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平成21年3月議会一般質問

 平成213月議会一般質問の内容要旨

 

この内容は、平成21年3月第1回定例会の一般質問(平成21年3月9日)の内容要旨を掲載しております。議会事務局が作成した会議録を基に、詳細を問答形式に編集したものです。議会内の申し合わせにより、一般質問は1時間30分の時間制限と、質問1点につき3回までの質問の回数制限があります。(相馬 繁)

 

メニュー [平成21年3月議会] .はじめに 1.村の介護保険行政  第4期介護事業は 保険料の改定見込額は 介護職員待遇改善対策は 村の認知症高齢者の把握状況は 認知症対策の取組状況は グループホームの村内増設は .農政改革の議論 .基本健診から後退した特定健診  4.村の教育環境適正化 .保育料第3子の条件無料化 村の対応は 象者と見通しは .地域雇用創出事業の推進 村ふるさと雇用再生は 緊急雇用創出事業は .村行政諸点 東橋の補強事業等の周知対策は 児童館の指定管理は ドクターヘリ村内着地点見通しは 他町村のごみ流入対策は 村税の電子申告は 小中学校の携帯持込禁止の対応は児童生徒用の洋式トイレの設置は メニューへ

 

相馬 繁 議員(発言) 議席番号4番の相馬繁であります。田舎館村地域住民を代表し、平成21年第1回田舎館村議会定例会にあたり、初当選以来連続38回目の一般質問を致します。

 

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1.介護保険事業の行政運営について

相馬 繁 議員(質問)

 第1項目として、介護保険事業の行政運営についてお伺いを致します。平成12年度に介護保険制度が導入されてから9年が経過致しました。3ヶ年を1期として介護保険事業計画を制定し運営され、平成21年度からは第4期が始まります。全国的に高齢化率が伸びていることに伴い、介護支援の必要な方々も増えていると云われております。そこで、本村の介護保険事業の行政運営に関る、次の6点について、村長にお伺いを致します。メニューへ

第4期介護事業は

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、本村の第4期介護保険事業計画を、どのように検討しているのか。お伺いします。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 田舎館村高齢者福祉計画等作成委員会を設置し、田舎館村における介護保険事業計画及び、老人福祉計画を作成するため、必要な事項の協議を行って頂いております。2月24日に第1回目の会議を開催し、3月末までには作成を頂く予定でおります。まず、この計画の位置づけは、第3期事業計画で作成した、平成26年度第5期事業計画の最終年度までの目標に中間段階としての補正を行うものであり、期間は平成21年度から23年度までの3ヶ年としています。

 基本的な考え方は第3期事業計画における、介護予防地域ケアの推進及び、重度介護主体の施設サービスの重点化等の基本的な考え方に変更はなく、持続性のある計画とします。第3期事業計画からの主な変更、追加事項は医療制度改革に伴う、療養病床の取り扱いについて、及び保険料の設定についてです。 

相馬 繁 議員(再質問)

 2月24日委員会を立ち上げ、そして3月末までにはこの計画なるものを作って参りたいと。こういうようなご答弁がございました。推計としては、その色々な算定をしているようでありますけれども。要介護認定のですね、そういう今、動向から、今後の、その平成21、22、23年の認定率と認定者をどの程度見ているのか、お伺いしたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)
 第1号保険者ですね、65歳以上の方。これが21年度は20年度に比べ1.4%の2千361人。22年度が1.8%増の2千3700人。23年度が2.5%増の2千387人と見込んでおります。それに伴って、要介護等認定者数も20年度の436人に比べ、21年度は3.2%増の450人。22年度が6.2%増の463人。23年度が8.7%増の474人と見込んでおります。

相馬 繁 議員(再々質問)

 年々、高齢化率も進み、そして又、要介護認定の認定者も徐々に増えると。そして又、今ご説明があったように、認定率も上がってきていると、こういう状況であります。ちなみに平成21年度の当初予算を見る限りにおいては、前年に比べて全く同額な訳でありますが、この予算の作り方、ある程度先程、村長の方から6億数千万という、そういう金額を述べて頂いて、それを見ている訳ですけれども。平成20年度、21年度全く予算額が同じな訳ですが、この予算の組み方と、それから認定者、認定率。この絡みと云うのは決して同じではないという事なのでしょうか。その辺を少しご説明賜りたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(再々答弁)

 21年度の新年度予算の関係ですが、国からの色々な様々な介護報酬の改定とか、そういうものが予算編成の段階ではなかなか詳細に分かりませんでしたので、とりあえずは20年度と同じ額を計上し、ただいまの議会に介護保険料の改定も行っておりますので、それが出た段階で速やかな補正をしたいと。そのように思っております。

相馬 繁 議員(発言)

 今の所、同額だけれども、補正をかけて、この率に合わせた、そういう予算が出て来るんだと、いう事のようであります。メニューへ

保険料の改定見込額は

相馬 繁 議員(質問)

 第2点として、本村の第4期の第1号保険料の見込額、その見込額に至る経緯。また、第2号保険料は幾らか、お伺い致します。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 第4期平成21年度から23年度までの第1号被保険者の保険料の見込額については、近年介護サービスも整って介護従事者の給料が安いため、離職者が多く、現場で人材確保に困っている状況にあります。国ではこれを踏まえ、緊急特別対策として21年度の介護報酬改定プラス3%により、介護従事者の処遇改善を図る事にしており、村では介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国からの交付金を受け、基金を設けて対応する事にしております。

 この介護従事者処遇改善特例基金を繰入れ、実際納付して頂く保険料は、介護保険法施行令第38条第1項によりまして、第1号に掲げるもの2万7千360円。第2号に掲げるもの2万7千360円。第3号に掲げるもの4万1千040円。第4号に掲げるもの5万4千720円。第5号に掲げるもの6万8千400円。第6号に掲げるもの8万2千080円であります。

 また、この介護従事者処遇改善特例基金を繰入れしない場合の保険料は、介護保険法施行令第28条、38条第1項、第1号に掲げるもの2万7千780円。第2号に掲げるもの2万7千780円。第3号に掲げるもの4万1千670円。第4号に掲げるもの5万5千560円。第5号に掲げるもの6万9千450円。第6号に掲げるもの8万3千3400円に見込んでいます。

