱に辛抱を重ねて安定するのはいつであるかという、その時期はある訳でございますので、それを目指さなければならない。借金があって合併しようという事は、これは理由にならないと私は思います。ですから自分の内輪というものを完全に、いつの時期までには、何という指標が出ていますので、それまでには村全体として頑張らなきゃならないんじゃなかろうかと。斯様に思います。以上です。

委員長 これで、本日の審査は終わります。 午後014  散会

2日目 委員長 本日の会議を開きます。 午前900分 

42.国民健康保険税の収入未済額と調定額について

相馬 繁 委員(質疑)

国民健康保険税の1節医療給付費分現年課税分で1559795円の収入未済額が記載されてございます。この分についての詳細な状況を説明願いたい。

2つ目としては調定額が165632円となっております。納税者対象者1人当たりの金額、そして又前年に比べてどういう状況なのか。この2点についてお尋ねをいたします。

阿保 義光 税務課長(答弁)

 私から収入未済額の関係についてお答えいたします。ここの所1節という事でご質問ございましたが、現年課税分という事で、1節、2節合わせてお答えしたいと、こう思います。現年課税分については、前年度16427841円に比べて、1447千程8.8%の減となって、今1498322円収入未済になっております。件数としては、前年度121件に比べて3件の減、118件となっております。一応これについては、後期高齢者医療制度へ移行した事が要因ではないかなと思っています。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

調定についてお答えをいたします。平成20年度から後期高齢者医療制度が出来た事に伴いまして、従前の医療分、それから介護分に加えまして、後期高齢者支援分という事で3つに分かれて課税をしてございますが、従前の医療分から後期高齢者医療制度の課税分に持っていった経緯がありまして、調定額がこのように大分減ってございます。年度当初調定したものは世帯数が1282世帯。被保険者数が2464人で158997491円。その後、出入りがございまして、調定的にはこのようなものになっております。

43.国民健康保険税の不能欠損と滞納繰越分収入未済額について

相馬 繁 委員(質疑)

国民健康保険税の3節医療給付費の滞納繰越分。介護の方もそうでしょうけれども。ここの所で、それぞれの金額が上がっております。まず、不納欠損というような事で3節においては、307116円。そして4節においては312544円という事で記載がございます。これらの経緯をご説明頂きたい。もう1点としては、収入未済額の滞納繰越分、それぞれ上がっている訳でありますけれども。その状況についてどれ位のだぶり等があるのか。

阿保 義光 税務課長(答弁)

滞納繰越分について、1目、2目合わせた形でお答えしたいと思います。まず、滞納繰越分における不納欠損の状況ですが、件数は26件、合わせまして3727820円でございます。前年度に比べ件数では6件、欠損処分した額では481920円、14.8%の増となってございます。

この不納欠損に至った状況ですが、差し押さえする財産がない。或いは病気等の入院した事により、収入が全くなくなり生活が著しく困窮した。或いは生保の受給を受けるに至ったという事で、一応これについても地方税の徴収権を5年間行使出来なかった事により、地方税法第18条第1項により、不納欠損を行ったものです。内容としては無財産によるものが3件、生活困窮によるものが23件という事で合わせて26件となっています。

もう1点、収入未済額の状況という事で、これについては合わせた滞納繰越分、合わせた形でお答えいたします。前年度トータルでは35232600円ございましたが、3846422円、10.9%の増、合計で3907922円。件数においては293件、前年248件より45件程増となっております。

44.退職被保険者等の不能欠損と滞納繰越分収入未済額について

相馬 繁 委員(質疑)

2目退職被保険者等国民健康保険税について少しお尋ねをしたい。ここにおいても、不納欠損という事で合わせて344260円。収入未済額が合わせて1384617円記載されております。それぞれの状況等をご説明頂きたいと思います。

阿保 義光 税務課長(答弁)

不納欠損額344260円は3件でございまして、これについても差し押さえする財産がない等々の関係で、地方税の徴収権が5年間行使出来なかったという事でございまして、無財産によるもの、生活困窮によるもの、合わせて3件という事でございます。

相馬 繁 委員(再質疑)

 この第1款の国民健康保険税については、年々その収入未済額が増える傾向にある訳でありまして、この事については監査委員の監査報告の中にも出てきている訳でありますが、今後この対策と言いましようか。どういう具合にお考えでしょうか。

