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平成21年9月議会

 

平成219月議会 一般質問の内容

 

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                (平成2197日)

この内容は、平成219月第3回定例会の一般質問通告の内容要旨を掲載しております。議会事務局が作成した会議録を基に、詳細を問答形式に編集したものです。議会内の申し合わせにより、一般質問は1時間30分の時間制限と、質問1点につき3回までの質問の回数制限があります。(相馬 繁)

 [平成219月議会

.改正農地法と農業委員会 改正農地法と対策農業委員会の対応農業委員の定数削減は農業委員の報酬は.要介護認定の新基準新基準の認定状況は修正新基準の対応は本村の介護認定率の分析 .村の都市計画プランの策定計画の現況分析と課題は住民意向の反映を 4.村有施設の自販機設置の公募制 .古い村営住宅の現状と定住対策公営住宅法の抵触は今後の見通しは空き家と定住対策は .村行政の諸点 新型インフルエンザ対策は薬物乱用撲滅対策浅瀬石川雑木対策は耕作放棄地の解消計画防災時住民把握は 村の花鳥木の制定を

相馬 繁 議員(発言)

 議席番号4番の相馬繁であります。田舎館村地域住民を代表し、平成21年第3回田舎館村議会定例会にあたり、初当選以来連続40回目の一般質問を致します。

1.改正農地法と農業委員会について

相馬 繁 議員(質問)

第1項目として、改正農地法と農業委員会についてお尋ねを致します。農地を所有から有効利用へと転換し、貸し借りに対する規制を大幅に緩和するため、農地法が39年ぶりに、平成21年6月17日に改正されました。これは農地の転用規制を強化しつつ、農地の有効利用を後押しすることをめざし、原則として、賃貸借など農地の利用権を自由化したほか、農地の賃貸借の期間を今までの20年以内から50年以内に拡大しております。また、改正農地法が施行されたことにより、農業委員は現地調査や地域の実情に応じた借地料の指導など、農地の適正利用に向けた、重要な役割が増えております。

国会の論議でも、「国が負担する農業委員会交付金の弾力的な運用を考えるべきである」と指摘があり、農水省は「農業委員会の業務量などに応じた必要な措置は考えていく」と答弁しております。 そこで、次の4点について、村長並びに農業委員会にお尋ねを致します。

改正農地法と農業政策は

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、改正農地法をどのように見ているか。また、改正農地法を踏まえた今後の本村の農業政策は如何か。村長にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

改正農地法と政策については、農地法改正の背景には穀物価格の高騰や、輸入食料品の安全性への不安、食料の過半を海外に依存する日本は、国内の食料供給力を強化する必要があり、農業生産・経営が展開される基礎的な資源としての農地を確保し、有効利用を図る必要がありますが、農業従事者の高齢化、農業後継者の減少、遊休農地の拡大等様々な問題により、国内の食料供給力が不安定な状況になってきています。

このような背景の中で、今回農地法の改正が行われ、農地面積の減少を抑制する等により、農地の確保、制度の基本を所有から利用とする事で、国内の食料生産の増大を促し、国内の食料の安定供給を確保するため、改正したものと認識しております。

この改正により、農地転用の規制の厳格化、農用地区域内農地の確保、遊休農地対策の強化、農地利用者の確保・拡大等農地を貸しやすく、借りやすく、農地を最大限に有効利用出来る事は大変好ましい改正だと思っております。

又、改正農地法が適用されたとしても、本村の農業は米、りんごを主体に野菜、花と従来と変わらない方向で農業振興を推進していきたいと考えております。

農業委員会の対応は

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、改正農地法に置ける農業委員会の業務活動と、今後の対応をどのようにお考えか。ご所見を農業委員会にお伺いを 致します。

福士眞規 農業委員会 会長(答弁)

改正農地法に伴う農業委員会の対応については、法改正は従来からの議論であり、この度の改正に至ったものであります。新たに主な業務として8項目程追加されました。追加された主な業務内容として、地域の担い手育成と効率的な農地利用との整合性の確保の判断、貸借規制緩和に伴う適正な判断、利用状況に伴う適正利用の勧告、許可の取り消しの実施、農地権利取得の下限面積の弾力化の判断、相続等による農地の権利取得の届け出の受理及び斡旋等、農地の保有、利用状況、借賃の動向など、農地情報の提供、農地の面的集積組織との連携、年1回の農地の利用状況調査と日常的な把握、遊休農地の是正指導権限の強化等が主なものとして、新しく追加されたものであります。

この中に貸借規制の緩和があります。この事は皆さんも既にご承知のとおり、農業生産法人以外の法人も農業に参入出来る事になった事、つまり-般の企業が農業に参入出来るようになりました。企業が参入する場合は、農地の貸借について適正に利用していない場合は、貸借を解除出来る旨の条件が付された契約となります。

以上が今回の法改正に伴い、新たに追加された業務内容ですが、確かに業務内容は今以上に増えてくるものと予想されます。農業委員会事務局職員の事務はもちろん、我々農業委員の業務も増える事は間違いありません。田舎館村集中改革プランが策定され、村民が一丸となって改革に取り組んでいる状況から判断いたしますと、現有勢力で今以上に事務局職員と農業委員が連携を密にして、農業委員会の業務を遂行したいと思っております。以上でございます。相馬 繁 議員(発言)

農業委員会会長が今回新しく福士さんになりました。農業委員会には新しい体制でのご期待を申し上げます。

農業委員の定数は

相馬 繁 議員(質問)

第3点として、本村の公選農業委員 定数未満の現状を どのように受け止めているか。また、公選農業委員の定数削減を すべきと思うが如何か。村長並びに 農業委員会の ご見解をお伺いします。

鈴木孝雄 村長(答弁)