 また、見込みに至る経緯については、第4期平成21年度、23年度までの介護サービス利用者数及びこれに基づく総費用額の見込みを21年度は7千912人。金額にして6億5千862万5千円。22年度は8千121人。6億7千614万5千円。23年度は8千316人。6億8千783万4千円とし、この総費用額をもとに保険料を推計しています。

 なお、第2号被保険者40歳から64歳までの保険料については、加入している医療保険、国民健康保険等の保険料に上乗せして負担しています。国民健康保険税の介護分については、所得割が1.6%、資産割が9%、平均割が一人につき8千400円。平等割1世帯につき5千400円で、現行と同じですが、賦課度額が9万円から10万円に引き上げられる予定です。

相馬 繁 議員(再質問)

 村長から細かにご説明を頂きました。今回、国の方から臨時特別対策金などを充当するなどしながら、実際上は若干抑えた金額になると。村長から年額でご説明頂きましたけれども。月額に直しますと、4号の基準額で4千630円という金額に。およそ月額で430円程度が上がるという事になろうかと思います。

 いずれにしても、この保険料が若干ですが上がる。そして又、実際上は県内に40市町村がある訳でありますが、それに比較すると当村の保険料の高さと言いましょうか。どの程度になるか。他市町村と比べてみると如何でしょうか。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

 来年度の保険料ですが、実際は介護特例基金を繰入れた場合の額が納めて頂く額になりますので、基準額でいきますと月額4千560円。現行に比べ8.6%増の360円の増になります。それで、現在の4千200円の基準額ですが、42市町村。これ合併とか入りますので、42になる訳ですが、安い方から8番目でございます。とりわけ市町村の中では、介護保険料下げる所もあると聞いておりますが、我が村は非常に現行と比べ360円の増でございますので、引き続き安い方ではないかと。そのように思っております。

相馬 繁 議員(再々質問)

 もう1点としては、第2号保険料の事ですが、先程介護の保険料の部分としては1.6%、所得で9%、そして又、平均で8千400円ですか。1世帯5千400円。色んなそういう金額を述べておられます。全体的にはそうすると、高くなるのか、安くなるのか。又同じ程度なのか。その辺を分かりやすくご説明頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(再々答弁)

 保険料率は現行と変わらない。ただ限度額が9万円から10万円に上がるという予定でございます。それで、来年度についてはまだ所得が分かりませんので、何とも申し上げられない状況にあります。ただ、厚生省の方で見込んだ数字を発表していまして、年額で5万0千246円。それで現役世代サラリーマンー人当たりは自己負担額が半分になりますので、2万5千123円。月額で25円アップというような発表はしておりますが、我が方として、田舎館村においては、やはり所得の状況がこれからになりますので、それでないとなかなか比較出来ないというような状況にございます。メニューへ

介護職員の待遇改善対策は

相馬 繁 議員(質問)

 第3点として、介護報酬の改定率は全体で3%上がるが、介護職員の待遇改善に結びつく対策が必要と思うが如何であるか。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 介護職員の待遇改善については、各事業所、施設において、介護報酬改定の主旨を良く理解され、又優秀な人材の確保の観点等から、それぞれが適正に実施されているよう望みたいと思います。

相馬 繁 議員(再質問)

 今回全体としては介護職員の待遇改善というような事で対策が必要だというような事から3%報酬を上げようというような事になりました。その分もいささか保険料にも転嫁している。ただし、この分については、なかなか施設の事業者がそれにそのまま報酬として出すかは、事業者の判断であるという具合にも言われております。

 そういうような事から、なかなかこの保険料、その報酬アップ3%がそのままその従業員の方々に行くというような保障がないというような事から、村の立場としても、どの程度まで事業者に対して行政的な介入とか指導が出来るものか。伺いたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

 なかなか村でその事に対して意見を述べる事は、なかなか難しい状況にあるかと思います。それぞれの事業所において、優秀な人材を確保する意味からも、やはり待遇改善は必要であるかと思いますので、事業所において適切に処理をしてほしいと。そのように思っております。

相馬 繁 議員(再々質問)

 なかなか役場の立場としては、そういう指導とか介入は難しいという事で宜しいですか。

工藤 繁 厚生課長(再々答弁)

 その通りだと思います。メニューへ

認知症高齢者の状況は

相馬 繁 議員(質問)

 第4点として、本村の65歳以上の人口は、約2千360人であり、総人口の約27%に当たります。高齢化率が進み、認知症の割合も85歳以上で、4人に1人の方が認知症に悩むと云う調査結果も出ております。そこで、本村の認知症高齢者の実数を、どのように把握しているのか、お伺いします。また、施設入居希望者の把握状況を、お伺い致します。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 本村の認知症高齢者の実数をどのように把握しているかについては、保健師や社会福祉協議会の地域包括支援センター、在宅介護支援センター、さわやか園、在宅介護支援センター職員一同による、地域包括ケア会議を開き、その把握に努めています、平成21年2月現在の実数は、在宅で70人程度と見込んでいます。

 又、施設入居を希望者の把握状況は、介護保険事業計画を作成するため、関係付託事業所にお願いした調査などにより行っています。その中には身体障害者も合わせ持ち、共同生活に対応出来ない方もおり、その人数は10数名と見込んでいます。

相馬 繁 議員(再質問)

 本村の高齢化率も結構進んでおりまして、27%に達しております。これは、総人口に対して65以上の方が2千360人と。この2千360人を総人口で割ると27.数パーセント。これが高齢化率だという具合になっている訳でありますが、この中で、いわゆる介護の関わる、その認定、認知症、認知症高齢者の実数というのは地域包括ケア会議で、色々と協議をして、これ位ではないかというものを掴むのでしょうけれども。なかなかその実数と、合っているような感じいたしますか。どうですか。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

 ケア会議を開催して、一人一人介護認定を受けた中からチェックをして、この人は基準に当てはめて一応認知症と。判断しているように聞いております。又、色々な訪問をして介護認定を受けていない方の中からも、どうもこの人はそういう風に該当するのではないかという事を捉えて、こういう風に70人程度と。そういう風に見込んでおります。

相馬 繁 議員(再質問)

 もう1点としては、このグループホームなどへの施設入居希望者の把握状況であります。先程答弁によりますと、10数名を把握していると。こういう事でありますけれども。この入居希望者の把握は妥当でありますか。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

