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平成21年6月議会一般質問

平成21年6月議会一般質問の要旨

(平成21年6月16日)

 この内容は、平成21年6月第2回定例会の一般質問の内容要旨を掲載しております。議会事務局が作成した会議録を基に、問答形式に編集したものです。議会内の申し合わせにより、一般質問は1時間30分の時間制限と、質問1点につき3回までの質問の回数制限があります。(相馬 繁)

メニュー [平成21年6月議会] 

0.はじめに 1.村の機構改革と職員の適正定数  ①残業の実態と対策 ②所管係の統廃合は ③グループ制の認識は ④グループ制の導入を ⑤児童館の指定管理を ⑥職員の適正定数は 2.指定管理施設の状況と対策  ①運営や管理状況は ②今後の指導体制は 3.村立3小学校の統合方針  4.村機関の個人情報の管理状況  ①緊急時対応計画の策定は ②私物パソコンでの情報扱いは ③事務委託先の対策は 5.街路灯の電気料  6.がん発病若年化と検診年齢要件 検診年齢の根拠は ②年齢要件の緩和を ③健康ごよみの活用 7.地デジ対応計画の策定 計画と具体策は ②試算額と予算確保は 8.村例規集の電子化 9.集中改革プラン後のプラン  メニューへ

はじめに

相馬 繁 議員(発言)   

 議席番号4番の相馬繁であります。田舎館村地域住民を代表し、平成21年第2回田舎館村議会定例会にあたり、初当選以来連続39回目の一般質問をいたします。 

 はじめに、本日は婦人団体連絡協議会をはじめ、多数の方々が議会傍聴に来てくださいました。心より歓迎いたします。

 私は政治活動の基本理念として融和・協調・発展を基調に8項目の基本政策を掲げ、地域の希望あふれる未来を創ることを目指し、人権と福祉と教育と環境と融和を根幹とする明るい人間主義、そして常に住民と共に前進することを基本理念といたしております。

 また、活動方針としては一人ひとりを大切に、住民が悩み苦しんでいる課題に真っ正面から立ち向かい、住民の暮らしを守り、若者が希望を持てる、活気あふれる郷土を造り、そして女性の地位向上や働く女性への支援を進め、安全で安心な住みよい地域づくりを掲げております。
更に、民意が反映する村政、住民の声が届く村議会を進めて参ります。

 それでは、この基本理念と活動方針に基づいて、質問通告に従い一般質問に入ります。
 
 

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1.村の機構改革と職員の適正定数について

相馬 繁 議員(質問)
   第1項目として、村の機構改革と職員の適正定数についてお伺いを致します。 平成16年度の職員数110人でありましたが、現在の職員は、正職員77人、臨時職員6人、派遣職員1人で、計84人であります。 村はこれまで、課の統廃合や指定管理者制度の導入と保育所の民営化などによる村の機構改革の推進と、退職者の職員不補充を進めた成果として、26人の職員の削減を実施しております。

  今後、本村の住民サービスを向上させ、財政の健全化を目指すためには、さらなる村の機構改革を進める必要があると考えます。そこで、次の6点について村長にお伺いを致します。 メニューへ


①残業の実態と対策は

相馬 繁 議員(質問)

  第1点として、すべての所管係の職員の残業の実態をどのように把握しているか。また、所管の事務量と人員のバランスは適正であるか。今後の対策は如何であるか。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  職員の登庁、退庁はタイムカードで管理しており、正確な時間外勤務については調査集計はいたしておりません。又、所管の事務量と人員のバランスについては、4月の人事異動により2ヶ月余り経過しておりますが、前年度9名の退職者がありながら、正職員の不補充という事で84名で業務にあたっている訳ですが、本村職員も財政状況が好転するまではと、懸命に業務遂行に励んでおり、この心意気だけは議員の方々にも汲んで頂きたいと思っております。バランスはとれていると考えています。 次に、今後の対策は如何であるかについては、今後の事務量等の変化を考慮しながらと、考えております。

相馬 繁 議員(再質問)
  まず、第1項目の職員の定数などであります。この集中改革プランをはじめとして、職員の数が当初の110名から、今現在84名の体制という事になっております。色々と、この全体的な質問の中でも申し上げている訳であります。この少人数の中で、今まで通りの住民サービスをどのように対応していくか。非常に大きな課題であると考えております。

  一方、パソコンなどそういう色んな電子化などで、非常に事務も昔のように手書きをするという、そういうような事務がほとんどなくなったと思っております。そういう点では、パソコンが普及した分、人員が少なくても対応出来るものと考えます。