阿保 義光 税務課長(再答弁)

 お答えいたします。今まで一般会計でもお答えしましたが、納付されなかったものについては、督促、或いは文書催告、差し押さえ予告等しながら、、納付のアップを目指してきた訳ですけども。残念ながら今お話ししたように、前年度に比べて0.5ポイント減の93.9%という事で、現年度においては段々こう下がってきている訳です。

これからの取り組みという事ですが、今までの取り組みは当然継続しますが、現年課税分の滞納を防いで、新たな滞納者をいかに減らしていくかという事ではないかと思っています。それで賦課担当課の方とも連携とりながら、滞納額が高額になる前に積極的に納税者と納税相談を行いながら、分割納付等取り組んで収納率の向上に努めたいと思っておりますのでご理解頂ければと思います。

45.国民健康保険運営協議会について

相馬 繁 委員(質疑)

国保運営協議会費の報酬費の支出額が125千円である。不用額が10万円となっております。この国保の運営委員会の出席状況、そして又会議状況ご説明頂ければと思います。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

国保運協については、予算、決算、それから条例改正に伴うものなどなど色々、ご審議を頂いております。ただ、委員の出席については、なかなか先生方のご都合がございまして、先生方の出席がなかなか大変な状況でございますが、その他の委員については、事情のない限りはご出席を頂いて協議を頂いておりますので、今後も出来るだけ先生方のご出席を頂ければ大変有り難いという風に思っております。

相馬 繁 委員(再質疑)

 先生方の出席が極めて。この状況から見ると225千円に対して不用額が10万円という事で、半数、半分近いそういうような状況。それじゃ、ほとんど先生方は来れなかった。という感じに見受けられるが、そういう感じですか。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

 決して又、そういう事ではございませんが、医師の中には医師の委員の中には、何とか都合をつけて出席して頂ける委員の方もございます。その時々によって、やはり先生の診療とかの事情もございますので、その辺も考慮して、又うちの方でも出来るだけ都合を見つけて会議などの日程を組むようにはしているんですが、やはり先生も突然の診療とかいう事情もございますので、やむを得ないかと。そういう風には考えております。

相馬 繁 委員(再々質疑)

 今後色々と先生方の都合にも合わせてというような話もあった訳ですけれども。年数回開かれていると思うが、そういうような状況で偏ったそういう判断などは、決してあってはならないと思うが、先生方の占めるそういう貴重なご意見というのは、やはり医療界からの現場の声だと思うが、そういう声がなかなかこの運営協議会の中で、国保の中で反映されないという、そういう危慎も感ずる。その点はどういう具合にお考えでしょうか。

同時に、今後この国保運営協議に関しては、その先生方のそういうご理解を得られるような、そういう日程、例えば休日、先生方の休日に合わせるとか、そういうような事も検討しても如何なもんでしょうか。お尋ねいたします。

工藤 繁 厚生課長(再々答弁)

 やはり制度上、先生方の意見を伺うのはこれは大変重要な事と考えております。出来るだけそのようにもしたいと思います。ただ、これまでも例えば夜間にやるとか、そういう事もやってきた訳ですが、なかなかやはり診療の都合というのもございますでしょうし、でも先生方によっては、随分協力的な先生もございますので、今後ともそういう事については検討してみたいと。そういう風に思います。

相馬 繁 委員(再々質疑)

 やはり先生方においても、この協議会への出席云々という事で、理解していない、或いは又、それをあまり重要視していないという先生方もいらっしゃるのではないかと。こう思います。従って、お医者さん、そういうような医療関係の方々の委員の選任についても、もう少し検討の余地があるのではないか。長年長年そういうような同じ方々というよりも、幅広くそういうお医者さんを委員に加えていくとか、或いは又、交代していくとか、そういうような事も必要ではないかと思うが、如何でございましょうか。

工藤 繁 厚生課長(再々答弁)

 色々ご指摘の点については、理解出来る事は理解出来ますが、色々これから検討させて頂きたいと思います。

46.国民健康保険療養の給付増加について

相馬 繁 委員(質疑)

 総括的な事を2つ程お伺いしたいと思います。平成20年度の療養の給付というのは32186件である。費用については668966748円。これはちなみに平成19年度、平成18年度とこう対比して今、見ている訳でありますが、非常に療養の給付件数が、ダントツに平成19年度に比べると伸びているという状況でもあります。又費用の方も17千万程度、伸びている訳であります。