 今回、介護保険事業を計画するにあたって、村の方で行った調査、又その色んな施設からの情報、それと又平成27年度には、国民の4人に1人が高齢者になるという、超高齢化社会になる訳です。それに伴って、村ではそれ以上に高齢化率が進む訳で、やはりそういう事も勘案すれば、やはりこれからは増えていくというような予想をしておりますし、又、それぞれの家庭の事情が大変複雑になっておりますので、自分の家庭だけではなかなか看ないという場合も想定されますので、やはり認知症のそういうものは必要になってくると。そういうように考えております。メニューへ

認知症対策の取組状況と今後の対策は

相馬 繁 議員(質問)

 第5点として、本村の認知症対策の取組状況と、今後の具体的な対策をお伺い致します。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 認知症対策の取り組みについては、保健師の訪問による認知症の方と家族への相談、指導及び、村内関係施設と連絡をはかり、家族への支援をしています。又、お達者くらぶ事業や地域包括支援センターによる一人暮らし給食サービスや、村内3ヶ所の温泉施設での健康相談で、社会福祉協議会に委託している特定高齢者地域支援事業等により、認知症予防を実施しています。今後の具体的な対応策については、認知症への関心は高まっていると思いますが、理解度については様々であると思いますので、正しく理解してもらう事への取り組み、家族のみに頼るのが一層難しい状況になってきている中で、認知症の方がその人らしく暮らし続けるため、医療介護サービスが受けられるよう推進したいと考えております。

相馬 繁 議員(再質問)

 色々とご努力をされている事については、評価をするものであります。今後こういうような事業の、もう一つ大きく認識を広げるためには、色々と保健師さんの訪問とか、色んなそういう事もやっているのは確かでありますけれども、もう一歩そういうPRも、もう少し必要ではないかと思うんですが、村では十分だと考えていますか。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

 この認知症についても、70人程度おられる訳で、保健師が毎戸の方を訪問して、なかなかいる時間も色んな事業の関係で、ない訳で行っている事もあるのですが、それで村の方でもやはり去年の場合でも、認知症の方が徘徊をして色んな問題を起こして役場に来て、役場の方でも病院へ連れて行って家族と一緒に対応したりもございます。

 出来れば役場の方に遠慮なく相談をして頂きたいと。そういう風に思っております。家庭だけで抱えないで、役場でもいいし、事業所でも結構です。それでご相談を頂ければと思います。村の方でも、そういう風にもっとPRには十分努めて参りたいと。そういう風に考えております。

相馬 繁 議員(再々質問)

 今現在、認知症の方々は在宅は70人だというようなご答弁でありますけれども。いわゆるその認知症と、まだいかない方々の、認知症の予防というものも必要だと思うんですよね。この予防の活動については、70人の方々は把握して、その方々に個々に当たっているという。良く分かりました。そこで、認知症の予防の対応は、どのように今、進めていますか。

工藤 繁 厚生課長(再々答弁)

 認知症の予防事業については、村の方でもお助けクラブとかやっておりますし、又、社会福祉協議会の方に特定高齢者事業に基づいて委託しており、それなどによって行っております。ただ、全体としてやはり集まりが十分であるかと言えば、そのようには、なかなかいってない部分もありますので、その辺も気を付けて、これから対応して参りたいと思います。

相馬 繁 議員(発言)

 是非ですね、認知症は予防をする事によって、相当なる確率も低く抑える事が出来るというデータもあります。指先を動かすとか、色んな責任を持って行うとかっというような事があると、認知症になる確率も下がると。「全く用をさせない」みたいな、「あてにしない」みたいな、そういう感じになると、認知症が早く進むみたいな事もありますので、やはり、この認知症の予防の事業については、是非とも力を入れてもらいたい。と。このように申し上げておきたいと思います。メニューへ

グループホームの増設は

相馬 繁 議員(質問)

 第6として、住所要件に対応した、本村の認知症対応型共同生活介護施設(グループホーム)の増設を、村はどのように考えているか、お伺い致します。以上6点について、ご答弁を賜りたいと思います。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 地域密着型サービス、グループホームの増設については、現在利用定員18名ですが、第4期介護保険事業計画において、新規整備定員18名を見込んでいます。

相馬 繁 議員(再質問)

 第3期までについては2ユニット、1ユニットが9床でありますので、2ユニットで18床と。第4期については増設をしてもう18床。2ユニット。9床掛ける2で18床と。合計で36床と。こういう計画のようであります。この増設については、今後の見通しとして、いつ頃そういう具合な対応になれるのか。見通しですね。どのように捉えてますか。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

 介護事業計画が3月末に策定されますので、それによって、これからどういう風にやるかは色々と検討して参りたいと。これは20年度中にはやりたいと。そういう風に考えております。

相馬 繁 議員(発言)

 20年度中に。21年度ですね。はい。21年度中には、という事で承知いたしました。いずれにしても、このグループホームは他市町村にはすごくあるんですけれども。田舎館村内においては、1ヶ所よりございません。そういうような事で非常に介護保険法が改正されて、住所要件という、この田舎館村の方は、田舎館村内にある施設を使うという、そういう法令が改正されたので、弘前にいくらあろうが、平川にあろうが、黒石にあろうが、それが活用出来なくなったという、非常に村民も不安を持っております。是非ともこれについては、きちんと一刻も早く21年度中には、対応して頂きたいと。このように申し上げておきたいと思います。メニューへ

 

.農政改革の議論について

相馬 繁 議員(質問)

 次に、第2項目として、農政改革の議論について、お伺いを致します。農水省は食料自給率向上に向けた農政改革議論で、米の生産調整参加を各農家の判断に委ねる「減反選択制」の導入を、議論の素案にしていると云われております。

 ご承知のように、米の生産調整は米価維持のための作付面積を抑制する政策と云う事で、平成20年の生産調整は、全国の水田面積、約239万ヘクタールのうち約36%を占める、85万ヘクタールになっております。減反に参加していない農家が、減反政策による米価維持の恩恵を受けているとの不満などを背景に、米価下落時の所得補償は、参加農家に限定する方針であると云われております。

 農水大臣は、農家の意欲を損なうと云われている、生産調整の見直しを含む、新たな農政の基本計画の策定を、食料農業農村政策審議会に諮問しております。これらの農政改革の議論について、村長のご見解をお伺いします。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 農政改革の議論については、米生産調整が始まってから40年経ちましたが、未だ減反政策は先行きの見通しが定まらないまま、続いている状況でますます農家の意欲を減退させているのが、今の現状であります。各地域の農家や、農協などから反発の声が囁かれているようです。