  第1点目の所でありますが、この職員の残業の実態、これはいわゆる職員の方々が少人数になって、今まで3人でやっておったもの、4人でやっておったものを、3人ないし2人で対応するようになったので、残業がひょっとすると出ているのかなと。こういうような事でお伺いした訳でありますけれども。その残業の実態は、タイムカードですか。それによると、そんなに把握してないと、こういうような事なんですが、タイムカードはさておいても、全般的な庁舎内を見て、職務が時間が終わった後にいる職員さんと云うのは結構いるのではないか。我々、表から(庁舎を)見ても、夜電気がついている。残業してるのかな。こういう具合に思うんですが。タイムカードはさておいても、実態は、感触としてはどうなんですか。お尋ねいたします。

平川 博士 総務課長 (再答弁)
  議員の質問にお答えしますが、確かに職員そのものは夜遅くまで残っておる方もおりますが、それが真に業務のために残っているのかという事になると、ちょっと判断に困るものもあるという事でございます。

相馬 繁 議員(再々質問)
  残業は各上司から命令されてやってると、こう考えるんですが、各担当課長はそうすると、そういう部分は把握してないと、こう理解して宜しいんですか。そういう具合になるとすると、非常にこれは今、大事な問題だと思います。どういう具合にして、夜遅くまで役場にいるのか分からないと。これ、ちょっと、もう一度、答弁をしてもらえれば、有り難いと思います。

平川 博士 総務課長 (再々答弁)
  職員の時間外っていうのは、課長の専決事項でございまして、時間外の命令を受けたものはタイムカードの時間外という所に打刻して帰ってもらってます。それが真に時間外を命令を受けたものが行う行為でございまして、その他の分については、先程申した通り、真に業務のためにおるのか、判別に困るものもあるという事でございます。

相馬 繁 議員(発言)
  是非、今後はですね、実態をきちんと把握して、上司から命令を受けてないのであれば、きちんと時間内に退庁し、そして又、時間内にきちんと業務をするようにとご指摘を申し上げておきたい。いずれにしても、全体的には上司からの命令をされた残業はあったとしてもごく僅かと。こういう具合に理解をして議論を前に進めたいと思います。メニューへ

②所管係の統廃合は

相馬 繁 議員(質問)
  第2点として、職員の削減に伴う所管の係の統廃合を進めては如何か。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  所管の係の統廃合を進めては如何かについては、平成17年度の集中改革プラン策定時より、課の統廃合はもとより、係も必要に応じて進めて参りましたが、更なる所管の係の統廃合との質問のようでありますが、現在更なる統廃合は今の所、考えておりません。

相馬 繁 議員(再質問)
  26名が不補充というような事で、現在84名の体制になっている訳であります。現在、実質的に30の係があります。ここの所に、所管の事務内容全て把握してあります。この条例上には、34とか、6ぐらい、係があるんですが、もう既にそれは縮小して、1人の方が2つの係をやってるとか、こういうような事実もあります。そういうような中で、実質的に今稼働しているのは30ぐらいであろうと。こう考えております。この中で、全てのですね、課の係を、私はですね、1ないし2の係に統合して、13の係にしてはどうかと、こう提案したいのですが如何ですか。

平川 博士 総務課長 (再答弁)
  13にしたらどうかというような質問でございますが、私そのものは今までもこの係、ずっとやって来てる訳なんで、何一ついらないという係はないと思っています。

相馬 繁 議員(再々質問)
  今、申し上げているのは、この事務の所管。これを無くせというのじゃなくして、Aの係、Bの係を合わせて1つの係にしてはどうかと。こういう事を言ってるのであって、この中には全て住民サービスのために、非常に貴重なものが全て網羅されております。これを、係の数が、その係をなくしたからその事務をやるなという、そういう事じゃないんですよ。ね。言ってる事分かりますか。

  従って、3つあるものを1つの係にして、今までのその事務を1つの係でやる事。こういう具合にして、統合をしていってはどうかと。こういう具合にして13ぐらいの係にする事によって、今現在1人で係を担っている係が結構ありますよね。係長1人、係員なしで1人であると。それをいわゆる2人、3人ぐらいで対応する事によって、住民が来た時にその係の者がいないので、係がいる時にまたおいでくださいと。こうなりはしないか。又あったんじゃないかと。こう思うんですけども。そういう事を無くするために、やはり少人数でも係を統合する事によって、そして対応出来るのではないかと。こういう具合に申し上げてるんです。もう一度、答弁頂きます。

平川 博士 総務課長 (再々答弁)
  1人の係の所も何係かありますけども。その場合は課でその総括をしている人とか、代わりに出るようになってましたので、それ程不便は掛けていないつもりですが、ただ13まで下げるとなれば、来たお客に対しても、又これから混乱が生じるんではなかろうかと。このように考えています。