農業委員会の選挙は、公職選挙法に基づく選挙となりますので、あくまでも農業委員に個人の農業者が立候補する事となり、定数未満の場合もあり、定数超過の場合もあり得ると思います。しかし、今回の場合、定数未満であり、誠に残念な結果であると思っております。公選農業委員の定数を削減すべきではないかという質問ですが、農業委員の定数については、平成1712月に条例改正をして、15人から12人になった経緯がありますが、農地法の改正に伴い、農業委員会としての業務も増加すると予想される事から、今のところ農業委員の定数を削減する考えは持っておりません。

農業委員の報酬は

相馬 繁 議員(質問)

第4点として、本村の農業委員報酬は、県内村部の平均年額より、約3割減の約5万円少ない状況にあり、実質的に県下最低額であります。改正農地法による農業委員の重責増加を考慮する時、少なくとも県内村部の報酬平均年額程度に改善すべきと思いますが如何か。村長並びに農業委員会のご見解をお伺いします。

鈴木孝雄 村長(答弁)

農業委員の報酬については、ご質問のとおり、農業委員の報酬は県内で最下位ではありませんが、低額であります。出来るものであれば、近隣町村の報酬平均程度まで改善したいのですが、ご承知のように、田舎館村集中改革プランの中で、皆様方の報酬等の削減、消防団員及び各種委員の報酬・手当の削減、委託料、各種補助金等削減など関係各位にお願いしている所であり、このような諸事情の中で、心苦しい所ではありますが、委員の報酬引き上げる状況にはないと考えておりますので、ご理解頂きたいと思います。

 

.要介護認定の新基準大修正と本村の対応について
相馬 繁 議員(質問)
 次に 第2項目として、要介護認定の新基準大修正と本村の対応についてお尋ねを致します。今年4月から導入した要介護認定の新基準について、介護認定申請者から認定結果に不満の声が上っておりました。このたび、新基準による認定状況を検証した結果、介護が不要とされる「非該当」が増え、要介護度がより軽度に認定される傾向も強いことが判明しております。新基準による申請者が希望すれば、従来のサービスが受けられる経過措置が 採用されて きましたが、自治体の認定作業は混乱している状況のようであります。

厚生労働省は、高齢者の要介護度が実際より軽く判定されないよう、74調査項目中43項目約6割について、自治体が心身状態や生活能力を調べるための要介護基準を修正する事にしました。今回の大幅修正により、従来基準と要介護度が平均的に同程度になるよう、実情を重視した基準に変更する事としております。そこで、次の3点について 村長に お尋ねを致します。

新基準による本村の要介護認定状況は

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、従来基準と比較した新基準による本村の要介護認定状況をお伺い致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

新基準の認定状況については、従来基準と比較した新基準による、本村の要介護認定状況については、7月までの介護認定状況ですが、申請者は150人、そのうち更新された方は123人で軽度になった方は44人、36%。重度になった方は22人、18%。変化なしは57人、46%となっています。

相馬 繁 議員(再質問)

色々と新基準で非常にこういう具合にして前回より軽く判定されたと。こういうような方も36%いらっしゃる。こういう具合な事だと思いますが、この認定度が後退した方について、今後、村として何らかの対応が必要ではないかと思います。従って41日以降に申請した方に、10月以降にもう一度申請をし直してもらうとか。そして何らかのこの検討が必要だと思うのですが如何ですか。

工藤繁 厚生課長(再答弁)

 今回の7月から新基準が始まった訳なんですが、それで軽度になった方が44人いると。それで経過措置を使用された方が18人おられます。ですので、従来と同じ介護度で受けられるという経過措置が930まで使えますので、新しい又、基準が変わって101日から又、新しい基準に変わりますので、それで色々変わった方も料金が1割負担ありますので、そういう事も考えてケアマネと良く協議をして、使用しているものと私共は思っております。

相馬 繁 議員(発言)

 いずれにしても、非常にこの認定度が一般の周辺の県のそれから見ても低い。こういう事も先程壇上で申し上げました。村長の答弁は、65歳以上の方のお年寄りが元気な証拠だと。こういう具合に胸を張っておられました。まさしくそうだと思いますが、ただ、その裏には介護保険を受けたくても受けられない、そういうように非該当としてされた方も中にはいるんだと。こういう事も把握しながら頑張って頂きたいと、こう思っております。

修正新基準の対応は

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、修正新基準が10月1日の申請分から実施されるようですが、本村の対応についてお伺い致します。鈴木 孝雄 村長(答弁)

本村の対応については、要介護認定・認定調査員テキスト改訂版が8月末に厚生労働省から送付されています。今後予定されている研修会に担当職員を出席させるなど、101日の申請分から対応出来るよう準備を整えたいと考えております。

本村の介護認定率は

相馬 繁 議員(質問)

第3点として、今年3月分の本村の介護認定率は17.01%で、県平均の18.62%より1.61%低く、前年同月に比較しても0.95%低くなっております。村では低認定率の状況をどのように分析しているかお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

村の認定率の状況については、平成213月現在における第1号被保険者は2399人で認定を受けた方は408人、認定率は17.01%となっています。この5年間の平均認定者は410人、認定率は17.4%で大きな変動はありません。県平均よりも認定率が低いという事は、介護認定を受けなくても良い元気な65歳以上の方が、本村には多いのではないかと考えております。

 

.都市計画マスタープランの策定について

相馬 繁 議員(質問)

第3項目として、都市計画マスタープランの策定についてお尋ねを致します。本村の都市計画マスタープランの策定は2ヶ年計画の予定で、平成21年度は現況分析、住民意向調査、主要課題の整備、将来目標の設定等が見込まれております。都市計画審議会も存在しておりますが、特に住民の意向が反映されるものでなければならないと思います。長年にわたり、八反田地区内に事務所を開設して広域的に事業を展開してきた会社が、今年になって黒石市内に移転しました。理由は村の都市計画に関する条件も含まれているようです。本村は基本的施策として、「活力のある新たな産業を興すむら」を掲げているはずであります。そこで、次の2点について村長にお尋ねを致します。