 昨年就任した石破農林水産大臣が生産調整に参加するかを、農家に委ねるという選択制を導入し、生産調整の見直しを検討したいと表明しました。解釈の仕方では、今までの減反がなくなるんではないかというようにも解釈出来ますが、今まで幾度となく農業政策は見直しされてきましたが、今回の石破農林水産大臣の発言についても、新たな食料・農業・農村基本計画の検討項目(案)議論の素材を見ますと、大分隔たりがあるようで、この発言に対しては国でも色々問題になっているようで、今後の動向を見てからでないと何とも言えない状況にあります。

相馬 繁 議員(発言)

 減反選択制なるものを考えてみたりという事で、石破農水大臣も非常にこの様々な提案をされてきております。この基本的なものの考え方は、やはり日本の食料自給率、カロリーベースが今回の議論の発端であるという具合に私も認識しております。例えば、50年前の1960年代には、70%台であったんですね。食料自給率が。それが現在では、先進国では最低の40%に低下していると。こういう状況であります。

 又、農業の就業人口については、1960年には1千454万人いた。それが去年2008年には299万人に激減してしまった。300万人を割っている。こういう今状況になった。しかもこの中で300万人のうち、6割が65歳以上の方々である。非常に農業が持続出来ないという危機的な状況に入っている。これが今回の農政改革議論の根底になっている訳です。

 耕作放棄地についても、東京都と大阪府の合計した面積に迫るように拡大した。こういう事が、今回の農政改革の議論であります。ただ、この減反制度の、この減反の選択制とか色んなそういう議論がある訳でありますけれども。是非とも今申し上げました、議論の根底には食料自給率向上に向けた、そういう農政改革であってほしいと。こういう具合に、私も思っております。これについては、再答弁は求めない事といたします。メニューへ

 

.基本健診から後退したように見える特定健診について

相馬 繁 議員(質問)

 第3項目として、基本健診から後退したように見える特定健診について、お伺いを致します。平成20年度から、これまで住民全員を対象としてきた基本健診に代わり特定健診になりました。特定健診の対象者は、40歳から74歳までの国保加入者。村内の生活保護受給者。75歳以上の後期高齢者医療保険加入者が対象となりました。

 65歳以上の介護保険の第1号被保険者に対しては、介護保険者が介護予防のための生活機能評価を行う事になり、加入している医療保険によって、また年齢によって、健診を受けるようになりました。平成20年3月議会で村長は「大変複雑になりますが、今までどおり実施していきます」と答弁しております。

 ところが、本村特定健診等実施計画の一定の基準に沿って、医師が不必要と判断したのか分からないが、基本健診の時にあった心電図検査・貧血検査・眼底検査の3項目が、特定健診から削減され、「基本健診に比べ、後退したように見える」との住民の声が上がっております。

 村長は「短命村返上の村づくり」を重点政策に掲げております。心電図・貧血・眼底の3項目を特定健診に復活すべきと考えるが、村長のご見解をお伺いします。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 基本健診から後退したように見える特定健診についての、心電図検査、貧血検査、眼底検査の3項目を復活すべきと考えるが。については、平成20年度に基本健診から特定健診に変わって、それぞれ各保険者が実施するようになり、国民健康保険の被保険者は国民健康保険で実施をしております。

 健診の項目が厚生労働省令で定められた健診受検者全員が受ける、基本的な健診の項目と医師が必要と判断した場合における詳細な健診の項目、心電図検査、貧血検査、眼底検査になりました。村もこれを踏まえ、心電図、第3項目については医師が必要と判断した場合、受診して頂いております。又、基本的な健診の項目及び、医師が必要と判断した詳細な健診の項目については、国・県の補助対象となりますが、医師が必要がないと判断した、詳細な健診の項目は補助対象外であり、その方が受診された場合の経費は、国民健康保険又は、受診者本人で負担しなければなりません。

 特定健康診査等実施計画では、平成21年度に受診655%を目標にしており、出来るだけ多くの人に受診をして頂きたいと思います。しかし、一方で受診率が上がれば上がるほど、国保財政の負担は多くなっていく事も予想されます。心電図検査等3項目については受診者のすべての人が受けられない訳ではなく、医師が必要と判断した場合は、受診して頂く事になりますので、21年度においてもそのように進めたいと考えております。

相馬 繁 議員(再質問)

 今までは、基本健診、基本的な健診の項目とそれに付随して詳細な健診の項目と、2つ合わせて一気にやってきたという事であったんですが、今回少し対応が変わりまして、医者が必要だと、この人には必要だと判断したその方については、今まで通り心電図も眼底も貧血も行うと。こういうような理解で宜しいでしょうか。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

 その通りでございます。

相馬 繁 議員(再々質問)

 そうするとですね、医者が必要でないと言うにも関わらず、私は受けたいんだと。そういう方もいらっしゃると思うんですね。お金を払ってもいいと。こういう方には、この特定健診でどう対応していくのか。ご説明頂きたいと思います。

工藤 繁 厚生課長(再々答弁)

 20年度から新たな特定健診になって、医師が必要と判断した場合は詳細な項目について受けて頂くという事で来た訳ですが、自己負担でもやりたいという事については、なかなか健診上の色んな問題もあろうかと思いますので、その辺で、お金を出してもやりたいという事については、これからちょっと検討してみないと、なかなか今、お答え、なかなか出来かねますので、検討させてほしいと思います。

相馬 繁 議員(発言)

 いわゆる、その財政的な補助の対象外であると。こういうような事もありますので、又、どうしても有料でも受けたいと。こういう事については、村長も「短命村返上」を掲げておりますので、是非ともこれは対応していかなかきやならないと。こう考えます。

 いずれにしても、この健診を受けたからイコール国保の費用が掛かると、先程、村長がそう言いましたけれども。むしろ私はね。予防的なそういう健診を受ける事によって、むしろ、この健診料が若干高くなっても、実際の国保の会計は医療費が削減出来るので、結果的には国保会計に有利に働く。こういう認識で行かなければいけないと。こう思います。是非ともそういう点は、対応して頂きたいと。このように考えます。メニューへ

 

.村内小学校における今後の教育環境適正化に関する懇談会について

相馬 繁 議員(質問)