相馬 繁 議員(発言)
  その係で、1人とかそういうような対応をしている事によって、課で対応するんだという話なんですが。それでは、今後の検討課題として申し上げます。課を今まで統廃合してきた。例えば教育委員会の学務課と社会教育課を合わせて教育課にした。学務課の仕事も社会教育課の仕事も教育課でやろうと。これが統廃合ですよね。今まで学務課も社会教育課も廃止したので、その仕事をやらないという事じゃなく、全てやっています。

  それと同じように建設課も上下水道課と一緒にして、建設課にした。又、総務課も企画課と総務課を合わせて総務課にした。こういうような形で、課をそういう具合にして統廃合してきた。

  今後は、係に人員が張り付けられているので、係を統合する事によって、少ない人数でも対応出来るのではないか。こういう事を話しております。 是非ですね。今後検討して頂くと。こういうような事で、お願いをしておきたい。

  質問回数が3回と限られてますので、是非、答弁をする方は、懇切丁寧にお答え頂ければ大変有り難いと思っております。
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③グループ制の認識は

相馬 繁 議員(質問)

  第3点として、他自治体で導入しているグループ制をどのように認識しているか。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  グループ制の認識については、課の分掌事務を職務ごとに分け、これを担当する職員とグループリーダーをもってグループを編成する横型の集団により、担当する事務を執行する仕組みと認識しております。

相馬 繁 議員(再質問)
  次に、第3点目に入っていきたいと。こう思います。今、大胆にも係の統合をしてはと。こういう提案をさせて頂きました。今後一つ是非とも考えて頂きたいと。こういう事から他の自治体で、今、先進地においては、グループ制を導入して、そして、行っていると。こういう事であります。私も平成20年12月議会での一般質問で提案している所であります。

  岡山県笠岡市のグループ制導入の実態もその当時、こういう形として提案いたしました。その笠岡市においても、グループ制を導入した事によって、非常に住民サービスがそつなく向上出来た。電話の応対も、そして又、窓口対応もスムーズにいってるという状況ようであります。如何に少ないその予算で、少ない人員で行政効果を上げていくか。これはやはり、田舎館村の役場もこれから考えていかなければならない、1つの大きな課題であると。このように申し上げたいと思っております。

  先程も、村長がこのグループ制についてのご認識を述べておられました。まさしくグループ制というのは、事務の分類を、ともにそれを担当する組織として、リーダーを配置した、横型の共同集団である。今は、課長、係長、そして職員と。こういう縦型でありますけれども、このグループ制と云うのは、横型の事務共同集団である。こういうような事が大きく違う訳です。

  従って、その担当の者がいないとしても、横型ですので、誰でもそのグループであれば対応出来る。これが非常にこのグループ制の大きな特色であります。是非ですね、これは認識を更に深めて頂きたい。こう思っております
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④グループ制の導入を

相馬 繁 議員(質問)

  第4点として、住民サービスを向上させるために、課の下に係に替わるグループ制を導入しては如何か。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  グループ制の導入については、平成20年第4回定例会において答弁をしておりますが、本村は現段階で必要に応じて係を越え、更に不足の場合は課を越えて、協力運営体制を取っておりますので、現体制を維持していく事で多様化する住民ニーズにも対応可能と考えており、グループ制の導入は今は考えておりませんと答弁しております。今も変わりございません。

相馬 繁 議員(再質問)
  是非それをお願いして、 第4点目の方に入っていきたいと思います。 もう1点としては、我が村におけるグループ制の導入という事について、先程お話をいたしました。これについても、先程平成20年12月議会で村長が先程、いみじくも御答弁をされました。この中で、私がふっと疑問に思っているのは、先程御答弁の中にありました、必要に応じての係を越えての協力応援体制というのは行っているんだと。こういう発言でありました。果たして、協力応援体制というのは所詮一時的なものであると、こう考えます。
 
  今、議論しているのは、いつでも誰かがすぐ対応出来る体制をどう構築していくかという。こういう議論を私は申し上げてるのであって、住民が役場窓口に来た時に、先程も、何回も言うように、「担当者が不在だ。いる時に出直して来い。」こういうような事があってはならないし、そして又、グループ制の利点を活用する事によって、今現在、少数の職員でも対応出来る。こういう具合な事をですね、是非とも、これからは大きな課題として、検討すべきである。何も係制に固執する必要はない。このように申し上げておきたいと思います。