都市計画の各区域のそれぞれの現況と分析は

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、村は都市計画の各区域のそれぞれの現況をどのように分析しているか。また、主要課題の整備は如何かお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

現況分析と課題については、現在の状況としましては、市街化区域の工業専用区域について27社が進出しており、提供できる工場用地がない状況にあります。又、住居系地域については一部において新築等が見受けられますが、市街化調整区域については、色々な法規制の厳しい面があり、住宅新築が進まない状況にあると現状分析しております。

又、今年度都市計画マスタープラン策定業務委託の中でも、現況分析と課題について、業務委託作業の中に含まれており、又、作業中の段階であり、今年度中には詳細な現況分析及び主要課題について、整理取りまとめをする予定です。

相馬 繁 議員(再質問)

具体的に八反田地区内に事務所を開設して、いわゆる広域的に今まで事業を展開してきた。その会社が今年になって黒石市内に移転した。この場所はというと、市街化調整区域と言われて、いわゆるその規制がそういう一般的に色々と厳しい、抑制すべき区域となっている。原則的には開発を認めてないという地域だという具合にされております。

しかしながら、この会社の事務所はごく近くに商店、消防署、デイサービスセンター、克雪トレーニングセンター、警察官駐在所、中学校、相撲場。原則開発を認めてないという地域で、民間にはこの枠を当てはめて、行政的なその部分については、色々とそういう緩和措置があって。法はそうなんでしょうけれども。これは開発が認められたと。

 絶対、会社を所有してあった方は、納得していませんよ。周辺が全てそういう具合にして、開発が進んでいる。先程も村長が実情に合わせてという話がありましたけれども。いわゆるこれからは、この地域の実情に合わせて、市街化区域の線引きをしてはどうなんですか。もう一度、答弁頂きたいと思います。

鈴木清治 建設課長(再答弁)

 質問にお答えいたします。相馬議員のとおり、民間の人達が市街化調整区域において、事務等、営業所、事務所というような色々規制がありますけども。公の施設に関しては、その基準の関係で認められているという事で、デイサービスセンターとかそういうのが建てられているのが、それが今の法律としてそうなってはいますので、それに対してはどうのこうのと、ちょっと言えませんが、ただ、市街化区域とか面積の変更に関しましても、市街化区域っていうのは、色々市街化をどんどん推し進める区域なんですけども。今、村で定められてる区域に対してでも、全部が全部、市街地に住宅が張り付いているというような状況でもないので、ただこれから村長の答弁もありますとおり、マスタープランの策定において、現状分析、主要課題というのは、これから詰めていって、整理取りまとめをする予定ですので、その中においてどのように動いていくかというのもありますので、今の所は、そういう事で答弁しておきます。

相馬 繁 議員(発言)

 是非ですね、定住政策、そして又人口減少に歯止めをかけるためにも、早めにこういう規制緩和は必要であろうという具合に申し上げておきたいと思います。

住民の意向の反映を

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、住民の意向調査どのように行なうのか。また、住民の意向が反映されるマスタープランの策定は如何かお伺いを致します。以上2点について、ご答弁を賜りたいと思います。

鈴木孝雄 村長(答弁)

住民意向の反映については、住民意向調査についてはマスタープランが概ね10年から20年後を想定するという趣旨から16歳以上70歳までを対象として無作為抽出による1500名のアンケート調査を11月までに終える予定であります。又、マスタープラン策定は次年度となる訳ですが、都市計画審議会委員の方々と協議の上、住民意向を反映していきたいと考えております。

 

.村有施設の自販機設置の公募制の導入について

相馬 繁 議員(質問)

第4項目として、村有施設の自販機設置の公募制の導入と村の財源確保についてお尋ねを致します。今まで行政財産の貸し付けは、目的外使用として申し出のあった一部の業者らに特例で自販機の設置を認め、民間に比べ格段に安い設置料であったと思います。2007年3月に施行された、改正地方自治法第238条の4第2項4により、民間への行政財産の貸し付けが認められる事になっております。今後は村の財源確保の観点から、村有施設への自販機設置については、公募制による競争入札を導入すべきと考えますが如何か、村長のご見解を お尋ね致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

自販機等の施設については、田舎館村行政財産使用許可申請書の提出を受けて、許可書の交付をもって設置等を認めている所ですが、設置者のほとんどが村内業者であり、公募制導入による設置者の選定は、今のところ考えておりません。

相馬 繁 議員(再質問)

今までは、申請されてそしてそれを許可してきたと。そして業者はほとんど村内の方であると、こういうように賜りました。この自販機、村内の村有施設内の自販機は何台ぐらい設置出来るのか。そして又、先程は公募制の導入を考えてないと。村長から答弁を頂いた訳でありますが、今現在の村有施設の自販機1台当たりの設置料はいくらか。又、その設置料の根拠は何か。民間に比べて格段に安くないか。それについて、ご答弁を頂きたいと思います。

平川博士 総務課長(再答弁)

 自廠機の設置台数と料金の事という事で解釈しましたが、お答えします。今、村有、公の施設に9台設置されてございます。役場庁舎に1台、トレーニングセンターに1台、公民館に2台、文化会館へ3台、村民体育館に2台という事で9台設置されてございます。

料金の請求に関する根拠ですが、田舎館村手数料条例というのがございます。その中で、計算する事となっておりますが、1台当たり当該建物の評価額に面積をかけまして徴収する事になってございます。それと、電気料金を合わせて徴収する事になっています。年間、昨年度でいきますと、大体39万ぐらいの料金が徴収されてございます。以上でございます。 

相馬 繁 議員(再々質問)

非常に先程から、質問するたびに財政の問題が絡んでくるんですよね。ですから、取れる所から適正に、これからは取っていくべきであると。こう考えます。

先程壇上でも申し上げましたように、例えば愛知県、それから大阪府とあるんですが、例えば愛知県の。村と県ですので、こういうのも、ちょっとはばかるんですが、愛知県の県庁の庁舎に、この自販機2台分の設置スペースの貸し出しの入札を執行した。その結果、これによって3年間分の契約で20592千円の価格がついた。いわゆる今までのそれから考えると、約3年間で2千万以上の増収が見込まれた。大阪府は、既に公募制を導入して年間約42500万円の増収の成果をあげた。