 第4項目として、村内小学校における今後の教育環境適正化に関する懇談会について教育委員会にお伺いを致します。村内小学校における今後の教育環境適正化に関する懇談会が学区ごとに、2月5日、6日、13日の3日間行なわれました。3小学校の現状についての説明の後、意見交換の主題は、子どもたちにとって望ましい教育環境は、どうあればよいか。少子化傾向に合わせた教育体制は、どうあればよいか。という事でありました。そこで、懇談会の状況について、教育委員会にお伺い致します。

阿保 靖彦 教育長(答弁)

 2月に3小学校で懇談会を開催しました。その時の出席者の意見をまとめたものとしてお話させて頂きます。

 まず、田舎館小学校の耐震についての意見として、耐震診断や補強工事又は、改築工事に関わる経費も含んではっきりと状況を説明した方が意見を出しやすかった。安全、安心が第1番である。耐震調査をして、その数値を公開し、対応策を住民に示して理解を求め、説得する事が先であるという意見。子供達を危険な学校に置く事には不安である。

 将来の小学校のビジョンについての意見。小学校の将来の小学校のビジョン、プランを公開し、説明する事が大事である。

 統合についての意見。3校一緒に統合する事を前向きに取り組んでほしい。統合を前提に全体計画を提示し、意見を求める話し合いにした方が良い。人数が揃った学校で学ばせ、学校生活を送らせたい。十分な教育環境を整備する事に賛成である。子供の事を考えるとやむを得ないのではないか。いよいよ私達の所にもそういう状況が来たかなという感じを受けている。耐震調査で金を掛けるより、財政難や児童減少もあるので、統合の考え方でいいと思う。耐震もあるだろう、財政事情もあるだろう。だがいずれは統合になるのではないかと複雑な思いである。統合する事に抵抗がある。学校がなくなるのは地域としても寂しい。納得がいかない。小学校の存続の気持ちも分かるし、地元になくなるのも寂しいので、早急に統合しないでほしい。

 教育委員会の考え方。方向性をはっきりと打ち出して議論した方が良い。学校は残してほしい。地域の誇りである。少ない人数でも学習効果を上げる方法はあると思う。しかし、人数の事を考えると統合も考えなければならないのかな。学校のその後の活用はどうなるのだろうか。スポーツ少年団については、村全体を対象として活動していきたいと思っている。そういうような状況でございました。

相馬 繁 議員(発言)

 この小学校の今後の教育環境の適正化懇談会については、縷々、教育長の方からお話がありました。今後ですね、どうか十分に住民の声を更にお聞きして、対応して頂きたい事を申し上げておきたいと思います。メニューへ

 

.第3子以降の保育料無料化について

相馬 繁 議員(質問)

 第5項目として、第3子以降の保育料無料化についてお伺いを致します。厚労省は、保育料多子軽減制度の適用範囲を拡充し、平成21年度から、第1子と第2子がいずれも保育所または幼稚園に通っている、という条件を満たした世帯の、第3子以降の子どもを対象に、保育料を無料化にするとしております。2009年度の国の予算案に、関連経費として、前年度比3.8%増の3千401億円が 計上されております。 対象となる子どもは、全国で約2万人が見込まれているようであります。そこで、次の2点について村長にお尋ねを致します。メニューへ

村の無料化対応は

相馬 繁 議員(質問)

 第1点として、無料化対象世帯に対する、本村の対応は如何か。お伺いを致します。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 第3子以降の保育料無料化の対象世帯に対する、本村の対応については、第3子以降の保育料無料化については、現段階ではまだ国から要旨等を示されていないので、正式に示されれば速やかに国に準じて対応したいと考えております。

対象者と今後の見通しは

相馬 繁 議員(質問)

 第2点として、本村の対象世帯数と人数は。また、今後の見通しについて、お伺いを致します。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 本村の対象世帯と人数、又、今後の見通しについては、対象世帯数と人数が平成21年4月1日現在で、5世帯5人を予定しております。今後の見通しとしては少子化という事もあり、減少傾向に推移すると考えております。

相馬 繁 議員(再質問)

 5世帯5人が平成21年度対応出来ると。又、村の方としても国に準じて行っていきたいと。こういうようなご答弁でございました。いずれにしても、この保育料のこの分については、今現在も我が村においては、頑張る地方応援プログラムが継続中であります。

 その事業の中で少子化対策。保育料軽減プロジェクトがある訳であります。実際的には総事業費としては、この3年間で7億3千023万5千円が計上され、そして今現在、対応されております。最大のその削減率というのは、第1子、第2子、第3子に関わらず、最大で9割、そして又、それ以外の方々でも最大で66.23%が削減されていると。最低でも33.33%が削減されて、そして何としても少子化対策を進めていきたいと。こういうような事で、鈴木村政になってからこの頑張る地方応援プログラムの中でも、この保育料の軽減は取り組んできたという事については評価をするものであります。

 西目屋ではこの保育料については、全額無料にしております。今後ですね、我が村でも西目屋村のように対応したとすれば、どの程度の村の持ち出しが増えて、そしてそれを出す事によって全額無料になるのか。その試算をした事はありますか。お伺いします。

浪岡 寿 住民課長(再答弁)

 お答えいたします。平成20年11月現在の試算によりますと、保育園への支弁額2億5千434万8千円から、国・県運営費負担金及び村徴収保育料の合計額、1億8千318万9千円を差し引いた村の持ち出し額は、7千115万9千円となっております。保育料を無料化した場合は、更に5千359万7千円の村の持ち出しが増え、持ち出し額総額は1億2千475万6千円となります。以上です。

相馬 繁 議員(発言)

 今現在は、村の財政の立て直しの最中でございますし、西目屋さんのように即全額無料というのは、なかなか出来ないかも分かりません。ただ、財政が立て直した段階ではですね、これらも又、検討し、そして行かなければならない。そういう提言を申し上げておきたいと、このように思います。メニューへ

 

.地域雇用創出事業の推進について

相馬 繁 議員(質問)

 第6項目として、地域雇用創出事業の推進についてお伺いを致します。国は、新たな地域雇用創出に向けて、ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業として、4千億円を補正しております。これらの事業は、派遣切りや雇用止めなどによって解雇された非正規労働者や、中高年齢者の生活の安定を図るため、就労機会を提供する事業であります。