鈴木 孝雄 村長 (再答弁)
  課の統合、グループ制というのは、これ今、
先進的な所がやって成果が上がってるという事でございます。それは、確かいい事であろうと斯様に思いますけれども。うちの方も財政如何の事で不補充という事を、ここ20数名も削減して、それを配置してみて、これから事務がどのように進行していけるかという事を、若干見ない限り、次の段階に、すなわち、私は行けるのはちょっと無理じゃないかと。それは今、相馬議員が言ってる事については、これからちょっと落ち着いた段階で、検討課題にして参りたいと斯様に思いますメニューへ

⑤児童館の指定管理へ

相馬 繁 議員(質問)

  第5点として、児童厚生員の半数は臨時児童厚生員が担っている現状である。今後、安定した施設運営の観点と財政の面から、児童館と各児童クラブを平成22年度から指定管理者制に移行すべきと考えるが如何か。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  児童館の指定管理者制度に移行すべきとの考えは如何かについては、この事についても平成21年3月定例会において、次のように答弁しております。中央児童館と各児童クラブの指定管理者制度導入については、後年度に村の状況等を見ながらになると思います。従って、現段階では考えておりません。このように答弁しており、状況等は変わっておりませんので、現時点では考えておりません。

相馬 繁 議員(再質問)
  児童館、児童クラブの指定管理者制を導入についてでありますが、この事については、先程も又、私も、この一般質問の中で何回か取り上げてきた経緯もあります。この職員の体制が臨時職員として、臨時職員(を配置している施設)が3つある訳ですが、1人ずつ正の職員配置して、1人ずつ今、臨時職員を3人配置した。そして、正職員1人、臨時職員1人、その施設で、そういう対応をしてくださっている。

  私はこの、雇用の不安定と言いましょうか。ずっとその臨時職員を使って頂くというような保障も、私はないのではないかと思います。そういう具合になると、雇用の不安から、やはりその期間は一生懸命やってくださる。こう信じますけれども。その雇用の不安というのは、やはり、子供達を世話している、その子供達にやがては反映してくるのではないか。こういうような懸念もするので、私はやはり、指定管理者にきちんと移行して、そして地域に密着した、そういう児童館、或いは又児童クラブの運営をしてもらいたいものだと。こういうような趣旨からお話をしているのです。もう一度答弁を頂きたいと思います。

鈴木 孝雄 村長 (再答弁)
  児童館の民営化という事なんですが、まだ職員が3名おります。この職員を、この前にも3名、村の事務員に引き上げました。そして民営化すれば、又それも引き上げなければならないという事に、私共はちょっと考える事がありまして、その時点がちょっと、私は待たなければならないんじゃなかろうか。斯様に思います。臨時職員がいつまでもという思いやりの言葉でありますけれども。やはり民営化しますと、果たしてその待遇というのはどうなるのか。私共は一切分かりません。ですから、今の所は臨時職員として採用しますし、又、ここ時期がもう少しほしいなと考えており、ますので、その時点で、民営化も考えたいと斯様に思っております。以上であります。
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⑥職員の適正定数は

相馬 繁 議員(質問)

  第6点として、合併できなかった本村の健全財政の推進を目指す観点から、職員の適正定数をどのようにお考えか。以上6点について、ご答弁を賜りたいと思います。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  職員の適正定数をどのように考えるかについては、あくまで参考指標となりますが、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室による算定式によると、普通会計での職員数が103名程になっておりますが、この数値は個々の団体の置かれている状況が多種多様であり、一概にこの数字が適正であるとは言い難いものであり、健全財政の推進を目指す観点からも、この103名という数値は私は多少多いのではと考えております。

相馬 繁 議員(再質問)
  次に、第6点のいわゆる如何にしてこの職員の数が適正なのかどうか。こういう事であります。それからもう1点、我々田舎館村は合併が出来なかった。恐らく合併していたとすれば、今の84名の職員体制でありますけれども。更に又、少ない人数で、この住民サービスを行っていたであろうと。こう推測します。そういうような事から、合併出来なかったから、村はこのままの状態で良いかと言うと、そうではない。やはり、健全財政の推進を目指さなければならない。歳入が地方交付税をはじめとして、税収も減ってきている。人口も減ってきている。こういう状況の中においては、収入に見合ったそういう行政運営が必然的に必要になってくる。

  今まで通りの頭、今まで通りの財政の収入があるもんだと思って、財政を運営する事によって赤字になる。当たり前の事です。それを考えていくならば、今この、合併出来なかった我が村においては、健全財政の推進を目指すと。こういう観点から、一番今、引っ掛かってくるのが人件費だと思います。この人件費は、お金があろうがなかろうが、それは当然の事ながら支給しなきゃならない。