こういう具合にして、非常にこれは馬鹿にならない。そういう財源の一つなんですね。是非ともですね、新たな自主財源の確保というような事から、先程、それは考えていないという話もありましたが、これからは、設置料の見直し、「面積かけるどうのこうの」と、それはさて置いておいて、先程言いましたように、改正自治法がある訳なので、それに則ってやる事によって、新たな、その決め方が出来るはずなんですが、少し研究してみませんか。どうですか。

平川博士 総務課長(再々答弁)

 議員のおっしゃる事は大変分かりいい事なんですが、財源を確保するために公募制を導入して、契約すればどうかというような事なんですが、村長も答弁したとおり、村内の施設設置されている自販機については、主に村内の業者が設置している訳なんで、村内の業者、中小企業ですね、これらを育成していくという観点からも、当分はこのままで行かざるを得ないんではないかと私は考えています。以上です。

 

.古い村営住宅の現状と定住対策について

相馬 繁 議員(質問)

第5項目として、古い村営住宅の現状と定住対策についてお伺いを致します。川部字中西田30番地10の村営住宅は、要因は定かでありませんが、床は水平を失い、戸や襖は柱と隙間を作り、壁は汚れ、極めてひどい現状にあります。公営住宅法第15条管理義務に「事業主体は、常に公営住宅及び共同施設の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うように努めなければならない。」同第21条修繕の義務に「修繕する必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならない。」とあります。そこで、次の3点について村長にお尋ねを致します。

公営住宅法の抵触は

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、入居者である住民に、物件がひどい現状のままであることに同意を求めて、村営住宅を賃貸しているようですが、公営住宅法に抵触しないのか。ご見解をお伺いします。

鈴木孝雄 村長(答弁)

公営住宅法の管理義務、修繕義務という規定から、村の条例でも修繕する範囲を構造上重要な部分と定め、床の張り替えや給排施設などの修繕を行ってきております。又、入居者が退去する際には、現状を確認し補修が必要なものや設備の故障の有無を確認し、壁の塗り替え等を行い、新入居者に引き渡し、入居してもらっておりますので、公営住宅法の抵触はないと考えております。

相馬 繁 議員(再質問)

公営住宅法第21条修繕の義務、ここの所でもう少し詳しく申し上げますと、「事業主体は公営住宅の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び階段及び並びに給水施設、排水施設、電気施設その他の国土交通省令で定める附帯施設について修繕する必要が生じたときは遅滞なく修繕しなければならない」と。こういう具合に記されております。

先程来、申し上げていますこの古い住宅。新しい方の住宅は何ら問題ないんでしょうけれども。古い方のこの「中西田30番地10」の「古い村営住宅」については、果たしてこの状況に留意して今まで来たのか。その管理は適正か。そして又、住民に物件が酷い現状のままである事に同意を求めているが、相応にリフォームして提供すべきだと思うが如何ですか。もう一度ご答弁を頂きたいと思います。

鈴木清治 建設課長(再答弁)

 お答えいたします。古い方の住宅についてで、ございますが、過去に村の方で修繕しなきゃならない部分は修繕してきております。ですので、村としては、その公営住宅法に抵触するという事はないものと思っております。

相馬 繁 議員(再々質問)

 私も先般、住んでいる方の要請がありまして、初めて訪問させて頂きました。初めて、この古い方の村営住宅に入らせて頂きました。酷いものでありました。

今、担当課長はきちんとリフォームをして、そして壁の貼り替えとかやったと。こういうような答弁、先程も村長の答弁などもありましたけれども、本当に、それ、畳とか、床とか、そういうの、きちんとリフォームしてやったんですか。もう一度伺います。

鈴木清治 建設課長(再々答弁)

リフォームしたっていう事はお答えしておりません。ただ、壊れた所、例えば床でも壊れた所とかそういうのは修繕してきております。又、壁は貼り替えではなく、塗り替えをしております。

村営住宅の今後の見通しは

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、この村営住宅の今後の見通しをどのようにお考えか。

鈴木孝雄 村長(答弁)

村営住宅の見通しについては、この村営住宅については昭和48年と49年に建設されており、築後35年から36年経過しております。この間に平成9年に木製建具をサッシに取り替え、外壁の塗り替え等を行い、現在に至っておりますが、ブロック造の法定耐用年数は38年とありますので、入居者の意向等を確認しながら、村の財政計画等を含めて考えていかなければならないと思っております。

相馬 繁 議員(再質問)

私が見た所によると、そういう形跡はなかったと指摘しておきます。ただ、先程来、壇上でも申し上げましたように、水平を失っていると当然こっちが高くて、こっちが低い。土台に影響が出て来てると思うんですよ。又、基礎かも分かりません。いずれにしても、村長の答弁の中にもありましたように、ブロックで建てた。築35年から36年である。ブロックのその耐用年数は38年。あともう23年だ。23年経過すると、どういう具合に対応するつもりですか。

鈴木孝雄 村長(再答弁)

 色々な理想な方向付けで質問して頂く訳でございますが、結局財政が今の所、なかなか行き届かないというのが現況であります。議員の皆さん方からは、下水道の値上げをやめて下さい。学校給食をやって下さい。色々出ます。全部やりたいです。30何年暮らす、その村営住宅。これはやはりもう建て替えの時期が来てるんではなかろうかとも思っております。

ですから、やはり田舎館の人口が虚しく減っている事には何とかしなければならない。斯様に思いますので、民間をどのように活用したらいいかという事も一つの方法ではなかろうかと。斯様に考えております。今後その点も十分検討しながら、良き村営住宅を建設するように努めてみたいと思います。以上です。

相馬 繁 議員(発言)