色々とこの検診などを行ってきて、節減というような形で行ってきた。検診を受ける事によって、療養給付の方を抑えていくみたいな、そういう形で行ってきたにも関わらず、平成17年を先頭にして見ると、押し並べて右肩上がりに上がってきているように感じます。この状況を村としてはどういう具合に見ているのか。分析しているのか。これまず1点。

 それから2つ目としては、1人当たりの医療という事であります。これについては、1人当たりの費用が266498円という具合になってございます。これについても前年に比べて、およそ4万程度1人当たりの費用が伸びております。平成18年度に比べても又、更に伸びているとういうような状況な訳でありまして、何かこの費用、それから国保のこの1人当たり、そして又件数に歯止めがかかっていないと。ますます増えている。こういう感じですけれども。その辺をどういう具合に見ているのか。まずお伺いしておきたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

 費用の関係ですが、平成19年度に比べまして、まず制度的に退職者医療制度が70歳未満から65歳未満に引き下げられた訳です。それに伴って、例えば一般の被保険者数が19年度は2225人から2540人と、315人増えております。一方、退職者の方については、19年度が570人から20年度が189人と381入滅少してございます。それに伴って、一般の医療給付の状況も件数で全てがこの要因とは言い難い部分はございますが、7170件、費用額で171902千円増えております。

又、退職者の方では件数で8141件、費用額で156154千円減額しております。制度が変わったためにこのようになったかと思います。ただ、1人当たりの額についても、色んなこのように制度が変わるために、一概に前年と比較する事もなかなか難しい訳ですが、確かに委員のおっしゃる通り、前年度に比べれば39529円上がっているという事で、出来るだけ役場の方としても予防に努めて、健康な状態であればもっと費用も少なくて済むのではないかと思いますが、色々努力いたしても、なかなか現在はこのような状況になっているという事かと思います。

相馬 繁 委員(発言)

 状況としてはほぼ納得する訳でありますけれども。今後やはり村民の方々にこの1人当たりの費用の額というのは、重病になってからお医者さんに懸かっていくというみたいな形になると、段々費用が掛かっていく。検診して早期発見して、早いうちに治療を始めていくと少額に抑える事が出来る。

やはりこういう事は、広報などを通じて口酸っぱくする程PRし、そしていく事も又肝要ではないか。こう思いますので、是非そういう点も検討して、これから進めて頂きたいと思います。宜しくお願いいたします。

47.介護保険の給付減少について

相馬 繁 委員(質疑)

給付額が540336千円。ちなみに前年の決算576091千円。およそ前年に比べ3600万程抑えられたというような事に見受けられる訳であります。

この介護保険については、制度とか又色々なそういう新しい基準とか等がありまして、変遷を辿っている訳であります。全体的に健康で介護も必要なくなって、こういう風になったのであれば、非常に歓迎する訳でありますが、

非常に認定度も下がるとか、或いは又、介護を必要とする方々が、今まで要介護2であったのが、認定によって1にされたとかという、村民の利用している方々から、色んなそういう話もここ12年程聞いてきた訳であります。全体的にこの3600万が抑えられたという、そういう状況についてご説明を頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(答弁)

 お答えいたします。まず認定者の状況ですが、ここ数年大体見ますと第1号被保険者数は2300人台でずっと推移をしております。平成20年度は2399人と。それで認定者数についても、大体400人台、平成20年度は488人という事で、大きく変わってございません。認定率についても、16年度が17.017.417.618.0、平成20年度で17.0と。大きく動いてはおりません。

ただ、今回医療費が近年になく減ったという事がございまして、その要因等ちょっと見てみたんですが、まず件数から言いまして、増えたのが要介護2、これは604件、要介護3514件増えております。それで逆に減ったのが、要介護1862件、要介護4106件、要介護5259件、トータルでは60件減っているという事でございます。

それで給付の状況ですが、増えたのは、件数が増えたため要介護21800万程度、要介護31230万程度増えております。逆に減ったのが要介護12300万、要介護4620万程度、要介護53740万程度でトータルでは35755千円減ったという事でございます。