  であるならば、歳入が少ない時、又、思うように税収が入らない時で、もきちんと対応出来る、そういう職員体制。我が村の、この財政規模に合った、そういう職員の定数と云うのは、自ずから考えて行かなきゃならない。

  先程村長から、総務省の普通のそういう職員数の数については、我が村のような、そういう自治体においては103名だという、そういうお話もございました。確かに財政が豊富な所は、それで結構だと思いますが、我が村においては、下水道料金も、ついこの間、上げたばかり。それで住民の方々に、そういう負担をお願いしている我が村であります。
 
  しかるならば、やはり、今までも頑張って26人減らしたけれども、更に、適正な定数を探っていく。こういう姿勢が大事だと思いますが、如何ですか。

平川 博士 総務課長 (再答弁)
  議員のおっしゃる事は良く分かるんですが、ご存知のとおり26名ですか。減員になって、職員も一生懸命やってる訳でございますが、総務省で出している人口1万人当たりの職員数、一般行政職負の数ですが、この公表されたものを見ますと、我が村は少ない方から3番目でございます。大変少ない人数で、皆一生懸命頑張っているんだと。私は思ってます。

相馬 繁 議員(発言)
  今、非常に頑張っている。私も認めます。良く頑張ってる。しかしもっと頑張れと。こういう事を今申し上げているのです。そうでないと、人件費を払っただけで住民サービスが手薄になるようであっては、本末転倒だと言ってるんです。良く頑張ってるよ。うん。だからもっと頑張れと。こういうような事ですので、是非ともしっかりと健全財政を目指す観点から、検討するようこの部分としては申し上げておきたい。これに留めておきます。次の機会にまた、一般質問でやります。何回でも聞きますので、宜しくお願いします。メニューへ

2.指定管理者制度移行後の村有施設の保全状況の把握と健全運営の対策について

相馬 繁 議員(質問)
  次に、第2項目として、指定管理者制度移行後の村有施設の保全状況の把握と健全運営の対策について、お伺いを致します。村有施設の指定管理者制への移行は、集中改革プランの一環として、平成18年4月1日に7施設。同年9月2日に2施設。本年4月1日に3施設と、それぞれ指定管理者制になり、毎年少なくとも約570万円以上の歳出削減効果となっております。

  しかしながら、指定管理者に移行された村有施設の運営や管理状況について、住民より指摘される箇所も発生しております。今後、何らかの対策が必要と考えます。
そこで、次の2点について村長にお伺いを致します。メニューへ

①運営や管理状況は

相馬 繁 議員(質問)
  第1点として、指定管理者に移行された、すべての村有施設の運営や管理状況の把握をどのように行なっているのか。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
 運営の管理状況はについては、それぞれの施設について管理運営に関する基本協定書の規定により、管理運営状況、事業報告、施設利用状況等について、事業報告が提出され、本提出報告書により把握しております。又、問題が生ずれば、施設側からその都度文書、もしくは口頭で協議や連絡を頂いておりますので、十分に把握していると思っております。

相馬 繁 議員(再質問)
  指定管理者の移行後の村有財産の保全状況ですが、縷々村長から答弁を頂きました。基本協定も結んでいる。そして、きちっとそういう年1回、事業報告も受けてる。こういうようなお話を伺いました。

  さて、昨今、我々議員も視察にさせて頂きました、老人憩の家のお湯、浴場ですね。その部分。今回、村長のご配慮により、70万のそういう部分が、補正予算として上がっておりますけれども、何故、この前にきちっと協議が出来なかったのかな。視察する前に。こういう懸念が1つあります。又、色んな所があります。例えば、レストランジャイゴの畳、それから産直センターの運営方法は、果たしてどうなってるのか。更には、老人福祉センターの、最近ようやく、刈ったようですけども。道路沿いの草。あれ、指摘をしなければ、草刈りもしようとしない。このずさんな、管理状態。そして又、川部ふれあいセンター。今、現在どうなってるか分かりませんけども畳。大広間の。ポロポロです。

  聞く所によると、「我々また指定管理者に指定されるかどうか分からない。」そういう不安があるので、今期間中、このまま我慢するんだと。もう1回また更新すると、更に5年後、3年後、どうなるか分からない。また、我慢するんですか。結果的には住民が被害を被ってるだけだと、こう思いますが、もう一度その点について明快な答弁を頂きたいと思います。