財政の回復を前提にした、村長からの新しい村営住宅の構想も視野に入れながら考えたいと。こういう具合に受け止めておきたいと思います。

空き家と定住政策

相馬 繁 議員(質問)

第3点として、定住対策をどのようにお考えか。また、村内の空き家を把握し、住居に活用すべきと思うが見解は如何か。

鈴木孝雄 村長(答弁)

定住対策については、本村は昭和46331日に都市の健全な発展と秩序ある整備を図る事を目的として、都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域の各区域を設定しております。各区域設定により、40年弱になりますが、この間乱開発等は未然に防止してきましたが、定住人口が減り続けているのも、又事実であります。

この間昭和6241日に市街化調整区域の法規制を若干でも緩和し、定住人口の増加をと思い、指定既存集落を前田屋敷部落に指定しましたが、顕著な人口増には至っておりません。又、更なる定住人口の減少防止を目指し、市街化調整区域の法規制が若干緩和される既存集落の制定を来年度に向け、既存集落調整業務を委託している所であります。人口減少歯止めに努力している所です。

又、村内の空き家を把握し、住居の活用をすべきと思うが。については、来年度緊急雇用創出対策事業の予算獲得に向け、努力している所であり、事業採択及び予算獲得が出来れば実施したいと考えております。空き家情報提供に努力したいと思います。

相馬 繁 議員(再質問)

村営住宅もそうなんですが、県営住宅という事に少し視野を広げてみたいと思います。いわゆる定住対策、政策は極めて重要な課題であります。年々本村の人口は、村長答弁にありましたように、下降線をたどっている状況です。

川部の工業団地で働いている人は、約800人と伺っております。そのうち村内在住者は約150人前後。5人に4人は村外から通勤している方々であると。こういう具合に認識している訳でありますけれども。このような状況を見た時、県営雇用促進住宅とでも言うんでしょうか。その県営住宅の誘敦活動もこれは必要ではないかと。こう考えます。又、県営住宅誘敦に関する今までの経緯を伺いたいと思います。如何ですか。

平川博士 総務課長(再答弁)

お答えします。雇用促進住宅を建てるように働きかけてはどうかという事でございますが、我々長く建設課におりまして、その事も一度、二度県の方へ行って打診した事ございます。ただ、雇用促進住宅となれば、これ雇用保険の関係で建設される訳なんで、我々の要望通りすぐ建てると、建設出来るというような状況にはないと。その一つは県営住宅の方ですが、これも何度か打診した事はあるんですが、県の方では田舎館村そのものに建てるという希望はないという事でございました。以上でございます。

相馬 繁 議員(再々質問)

どうも答弁を聞くと、積極的ではないという具合に。響いてきませんね。もう少し響きのある、もう少し、「こうしたい」というような、そういうような思いで、ぶつかっていかないと、田舎館村には何十年経っても、県営住宅は来ないと思います。

実際上、田舎館村で誘敦企業に力を注いで、そして30数社、誘敦してきた。そしてせっかく雇用の機会を得た。しかし、実際上そこに勤める方々は、住宅とか住む所がないので、村外に住宅を求めて、そして通ってくるというような状況だと思うんですね。

かつて、須藤金太郎元村長さんはじめ、歴代の村長が「雇用拡大」「出稼ぎをしなくてもいいように」そして更には、「定住」人口を増やす。そういう意味では、「誘敦企業だ」と。こうしてやった結果、今30数社が現実に来た。しかし、実際上勤めている方は、5人に4人は、村外から通勤せざるを得ない。こういうような状況を、きちんと県に伝えて、そして県の施策で、県営住宅の一つも建ててくれと。こういうような事を言うべきだと思うのですが、村長のお考え如何ですか。

鈴木孝雄 村長(再々答弁)

 今の答弁でも、前からそういう事については、県に出しているという事でございますので、これからも強くその点については要望して参ります。一つ今、考えてふと気の付く事は、二津屋地区に11軒の家が建ちました。それ全部満杯であります。あの地域は、色々とその制約が非常に楽な地域でございまして、他の業者と申しますか、その方々が非常にやりやすいという状況であります。

ですので、やりやすい所にやりやすいものが出来て、入る人が満杯になるという事、一番手短な方法ではなかろうかと。私も、ふと考えております。あそこには下水道も、水道も置いておりますので、まだまだ農地が今、30万か35万しかしない時でございます。色々取得しやすいんじゃなかろうかと。そう思いますので、あの地域にも、もう1回何とか、その方法を講じてみたらどうかと考えております。以上であります。

相馬 繁 議員(再質問)

 是非ともそれもお願いしたいと思っております。もう1点、ちょっと項目が多くなって申し訳ないんですが、村内の空き家、非常に目立ってきているんですが、7年程前の一般質問の時も、この空き家対策、そして又、空き家を活用すべきだという事で、確か村の方としても、それを対応していきたいと。こういうような答弁を賜った経緯もあります。その後、どのように、これを把握し、そして又、賃貸など享受活用を促してきたのか、伺いたいと思います。

平川博士 総務課長(再答弁)

お答えします。空き家調査っていう事で、5年程前です。確か議員の方から質問ありまして、今後考えていきたいというような事で答弁しております。これにつきまして、今まで実施してこなかった訳ですが、今回雇用創出の事業を使いまして、予算獲得出来るのであれば、村内一円、空き家調査を実施したいというように考えています。又調査結果については情報を必要な方に提供したいと。このように考えています。以上です。

相馬 繁 議員(発言)

 宜しくお願いしたいと思います。

 

.本村の行政諸点について

相馬 繁 議員(質問)

最後に第6項目として、本村の行政諸点に関し、次の6点について 村長並びに教育委員会、農業委員会にお尋ねを致します。

 

新型インフルエンザの対策について

相馬 繁 議員(質問)

第1点として、本村における住民と 小中学生の新型インフルエンザの拡大 防止対策の経過と今後の防止計画について村長並びに教育委員会にお伺い致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