 政府は「地方自治体が雇用対策をする上で、使い勝手のいい予算がついている。国もアイデアを出して雇用創出を後押ししたい。自治体も参考にしてもらいたい」としており、今、地域の実情に応じた自治体の創意工夫が求められております。そこで、次の2点について村長にお尋ねを致します。メニューへ

ふるさと雇用再生特別交付金を活用した事業

相馬 繁 議員(質問)
 
第1点として、ふるさと雇用再生特別交付金を活用した事業を、村はどのように受け止めているか。また、委託事業の推進計画は如何であるか。お伺いを致します。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 地域雇用創出事業の推進についてのふるさと雇用再生特別交付金事業の村の受け止め方と、委託事業の推進計画については、交付金を財源として原則として、県が基金を造成し、地域求職者等に対し安定的な雇用機会を創出するため、地域内にニーズがあり、且つ今後の地域の発展に資するとともに、その後の雇用継続が見込まれる事業を協議会で設定し、その実施企業が地域求職者を雇い入れた場合に費用を支出するという趣旨のものであり、村としても色々企業及び、団体と検討していくべきとは考えています。委託事業の計画についても、事業の内容を十分検討しながら進めていきたいと考えています。 メニューへ

緊急雇用創出事業を活用した事業は

相馬 繁 議員(質問)

 第2点として、緊急雇用創出事業を活用した事業を、村どのように受け止めているか。また、事業の推進計画は如何か。お伺いを致します。以上2点について、ご答弁を賜りたいと思います。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 緊急雇用創出の村の受け止め方と、事業の推進計画については先程のふるさと雇用再生特別交付金と事業内容が若干異なりますが、この事業は企業の雇用調整により、解雇や継続雇用の中止による離職を余儀なくされた、非正規労働者や中高年齢者に対して、緊急一時的な繋ぎの雇用機会を提供するという趣旨及び、国の推奨事業や新たに企画した事業を実施出来るという事になっており、又市町村における直接実施も可能であり、本村でもこの事業を活用し、14年から16年までの3ヶ年間、IT利用教育支援事業・垂柳遺跡環境整備事業に活用した経緯もあり、今後各関係担当課と活用計画について検討させて頂きたいと考えています。

相馬 繁 議員(再質問)

 国においても、色々と地域の方々の雇用促進のために色んなそういう手を打っております。又、村としても対応してきた経緯もあります。先程答弁があった通りだと思っております。この緊急雇用創出事業の事業例としては、まず魅力ある観光地づくり事業、これはおよそ百数十例という例がある訳ですけども。特にこれに限った事ではないんですが。我々の村のその事業にちょっとこう当てはめて、私自身も考えてみたんですが、お客様が一杯来る時の観光地、例えば田んぼアートの案内や駐車場整理も可能である。そして又、学校サポーターズ事業としては、補助教員による教育の充実、これも可能である。それから、農業分野では、短期雇用創出事業も可能。それから、耕作放棄地リフレッシュ事業、保育所の雇用促進事業、旅行者の満足度調査、地場産業の振興。防火安全対策の普及啓発事業、美化作業を行う事業など、様々なそういう事業が各自治体でも、或いは又、シルバー人材センターでも民間事業に、企業に委託してでも、いずれでも出来ると。こういうような事でありますので、是非ともこれらの事についてはですね、対応を検討してもらいたいとこう思いますが、村の方としてはこの事業などについて、どのように具体的に考えていますか。

太田 信吾 産業課長(再答弁)

 先程、相馬議員さんがおっしゃった通り、色々多種の事業があります。村としてもこれ、各担当課の色々な担当課と、事業について早急に検討していきたいと。そういう風に考えております。これそのものは、県に対して国から10億程来ております。それらについて、今度は村の方に本村にも1千600万程度の交付額があります。それらについてこれから各課、関係機関と一緒になって検討して行きたいと思います。

相馬 繁 議員(発言)

 是非ですね、非常に雇用が厳しい、そういう状況でありますので、この行政においても住民の方々の暮らし向きに心を砕きながらですね、対応して頂きたいと。このように申し上げておきたいと思います。メニューへ

 

.村行政の諸点について

相馬 繁 議員(質問)

 第7項目として、村行政の諸点についてお伺いを致します。村行政の諸点に関し、次の7点について村長並びに教育委員会にお尋ねを致します。メニューへ

東橋の周知対策は

相馬 繁 議員(質問)

 第1点として、東橋の補修耐震対策についてお伺いを致します。アメリカのミネソタ州では2007年に、建設後40年の高速道路の橋が、崩落し多くの死傷者が出ました。この事故を受け、2009年度から橋の点検費用の半額を、自治体に補助する方針を示すなど、ようやく国土交通省が、動きだすようであります。本村の場合は、東橋が該当し、新年度から工事着手する事になっております。そこで、東橋の補修耐震対策に関する補強事業について、重量制限や工事概要など、住民への周知対策は如何であるか。村長にお尋ねを致します

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 東橋の補修耐震対策に関する補強事業の重量制限、工事概要等の住民への周知対策については、平成21年度で補修耐震工事の詳細設計を予定していますが、その成果により事業費、工法等が決定されますので、重量制限も含め、関係機関と協議しながら周知対策を進めていきたいと考えております。

相馬 繁 議員(再質問)

 ご答弁を賜りましたように、平成21年度においては耐震補修工事費として、設計料含めて2千902万5千円が計上されております。これにおいて、色々と対応するんだという事であります。これについては壇上でも申し上げましたように、建設後40年を経過すると、ちょっと危ないのではないかというような事から始まったと伺っております。

 ちなみに東橋においては、全員協議会でもご説明を頂きましたが、建設後30年と6ヶ月が経過しているという状況であります。そしてトン数としては、14トンを超えて、あそこを通ってはならないというような事であります。今後、この当初予算が通過すると、いち早くこういうような14トン以上は通らないでくださいよというような立て札なる物は立てるべきだと思うんですが、そういう点はどう考えていますか。

鈴木 清治 建設課長(答弁)
 お答え申し上げます。今現在、うち方で目視調査した段階では、まだ床板等にひび割れ等が見受けられないので、今すぐ重量制限という事はまだ時間的には余裕があるんじゃないかと考えておりまして、21年度予算案が認められて、委託を実施した場合は、更に詳細な構造的なものが分かると思いますので、それらも含めて重量制限の方も検討していきたいと思っております。