工 藤 繁 厚生課長 (再答弁)
  確かに施設で建物が大分古くなりまして、修繕を要する箇所がたくさんある事も承知をいたしております。それで、去年、老人憩の家のお湯の配管については、大変危険が高いという事で、予備費をもって対処いたしました。それで、今回の補正で70万円程また予算を計上いたしましたが、これについては大変遅れて申し訳なかった訳ですが、何せ今日まで大変厳しい財政状況の中で、財政と色々協議した事もあるんですが、もうちょっと待ってほしいという事ございまして、今日に至った訳です。
 
  それから、前田屋敷の老人福祉センターの草刈りの件なんですが、これについてはあすこの土地がですね、前、県で草刈ったという事で、県の所有、敷地が県のものではないかと。そういう事もございまして、放置されておりましたが、この間アイナックさんの方にお願いをして刈って頂きました。ただ、そこの敷地が県のものであれば、やはり県で対処するべきなのかなと。そういう風には思っております。

  いずれにしても施設が大変古くなっておりますので、畳の件につきましても、今後十分相手側とよく協議をして、ご利用の皆さんに不便を掛けないように対処して参りたいと考えております。
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②今後の指導体制は

相馬 繁 議員(質問)

  第2点として、今後の健全運営の指導体制をどのように考えているのか。以上2点について、ご答弁を賜りたいと思います。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  今後の健全運営の指導体制はについては、これまでも施設側から、運営について協議を受けた事があり、村としてもその内容について検討し、施設の健全な運営が行えるよう施設設置をした事もあり、これからも指定管理者移行の各施設運営については、特殊事情、問題が発生した時は協議を頂き、それぞれの施設が健全な運営が出来るよう村関係部署で検討・対処していきたいと思っています。

相馬 繁 議員(再質問)
  第2点目の所ですね。やはりこの指導体制というのは、基本協定を結んでいる。そして年1回事業報告を受けているという事務的な事だけではなくして、年数回、2ヶ月に1回、或いは3ヶ月に1回でも、きちっと、日にちを決めて、各担当課が巡回をし、そして指摘をするなり、問題点を探るなり、そうしていく必要があると思うんですが、今後、そういう点はどう考えてますか。

工 藤 繁 厚生課長 (再答弁)
  この間も私共も、3施設、川部のふれあいセンター、前田屋敷の老人福祉センター、憩の家ですね。視察をしております。確かに中が大変古くなって、修繕も必要だなというそういう感覚は受けております。ただ、財政的な事もございますので、よく相手側とよく協議をして、必要な場所については、出来るだけ利用者の皆さんにご不便を掛けないように、よく相談をしてこれからやっていきたいと。そのように考えております。

相馬 繁 議員(発言)
  出来るならばですね、定期的に行うよう、要望しておきたいと思っております。メニューへ

3.村立3小学校の統合方針などについて

相馬 繁 議員(質問)
 
第3項目として、村立3小学校の統合方針などについて、お伺いを致します。我々議員や有識者などを含む検討委員会も立ち上がり、色々な観点から議論がされているところであります。 住民の関心も次第に高まってきていますが、教育委員会の小学校統合に関する方針などについてお伺いします

阿保 靖彦 教育長 (答弁)
  現在、村立3つの小学校、光田寺小学校、田舎館小学校、西小学校の3校とも、各学年1学級の学級で推移しております。ただ、その児童数は年々減少の傾向にあり、今後最高で1学級27人、最低で8人という児童数も予想されております。そういう状況を解消して、多人数、複数学級の中で互いに切磋琢磨して、教育活動に勤しむ環境を作ってやらなければいけないと考えております。

  一方、問題になっております、田舎館小学校は耐震強度に心配のある校舎となっており、国や県から耐震化を平成22年度まで終了するように求められております。以上の現状と今年2月に実施した、学区ごとの懇談会での様々な意見を考え合わせて、将来に向けての子供達の資質、能力を育む、最も適した教育体制を想像した時に、2小学校を現在受け入れ態勢が可能である、西小学校に統合する事が望ましいと思っております。

  又、将来的に中学校との連携がとれる小中学校一貫教育体制の実現を目指したいとも考えております。その統合に関わる諸問題については、今後統合問題検討委員会において審議をお願いしていきたいと考えております。

相馬 繁 議員(再質問)
  村立3小学校の統合方針が出た訳でありますけれども。やはり、青森市の浪岡でしたか。学区変更とか、統合とか、色んなそういう、ともかくも、住民の理解を得られない事には、これは教育委員会、我々、村行政が幾ら、机の上で考えたとしても、住民が理解をして頂けなければ、これは進まない。こう思います。今後、保護者や地域住民の理解と協力を得るための施策をどのようにお考えですか。お伺いします。