新型インフルエンザ対策については、817日、田舎館保育園や西児童クラブで新型インフルエンザの感染者が出来た事、又全国的に広がりを見せているため、住民及び小中学生等に対する予防等に対する、予防等の周知が必要だと認識し、田んぼアートに1日3千人を超える見学者が訪れる事から、各課連携して予防対策を講じていく必要があると判断し、818日「田舎館村新型インフルエンザ対策本部」を設置しました。

これまで、住民に対しては新型インフルエンザの予防等についてのチラシの毎戸配布、情報無線による予防の呼び掛けを行っております。今後の予防計画については、当面は広報紙等で手洗いやうがいを行う事、日頃から栄養と休養を十分にとり、体調を整え抵抗力をつける事などの予防対策を更に周知していきたいと思います。これから、秋、冬に向かい、様々な状況が出て来る事も予想されます。

その発生状況に応じて、情報収集とそれに基づく対応、広報、啓発、感染拡大防止と弱者対策、職員自らの予防、感染拡大防止、業務継続などの対策をとっていきたいと考えております。

阿保靖彦 教育長(答弁)

新型インフルエンザの拡大防止策についてですが、平成21817日に西児童クラブ員が新型インフルエンザに感染したとの情報を受けて、すぐ西小学校へ報告するとともに、校長に対しては、1、児童クラブでは1週間閉鎖する事とした事。2、学校プールの使用を禁止する事。3、手洗い、うがいをし、規則正しい生活に心掛けるなどの感染防止に努める事などを全保護者に連絡して周知徹底を図り、感染防止に努めるよう指示いたしました。

又、他の児童の感染情報を早期に探知する事に努め、そして速やかに教育委員会に状況報告するよう指示いたしました。又、他の各小中学校に対しても、新型インフルエンザの発症の情報を提供するとともに、学校プールの使用を禁止する事、児童生徒の発症情報を早期に探知して速やかに報告する事、スポーツ少年団や児童クラブの児童に対しても注意を喚起する事など、又教職員の手洗い、うがいの励行、マスクの着用なども指示いたしました。

更に、2学期の始業式に合わせて、各学校長宛てに新型インフルエンザの発生に関わる対応について、教育長名で各学校に通達いたしました。内容については、田舎館村新型インフルエンザ対策本部の防止策に基づいた感染防止方法を遵守するとともに、校長及び養護教諭を中心にして、感染防止対策に学校全体で取り組むよう要請いたしました。

これに伴って、平成21824日から各学校において、健康観察を詳細に行う事を徹底させ、速やかに毎日教育委員会に結果を報告する事にしております。今日97日朝現在、風邪の症状で4人の欠席者はいるものの、インフルエンザの感染者の報告はありません。以上でございます。

 

薬物乱用の撲滅対策について

相馬 繁 議員(質問)

第2点として、覚せい剤などの薬物汚染が、社会に拡散しているようですが、本村の薬物乱用の撲滅対策についてどのようにお考えか村長並びに教育委員会にお伺い致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

薬物乱用撲滅対策については、県で毎年薬物乱用防止等について、県民に更に深く理解を促すため、青森県麻薬・覚醒剤乱用防止運動等の運動を実施しております。村でもこれに合わせてポスターの掲示や広報紙で、麻薬・覚醒剤等の乱用の有害性・危険性の正しい知識を村民に広く周知させると考えております

又、県から委嘱されている薬物乱用防止指導員が4名おり、民生委員・児童委員と一緒になり、啓発に努めております。現在、村内には薬物の乱用者はおりません。又、けし、大麻の栽培もされていないとの報告を受けています。

阿保靖彦 教育長(答弁)

薬物乱用撲滅対策についてですが、小学校においては命を大切にする生徒指導の一部として、担任と養護教諭が連帯で「たばこの煙と私達」、「体をきれいに」という題材で、各学年で学習して指導しております。中学校においては、講師を迎えての「喫煙予防教室」「薬物乱用防止教室」等を開催して、「たばこの有害」「薬物の種類」「薬物乱用の恐ろしさ」「薬物の誘惑の手口」「法律と罰則」などについて講師のお話や、ビデオを通じて学習しております。更に、保健だよりを発行して、家庭での指導などの協力を仰ぎ、防止に努めておる所でございます。

又、厚生労働省が発行しているMDMA、大麻、違法ドラッグは「ダメ、絶対」のパンフ。こういうようなパンフですけれども。それを配布して啓蒙し、防止に努めております。また保健学習の授業においても取り上げて、指導している所でございます。

相馬 繁 議員(再質問)

毎日のように最近は、薬物乱用、覚醒剤という事で、有名タレントが逮捕されたとか、起訴されたとかという、非常に社会的にも影響が及ぶような、そういうようなタレントの報道が見聞きされております。

青森県内の2008年に覚醒剤犯罪で摘発されたのは42人、そのうち10代が1人、20代が9人、30代が15人、全体で、その若い年代が約6割を占めているというような状況です。

全国的な摘発としては一時期、約2万人までいったんですが、近年は約11千人に減っているというよ状況のようでありますが、これは何も犯罪が減少したのではなくして、手口が巧妙化している。とこういう具合に言われております。

摘発はむしろ、氷山の一角であろうと。答弁で村長は「うちの方はゼロだ」と。こういう具合に胸を張った訳でありますけれども。「果たして」というような思いで、これから、是非とも臨んでいかなければならない。こう思っております。

摘発されたのはゼロだけれども、それに溺れている方がいないのか。私は断言出来ないのではないか。こう心配しております。村長そして又、教育長も、この覚醒剤、又薬物乱用についての恐ろしさというものを申し上げておりました。

脳の中の中枢神経を刺激する。そして、幻覚や幻聴など、妄想に陥る。やがて中毒症状になり、そして幻覚、幻聴が、直接的な犯罪に手を染めていく事になる。非常に恐ろしい、そういう状況であります。