児童館の指定管理者制度の導入は

相馬 繁 議員(質問)

 第2点として、中央児童館と各児童クラブの運営について、お尋ね致します。平成19年度の中央児童館の登録児童の来館者数は、延べ7千134人であります。また、放課後児童 健全 育成 事業の、光田寺児童クラブの利用者 数は延べ7千298人であり、同じく 西 児童クラブの 利用者 数は 延べ1万1千109人であります。中央児童館の登録児童の来館者数は減少傾向に、児童クラブの利用者数は、増加傾向にあります。いずれにしても、児童厚生員の日頃のご努力については、評価するものであります。平成21年度からは、児童厚生員の半数は臨時児童厚生員が担う予定となりました。そこで、今後の児童館、児童クラブの安定した運営の観点から、中央児童館と各児童クラブの3施設に、指定管理者制度の導入を検討すべきと思いますが如何であるか。村長のご見解を伺います。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 中央児童館と各児童クラブの指定管理者制度導入については、後年度に村の状況等を見ながらになると思います。従って、現段階では考えておりません。

相馬 繁 議員(再質問)

 現在は考えていないと。後年、状況によって考えたいと。こういう答弁でありました。集中改革プランは平成21年度、新年度までで平成22年度以降はそれ以外の集中改革プランであると思いますが、この第2次集中改革プランの課題の一つであると思いますけれども。如何お考えですか。

八木橋 輝秋 総務課長(再答弁)
 お答えいたします。村長の提案理由には、第2次集中改革プランというようなのは、村長は申し上げておりません。いわゆる第1次集中改革プランの削減を継続して頂ければ、年度を経過するごとに、それ相応の効果額が発生しますので、それでという事で村長は答弁しております。ですから、第2次集中改革プランというのは今の所、村長の方からは申し上げておりません。メニューへ

ドクターヘリの村内臨時着地点は

相馬 繁 議員(質問)

 第3点として、ドクターヘリについて、お尋ねを致します。今までもこの議場で、ドクターヘリについては議論をさせて頂きましたが、いよいよ今月、3月下旬には本格運航が始まるようであります。臨時ヘリポートの安全性確保については、ドクターヘリ運行の最重要課題であります。如何にドクターヘリ救急を要する重傷患者がいたとしても、着陸の安全性が確認されないうちに離陸する事はございません。そこで、ドクターヘリの 村内臨時離着地点の見通しは如何であるか。村長にお尋ねを致します。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 ドクターヘリの村内臨時着地点の見通しについては、現時点で県から文書が入っておりませんので、今後県から通知等があり次第、関係機関、村内の現場と協議をして確保に努めたいと考えております。

相馬 繁 議員(再質問)

 ドクターヘリについて、まだ文書が来てないとこういう話でありますけれども。もう既に県内で100ヶ所近くそれをやって、もう既に訓練が始まっているんですよ。まだ、文書が来てないとはどういう事ですか。これについては、やはり着陸地点がきちんと定まってないと来れないんですよ。これを、お聞きします。

工藤 繁 厚生課長(再答弁)

 実は、私共も新聞記事を見て、ちょっとびっくりしている所なんですが、ヘリはどんな所に降りるか。こういう質問の、答弁がですね、県内における約100ヶ所の防災ヘリ臨時発着場所を中心に降りるか、という事でございまして、今後、各消防本部の協力を得て、増やす予定だというような記事でございますので、これからすると、もう既に防災上の、そういう発着場所を既に予定しているのかなというような事を感じております。

 それで、田舎館村は田舎館中学校がその防災上のヘリコプター発着場所になっておりますので、そういう事で県では進めているのかなという事を思っておる所なんですが、いずれにしても県の方に一度確認をしてみたいと。そういう風に考えております。メニューへ

他町村のごみの流入対策は

相馬 繁 議員(質問)

 第4点として、他市町のごみ流入対策についてお尋ねを致します。平成20年1月や、4月から、近隣の市で、家庭ごみの有料化が実施されました。その影響か、定かでありませんが、この一年、村外の人と思われる、車で通りすがり人の、村内ごみステーションへの、ごみ出しが目立っているようであります。そこで、ごみ流入対策について、村はどのようにお考えか。村長にお伺いを致します。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 他市町村のごみ流入対策の村の考え方については、他市町村のごみ袋が本村の収集場所に置かれた場合、黒石清掃施設組合を通して該当する市町村に連絡が行き、それぞれが収集する事になっています。又、指定ごみ袋以外については、収集されませんので村が処理をしています。不法に捨てないよう注意書きをしておりますが、なかなか改善されず、部落でも役場でも困っているのが実情です。現在2ヶ所について収集場所の移転を部落と協議をしており、了解が得られれば収集場所の移転をしたいと考えています。メニューへ

村税等の電子申告の対応は

相馬 繁 議員(質問)

 第5点として、村税等の電子申告の、エルタッ クスの対応について、お尋ねを致します。総務省は本年1月10日に、自治体と納税側の双方に、メリットがある地方税の電子申告を、早期に普及させるため、税務の電子化に取り組む自治体への、財政支援を強化する方針を固め、地方交付税措置を2009年度は、拡充する方向のようであります。電子申告は、データの入力作業が不要になり、人件費の節減だけでなく、入力ミスでの課税の誤りや、外注による個人情報の漏えいと云ったリスクも回避できると云われております。そこで、村税等の電子申告の対応と、今後の見通しは如何であるか。村長にお尋ねを致します。

鈴木 孝雄 村長(答弁)

 村税等の電子申告の対応と、今後の見通しについては、電子システムの経費の面もありますので、今の所、大変難しいと考えております。

(コメント)時間制限のため再質問ができませんでした。予算委員会で質疑しましたので、下記に再掲します。

相馬 繁 委員(質疑)

 住民税年金特徴ASPサービス150万円、個人住民税公的年金特徴システム開発1200万。住民税年金特徴ASPサービス利用料47250円という事で、ご説明を賜りたいと思います。
 それからもう1点は、負担金の所に、地方税電子化協会22千円が計上されてございます。いわゆる、国の方ではEタックス、そして又地方税、村税の方はLタックスというような事で、今、非常に全国的にこれが進められていくというような状況でありますので、合わせて、詳しくご説明を賜りたいと思います。

花田 耕一 税務課長(答弁)