阿保 靖彦 教育長 (再答弁)
  前回、第2回の統合問題検討委員会でもそういう問題が出されまして、提案されました。保護者の意見はどのようなのかと。それ保護者の意見も私達聞いて、そして、それをもとに考えていかなきゃいけないと。そういう事でしたので、来週22日、24日、26日の3日間、各3校で保護者を対象にした説明会を持つ予定で今、準備を進めております。

  もう一つは、これはもう一度、委員会で話し合わなければいけないんですけども。先進地の視察をして、それの先進地での統合について、その経過とか、
そういうものを研修したい。そういう事も考えております。以上です。

相馬 繁 議員(発言)
  是非、着実に全て住民の方々の意向が反映させるように、今後ともご努力をお願いしたいと。このように申し上げておきたいと思います。メニューへ

4.村機関の個人情報の管理状況について

相馬 繁 議員(質問)
  第4項目として、村機関の個人情報の管理状況について、お伺いを致します。近年はパソコンによる情報管理が、本村においても主流となっておりますが、一般的にその中の個人情報の流出などの危険性も指摘されております。そこで、村機関の個人情報の管理状況に関し、次の3点について、村長並びに教育委員会にお伺い致します。メニューへ

緊急時対応計画の策定は

相馬 繁 議員(質問)

  第1点として、個人情報が流出した場合の緊急時対応計画の策定はどのようになっているか。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  村機関の個人情報の管理状況についての、緊急時対応計画の策定はどのようになっているかについては、本村は計画を作成しておりません。しかしながら、田舎館村住民基本台帳ネットワークシステムのセキユリティー対策に関する規定を定めており、セキュリティー組織人退室管理、アクセス管理、情報資産管理及び委託管理に関し、必要事項を定め、情報流出防止に万全を期している所です。

斉藤 一仁 教育課長 (答弁)
  個人情報が流出した場合の緊急時対応計画の策定についてお答えいたします。教育委員会では、計画を作成しておりません。

相馬 繁 議員(再質問)
  村機関の個人情報の管理状況についてを、少し議題としたいと思います。先程、個人情報が流出した場合の緊急時対応計画の策定は、役場それから各学校とも、策定はしていないと、こういうような御答弁でありました。役場においては、違うそういう規範を当てはめながら、対応をしているんだと。こういうような御答弁であったろうと、こう思います。
 
  このマニュアル、緊急時ですから非常に大変な状況になる訳ですね。その時に、マニュアルをきちっと策定しておかないと、要らぬ混乱が起こり、そして又、個人情報ですので、住民の方々の情報が危険にさらされる。こういうような事になります。

  従って、この緊急時対応計画というのは、やはり是非とも策定すべきであると。こう思いますけれども・・。策定していないという事は、策定する意思がない。必要がない。どちらなんですか。又、策定したいけれども、これからという事なんでしょうか。もう少し詳しくご説明を賜りたいと思います。

平川 博士 総務課長 (再答弁)
  質問にお答えします。今後ですね、住民基本台帳ネットワークシステム組織を使って、検討して参りたいと。こういうように考えています。

相馬 繁 議員(再々質問)
  今、担当課長から、検討して参りたいと。明確な答弁が頂きました。いつ頃まで策定するんですか。何年後ですか。

平川 博士 総務課長 (再々答弁)
  いつまでという事、時期的な事は、明確に申し上げられませんが、これから作業に入りたいというように思っています。

相馬 繁 議員(発言)
  是非、早急に対応、策定をして頂きたい。是非、教育委員会でも、それはお願いしたいと、併せて申し上げておきます。メニューへ

私物パソコンでの個人情報の扱い状況は

相馬 繁 議員(質問)

  第2点として、村機関の私物パソコンでの個人情報の扱い状況は如何か。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
 村機関の私物パソコンでの個人情報の扱い状況は如何かという質問ですが、私物パソコンについては、データを入れたまま持ち帰らない事、もしくは個人情報を含むデータを持ち帰らない事等の指導をいたしております。

斉藤 一仁 教育課長 (答弁)
  村機関の私物パソコンでの個人情報の取り扱い状況についてお答えいたします。小中学校ではデータの持ち出しは原則禁止、持ち出す場合は校長、或いは教頭の了承を得る事と、真っ直ぐ帰宅するよう指示しています。よって、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。

相馬 繁 議員(再質問)
  次に、私物パソコンで対応してる方というのは、実際何人程おりますか。

平川 博士 総務課長 (再答弁)
  私物のパソコンですが、庁舎に3台、総務課に2台、住民課に1台、公民館の方に2台ございます。これは全て私物のパソコンという事になってございます。