薬物乱用というのは、村民を守るために、村としても撲滅対策のその構築は極めて重要であると考えております。

答弁で、県の方でやっておりますという事。そして、それを受けて、村でもPRしているんだと。こういうような、話がありましたが、もう少し、具体的な対応をお考えではないですか。考えていくべきだと思いますが如何ですか。

工藤繁 厚生課長(再答弁)

村の方で、県から委嘱されております薬物乱用防止指導員が4名おります。その方は保護司の方が2名で、民生委員の方が2名、合計で4名でございます。それぞれの立場上、色々PRを努めて下さって、幸いな事に村では乱用者はいないと。又、ケシや大麻の栽培も県の防災ヘリを使って毎月見ている段階ではないと。そういう報告を受けておりますので、大変有り難い事だと思っております。

ただ、これは一般の方はほとんど大麻とか麻薬とは滅多に触れる機会はありません。ただ、ちょっとした好奇心からそれを使い始めて、もうそれから抜け出す事が出来ないという、そういう事がよく言われておりますので、どうかこれが犯罪であるという事を、認識を深くされるよう、村でもPRに努めていきたいと、そのように考えております。

相馬 繁 議員(発言)

 是非ともしっかりとやって頂きたいと思います。

 

浅瀬石川の堤防と河川敷の雑木状況と対策について

相馬 繁 議員(質問)

第3点として、本村の水害対策の観点から、浅瀬石川の堤防と河川敷の雑木状況と 対策を村はどのように見ているか。村長にお伺い致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

浅瀬石川雑木対策については、浅瀬石川の堤防と河川敷雑木対策についてですが、現状を見ますと川の中に中州が出来て雑木が生い茂り、水の流れを阻害し、洪水を誘発しそうな状況になっておりますので、河川管理者である県当局に要望し、東橋、田光橋、朝日橋付近の雑木伐採をして頂いております。又、堤防、高水敷の雑木については、毎年県に要望しており、順次実施してきております。今後も、河川管理者である青森県と連携して水害対策に努めて参りたいと考えております。

相馬 繁 議員(再質問)

この部分については、県で所管しているものですから、なかなか村にどうこうのという質問の類ではない訳でありますけれども。ただ、冒頭申し上げましたように、水害対策の観点からという事から敢えて申し上げました。

日頃から河川の管理、又適正な管理というのは、当然怠らず行うことという事は、これ県であれ村であれ、いずれにしても行政の努めという事であります。特に東橋から上流が酷い。堤防の雑木が通る車に覆い被さるような状況まで来ております。

色々と、野鳥の保護とか色々な意見がある事も十分承知しておりますけれども。村内に被害が発生してから対処するのでは、当然遅い訳であります。

浅瀬石川の川幅っていうのは田澤吉郎先生が大臣の時に、3倍に拡幅して頂きました。それ以来、洪水被害というのは発生していないという具合に記憶している訳であります。近年、九州、四国などにおいては、今まで経験した事もないゲリラ豪雨と言うんですか。非常に各地で頻繁に発生してきている状況であります。その雨量というのは本当に半端じゃない。今まで経験した事もない。そういう雨量があったと。こういう具合に報道されております。仮にその雨水が一挙に浅瀬石川に流れ込んで来た時に、雑木に流木やごみが引っ掛かって、水の流れを妨げ、洪水になる恐れは十二分に考えられると思います。

村長が答弁の中で、中州が出来てそれが大きな雑木が生えていると。こういう状況も答弁の中にあった訳でありますが、この河川の管理は県ですが、今までの県の対応状況と村から県へ、どういうような要請をしてきたのか。少し詳しくご説明を頂きたいと思います。

鈴木清治 建設課長(再答弁)

今までの村から県への要望は、毎年要望は行ってきております。現在、今年に入ってからですが、県でも、村の要望も踏まえてだと思うんですが、村長の答弁にもありましたように、朝日橋、田光橋、中央橋付近の雑木の除去はしております。

又、今後も朝日橋から中央橋の間、2ケ所程、又雑木の除去工事が出ていると聞いております。あと、堤防の方の刈り払いですが、一応県にもお願いしていますが、それだけじゃなく村でも独自に年2回、車が通行出来るように、刈り払いは実施してきております。以上です。

相馬 繁 議員(再々質問)

 今、答弁によると、毎年、県に要請してきたと。しかし、現状を見ると、非常にひどい状況じゃないですか。何をやっているのですか。浅瀬石川がこういうような状況であれば、ゲリラ豪雨とか様々な予期出来ないものが発生している。こういう事から「毎年要請をしている。しかし、現状は非常にずさんなひどい状況だ。」これは、強く申し上げるべきだと思います。もう一度、答弁頂きます。

鈴木清治 建設課長(再々答弁)

 毎年要望はしてきておりますけども。相馬議員さんのおっしゃる事も分かりますけども。県は県の方でも事情があるんじゃなかろうかと思いますけども。ただ、村としても、一応、今後も要望は強く続けていきたいと思っています。

相馬 繁 議員(発言)

 是非しっかりと、強く。要請しておきます。

 

本村の耕作放棄農地の解消について

相馬 繁 議員(質問)

第4点として、本村の耕作放棄農地の実態調査の結果は如何であったか。また、その放棄農地解消計画をどのように策定したのか。村長並びに農業委員会にお伺いを致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

耕作放棄地の実態調査の結果については、平成21年度については現在調査中でありますが、集計はしておりませんが、平成20年度の実績では0.37ヘクタールとなっております。耕作放棄地の解消計画については、地域における耕作放棄地の再生利用に資する事を目的として、平成21629日に田舎館村耕作放棄地対策協議会を産業課、農業委員会事務局、津軽みらい農業協同組合田舎館基幹支店、浅瀬石川土地改良区、中南県民局地域農林水産部の構成メンバーで設立し、解消計画を作成し努力している所であります。

相馬 繁 議員(再質問)