この内訳で見ますと、大きな所で減ったのがございまして、施設介護サービスの中の介護療養型医療施設、ここに入所している方の医療費が19年度で36275千円、これが平成20年度が5677千円という事で、制度的に変わったためにこういう風に大きく減っているという事がございまして、又一方、通所サービス、訪問通所サービスについては、1900万程増えているという事でございまして、制度が変わる度にこのように出入りがございますが、トータルとしては3600万程度減ったという事でございます。

相馬 繁 委員(発言)

 いずれにしても、制度がその時その時で変わってくるもんですから、なかなか介護を利用する方々も戸惑うという事もあろうかと思いますし、又今までサービスを受けておったのに、何か認定がハイレベルになったと言いましょうか。それから漏れて今まで、例えば、今まで3回通ってきてくれたものが週1回にされてしまったとかという、そういうような苦情を私も実際に利用者から受けて、担当課とも協議したという事例もございました。

 いずれにしても、よくよく利用者のそういう声に耳を傾けて、そして又、調査する方も初期の、その新制度とか、或いは又、一般の周りの他の市町村から比べると、若干そういう点では、認定率も下がっているようなので、そういう点をもう一度洗い直してやってもらえればと。このように申し上げておきたいと思います。

48.下水道の普及と水洗化率について

相馬 繁 委員(質疑)

平成20年度の田舎館村下水道事業報告書で、普及率88.9%という具合に記されています。今後進めていく訳でしょうが、この中で処理区域内の水洗化人口が6274人。水洗化率が82.5%であると記されています。この水洗化率は普及も確かにしている訳でありますが、水洗化率がなかなかある一定まで来たが、なかなか進まない。どういう具合に分析していますか。

鈴木 清治 建設課長(答弁)

下水道の事業が最終的に終わったのが平成16年ですが、それから今、5年ぐらい経っています。大体この水洗化率というのは若干毎年増えてきていますが、どうしてもやはり高齢者世帯及び経済困窮等により、なかなかつなぐ事が出来ないという状態の所が多いように、感じとして見ております。

相馬 繁 委員(再質疑)

 決算にはちょっと馴染まない質問になるかも分かりませんが、今後ですね、この水洗化率をどういう形で引き上げていこうと考えていますか。何か計画ありましたら。

鈴木 清治 建設課長(再答弁)

 私共も水洗化率の向上には努めたいと思っていますので、まずはまだ水洗化、いわゆる下水道につないでいない人に対しては、文書等でお願いの通知する予定でございます。なおかつ、広報等にも適宜水洗化のお願いを載せていって、水洗化向上に努めて参りたいと思っています。

相馬 繁 委員(発言)

 一般会計の方からの繰入もままならないという状況の中で、赤字が進んでいる訳でありますので、是非とも自助努力と言いましょうか。その中でつないで頂かないと。せっかくお金を投じて普及した。しかし、水洗化率が中々進まないという事になると、非常に大きな課題の一つであろうと思いますので、こ是非とも赤字解消、或いは又、生産性を高めるためにも是非頑張って頂きたいと申し添えておきたいと思います。以上です。

49.上水道の有収率について

相馬 繁 委員(質疑)

上水道有収率、93.26%、前年度に比べて4.35%減になった。この減になった理由をお聞かせください。

委員長 暫時休憩いたします。 午前955分 休憩を解き、会議を再開いたします。午前101

鈴木 清治 建設課長(答弁)

 どうも大変お待たせして申し訳ありませんでした。19年度は洗管作業ありまして、その分の量が入ってこないものですので、こういう結果になったと思われます。ただ、具体的に洗管で使った量がどれくらいかというのは、ちょっと把握出来ません。

相馬 繁 委員(質疑)

 今、19年。

鈴木 清治 建設課長(答弁)

 すいません。20年度でした。申し訳ありませんでした。20年度に洗管作業をしておりますので、その分の影響だと思われます。

相馬 繁 委員(再質疑)

 洗管っていうのは、毎年同じぐらいやるものですか。

鈴木 清治 建設課長(再答弁)

 毎年ではなく、5年ぐらいに1回の割合でやっております。

相馬 繁 委員(再々質疑)

 そうすると、平成20年度はこういう具合にして洗管の作業を行ったので、4.35%有収率が下がったと。こういうように理解して宜しい訳ですね。

鈴木 清治 建設課長(再々答弁)

 その通りでございます。

委員長 以上で決算特別委員会を閉会いたします。 午前106  散会

 

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