 住民税公的年金特徴ASPサービス料委託料150万円についてでありますが、これは社団法人地方税電子化協議会では個人住民税の公的年金からの特別徴収に係る業務を実施する事をきっかけに、Lタックスに接続するためのNECのシステムサービス利用に係る、初期導入作業委託料を計上するものです。

 平成224月から全国の自治体でLタックスに接続する事が事実上、強制させており、平成223月までに試験運用を済ませなければならない事になっております。なお、これは平成20年度の地方税法の一部改正による、平成21年度からの個人住民税公的年金特別徴収制度によるものとなっております。

 次に、個人住民税の公的年金特別徴収システム開発委託料1200万円についてでありますが、これについて平成20年中に、既存の基幹税システムの回収の必要のある部分については、平成209月議会で1190万円を補正し、着手している所です。この度、平成21年中に改修の必要な部分についての仕様書が、社団法人地方税電子化協議会より提示されましたので計上するものです。なお、この制度は今申し上げました通り、平成20年度の地方税法の一部改正によるもので、介護保険や後期高齢者医療保険と同様に、全国の市町村で実施する事が義務付けられております。

 次に、住民税公的年金特徴ASPサービス利用料47250円についてでありますが、これは平成224月からのLタックス接続に関連するもので、試験運用に係る作業を3ヶ月、平成221月、2月、3月と試算し、その期間のリース料を計上するものです。内訳は1ヶ月15750円の3ヶ月で47250円となっております。

 次に、地方税電子化協議会分担金22千円についてでありますが、これは平成21年度の地方税電子化協議会分担金で、全国の市町村で実施する事が義務付けられております。

相馬 繁 委員(発言)

 いわゆる平成224月からLタックスが活用できるという具合に聞いた訳であります。非常に税務関係、それから入力とか色んなそういう煩雑なものが、こういう事を進める事によって、非常にスピーディーに、又正確に進むのではないかと思います。メニューへ

小中学生の携帯電話の学校持込禁止の対応は

相馬 繁 議員(質問)

 第6点として、小中学生の携帯電話の学校持ち込み禁止の対応について、教育委員会にお尋ねを致します。政府の教育再生懇談会は、携帯電話の問題は家庭、学校、地域の教育力が問われていると指摘し、子どもの携帯電話の利用に関する素案をまとめております。

 その中で、小中学生の携帯電話について、必要がない限り、携帯電話を持つ事がないように、保護者と学校が協力する事とし、学校への持ち込みを、原則禁止の打ち出しております。やむを得ず持たせる場合は、通話機能しかない機種に限定するように、促しております。教育委員会や学校に対しては、学校での携帯電話の取り扱い方針を、明確にするよう求めております。そこで、村内の小中学生の携帯電話の学校への持ち込み禁止の対応を、どのように考えているか。教育委員会にお伺いを致します。

福士 勝彰 教育課長(答弁)

 携帯電話の学校へ持ち込み禁止の対応ですが、校長会、2月、21年の2月23日校長会が開かれております。その席で教育委員会の対応としては、原則学校への持ち込みは禁止といたしております。で、学区外通学者等、一定の理由に限り、所持する事がやむを得ないとする場合は、校長が保護者と話し合いをし、許可申請を提出してもらう事にいたしております。又、持ち込みを許可された児童生徒の携帯電話については、校内での使用禁止、電話は登校後、担任が預かり、退校時に本人に返却するという事にしております。

 携帯電話の所有率と言いますか。小中学校、小学校は5年生以上、中学校3年生までの所有についてですけれども。小学校5年、6年で147名おります。所持しているのが4名、率にして2.7%ほど。中学校では242名中46名で、所有が19%となっております。

 20年10月17日に村教育振興会が主催して、携帯安全教室を行っております。小中学校の教職員を対象に、児童生徒が携帯電話でトラブルに巻き込まれないためにはどうしたらいいのかという内容の講習会を実施しております。

 あと、フィルタリングの関係なんですけれども。小中学校で50名、携帯電話を所持しております。それで、フィルタリングの設置状況なんですけれども。設定されている、これが16名あります。分からない16名あります。設定されていない18名あります。このわからないというのが中学校が12名、小学校全体で小学校4名所持しておりますけども。小学校が4名おります。分からない、設定されていない34名につきましては、フィルタリングをするように保護者に強力に呼び掛け、生徒には厳重に注意するよう校長にお願いをしております。

 フィルタリングの周知徹底をするための対策と言うんですか。方策としてですけども。学校側としては学校だよりや保護者会に周知徹底を図り、保護者に理解を求めると。それと、電話を所持している児童生徒へ指導の強化を徹底する事。その中には家族と話し合い、使い方の約束やルールを決める事。フィルタリングの設定は必ずする事。ネット上のいじめなど有害情報の指導を徹底する事。それから他人への影響を考えての行動や有害情報への対応などのモラル教育の充実に努めると。学校ではこのような指導強化を行っております。 教育委員会としては有害情報の危険性、携帯電話の使用上のルール作り、フィルタリングの設定、促進等の注意事項を広報いなかだてに掲載し、地域住民に理解と協力を求めていく考えでおります。メニューへ

学校の児童生徒用の洋式トイレの設置状況は

相馬 繁 議員(質問)

 第7点として、学校の児童生徒用の洋式トイレの設置状況は如何か。教育委員会にお尋ねを致します。

福士 勝彰 教育課長(答弁)

 洋式トイレの設置状況についてお答えいたします。各小学校の設置状況ですが、光田寺小学校男子用2ヶ所、女子用2ヶ所、これは1階と2階に1つずつあります。田舎館小学校女子用1ヶ所、2階に設置されております。西小学校男子用1ヶ所、女子用1ヶ所、身障者用として2ヶ所、小学校の合計で男子用が3ヶ所、女子用4ヶ所、身障者用、これ男子1ヶ所、身障者用、男女共有と言うんですか。区別ないのが2ヶ所。この男子用というのが、西小学校に男子のトイレに身障者用として1ヶ所設置されております。 中学校ですけれども。男子用6ヶ所、女子用8ヶ所。男女区別なし2ヶ所。これ区別ないというのがアッセンブリーホールと保健室。これは男女共有という事で、男女区別なしという事でございます。それと身障者用2ヶ所。設置状況はこのような状況になっております。以上でございます。メニューへ

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