村長から答弁を賜りました。0.37ヘクタールであると。37畝というこういう事でありますが、今後色々とこういうものが増えてくるであろうと思っております。是非ともこの計画に則って進めて頂きたい訳でありますが、耕作放棄地解消計画の内容をもう少し詳細に伺いたいと思います。

福士勝彰 産業課長(再答弁)

お答えいたします。確かに耕作放棄地につきましては、昨年が0.37ヘクタールと。今年につきましては転作の確認時、それから農業委員の皆様方にご苦労して頂いて、今詳細につきましては、取りまとめ中という事でございます。耕作放棄地につきましては、昨年度解消された部分がございます。これにつきましては、新たに耕作をするという人が自ら今まで放棄地になっている部分を解消しながら、今年につきましてはひまわりを作付けしている。

農業委員会としては、こういう状況を打破するために耕作放棄地になる以前に、確認をしながら所有者に対して、草を刈ってくれとか、そういうお願いはしていくつもりで、今もお願いはしています。

ただ、これといった特効薬がない状況から、これらのものをこれからどのようにして把握しながら実施していくか、今、耕作放棄地協議会で考え方をまとめて、今後に向けて取り組んでいきたいという風に考えております。以上です。

相馬 繁 議員(発言)

しっかりと、宜しくお願いしたいと思います。

 

防災時の住民把握について

相馬 繁 議員(質問)

第5点として、防災対策の観点から、本村に住民票の届出のない住民の居住把握をどのように考えておられるか。村長のご見解をお伺い致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

防災時の住民把握について、本村に住民登録のない住民の居住把握については、行政連絡員、民生委員等により実態を把握するように努めております。十分に把握しきれないのが実情です。又、防災の観点からはどのように考えているかという質問ですが、災害時には被害を最小限にとどめるためにも、住民及び住民登録のない居住者を含め、地区内の内情に詳しい地区会、民生委員等を主体として、要援護者等の把握に努めたいと考えています。又、災害時のためにも地区会等を主体とした地区単位での自主防災組織等の結成を促進、育成していく事も肝要ではなかろうかと考えております。

相馬 繁 議員(再質問)

防災対策の観点から、いわゆる住民票の提出、住民登録がないという。近年、八反田地区にもアパートなどが建ち、そこに引っ越ししてくるのはいいのですが、そこに住民登録を必ずしも全員の方が、されていないという事が、私今年度になって、地区会長を仰せつかって、それが分かったような次第でありますう。

「引っ越ししてきたなあ」と思っても、なかなか住民課の方から住民登録の通知が来ない。確かめると、住民登録はしてない。こういうような事が、ちらほら出て来ております。

それで、村長の答弁では「行政連絡員、そして又、民生委員の方が把握しているはずだ」と。こういう具合に、言う訳でありますが。実際上、行政連絡員の方は、住民課の方から「住民登録で、こういう方が来ましたよ」という事の連絡で初めて行政連絡員の方々は把握出来ると。こういうシステムになっております。それが、住民登録がない、そういう状況の中で、居住者が現に存在する。

通常の時はいいんですが、やはり地震などの災害時などは必ず、この地元の行政連絡員、或いは又、民生委員の方、地元の自治会、安否の確認っていうのは、当然要求されます。そういうような時に、この把握がされてないっていう事は、非常に問題であろうと。何らかの行政対策が必要と思います。以上の事を踏まえて、もう一度、ご答弁を頂きたいと思います。

平川博士 総務課長(再答弁)

住民登録のない方の災害時の把握という事で質問されていますが、十分に把握しきれないのはお分かりの事と思いますが、災害時、先程村長が答弁したとおり、自治会を通して、又は地区の民生委員を通して、その住民登録のない方が、どのような状況に置かれるかという事を把握するのが肝要かと思われます。ですから先程村長が答弁したとおり、地区内の自主防災組織を結成、促進又は育成していくと。こういう事が非常に大事ではなかろうかと考えています。以上です。

 

村の 花、鳥、木を 制定について

相馬 繁 議員(質問)

第6点として、村の 花、鳥、木を 制定すべきと考えますが 村長の ご見解を お伺い致します。

鈴木孝雄 村長(答弁)

村の花、鳥、木の制定については、村民の意見を聞きながら、時期的なものを見据えながら制定も考えていきたいと思っております。

相馬 繁 議員(再質問)

村の花、鳥、木の制定でありますが、この制定については40市町村中ほとんどの所がもう既に制定済みであります。そういうような事から、村民の自覚と誇りを喚起し、そして又自然を大切にするという意義を養う事もこれは当然期待出来るではないか。或いは又、動植物に対する愛情を培い、自然の心の豊かさを養うという事も望めます。

更には、村の豊かなこういう田舎館村の自然を保つためのシンボルにもなり、そして又、村のイメージアップにもつながると、このように考えます。

先程は村長から村民の意見を聞き、そして又、出来れば考えていきたいというような前向きの答弁がありました。今後、是非とも田舎館村を象徴するもの、或いは又、象徴されるもの、そして又、村民に親しまれるもの。

更には、意見を聞く機会としてはアンケートの結果を参考にするなど、いずれにしても田舎館村のシンボルとして、村民の皆さんに親しく末永く愛される、そういうものを目指しては如何ですか。ご答弁を頂きます。

鈴木孝雄 村長(再答弁)

花鳥木、これが村勢要覧にうちの方だけが写真が入っていません。非常に寂しいなあと私はいつも思っておりました。それでは田舎館にその象徴する花鳥木がないのか。私はあると思います。素晴らしいものがあると思います。今後、皆さんもやるべきだという意向があるならば、それを皆さんの気持ちを掌握しながら、この事について前向きに考えたい。丁度いい時期にそれを検討してみたいなあと。斯様に考えております。以上です。

 

相馬 繁 議員(発言)

村の様々な行政について、もう一度しっかりと襟を正して進めて頂きたい。この事を、お願いを申し上げ、私の40回目の-般質問を終了させて頂きます。ありがとうございました。

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