相馬 繁 議員(再質問)
  私物のパソコンの実態が出て来ましたけれども。これはそうすると、予算がなくて、役場の予算で買えないので、私物を使ってるのか。しかも、或いは又、私物を使う方が作業能率がいいので、その人が使ってるのか。現状はどうですか。

平川 博士 総務課長 (再答弁)
  どちらかと言えば、使い慣れた機械をもってするのが作業効率が上がるんで、多分持ち込んでおると思うんですが。私はそう思っています。

相馬 繁 議員(再質問)
  そうすると、脇にきちんとしたパソコンがありつつ、私物のパソコンを使っていると。こういう具合に理解いたします。それで、学校の方としては、その実態は、同じ事を聞きますけれども。パソコンがありながら私物のものを使ってるのか。買う予算がなくて、仕方なく私物のパソコンを使っているのか。中学校、田舎館小学校、光田寺小学校、西小学校とあるんですが、その実態はどのように把握してますか。

斉藤 一仁 教育課長 (再答弁)
  お答えいたします。私物のパソコンでありますけども。田舎館小学校が13台、光田寺小学校が11台、西小学校が16台、中学校が20台、合計で60台。私物のパソコンで公務をこなしております。

相馬 繁 議員(再質問)
  役場よりも、学校の現場の方は、各教職員が仕事のために、使えるパソコンがないというのが私は実態ではないかとこう思います。先生方が自分のお小遣いをはたいて、そして、仕事のために、私物のパソコンを買い、そして教育に充てている。この実態が浮き彫りになったのではないかとこう思います。今後ですね、この学校においての様々な職員の、そういうパソコンも、財政が好転したらですね、これも一つ早めに対応すべきと思いますが、如何ですか。

平川 博士 総務課長 (再答弁)
  これから検討したいと思います。以上です。
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事務委託先の個人情報流出対策は

相馬 繁 議員(質問)

  第3点として、事務委託先の個人情報流出対策はどのようになっているか。以上3点について、ご答弁を賜りたいと思います。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  事務委託先の個人情報流出対策はどのようになっているかについては、個人情報の保護措置として、住民税、固定資産税等における税の賦課計算事務において、納税通知書、課税台帳、納税組合明細書などの作成の業務委託を行っておりますが、実施にあたっては委託契約及び、田舎館村個人情報保護条例の規程に基づき、村の施策に留意しつつ個人情報保護の重要性を認識し、業務に関わる個人情報の漏洩、滅失及び棄損の防止等とその取り扱いについては、細心の注意を払い事務処理を行うよう求めております。

相馬 繁 議員(再質問)
  事務委託先ですね、最近は役場から電子計算センターとかという、色んな先に、いわゆる、この村税とか固定資産税とか、或いは又、医療機関のデータとかっていうのは、非常に、その民間の、そういうシステムを行っている所に、役場の仕事が委託されている。これが実際上あります。

  この事務の委託先は何ヶ所あるんですか。そして又、委託の事務の内容など、種類などについては先程、村長の答弁の中で少しありましたけれども。税、医療の他に、果たしてあるのか。この点も一つ含めて御答弁頂きたいと思います。

議長 暫時休憩をします。午前10時15分 休憩を解き、会議を再開いたします。午前10時21分

平川 博士 総務課長 (再答弁)
  個人情報を含む業務の委託先という事で、今調べてきた所、うちの方では3社程あります。株式会社青森電子計算センター、財団法人地方自治情報センター、青森県国保健康保険団体連合会の3社が個人情報を含む業務の委託を行っている所でございます。

 青森電子計算センターは非常に業務の範囲が広うございます。税の賦課もしかり、交通災害とか色んなものをやってございまして、ちょっと列挙するには時間が掛かりますけども。一つずつ言えばいいですか。広範囲に渡ります。青森電子計算センターというのは。いいですか、一つずつ。そうすれば端的に。税務課で行っている固定資産、住民税の賦課事務の一連の作業。厚生課で行っている国保とか、介護の関係の一連の賦課事務の作業。これらをみんなまとめて、青森電子計算センターに委託しております。

  後ですね。私もちょっと分からない事があるんですが、財団法人地方自治情報センターというの、これ住民課の管轄な訳なんですが、ちょっと内容そのもの、契約はしておるんですが、ちょっと把握してございません。それから、青森県国保健康保険団体連合会。これも多分厚生課の管轄だと思われるんですが、青森県でやってる一連の国保の関係の業務委託だと考えております。

相馬 繁 議員(発言)
  この事務委託先の個人情報の流出対策。先程、答弁を頂きましたけれども。重ねて徹底して、村にも個人情報保護法に則った条例もありますけれども。それをきちっと、こう励行して頂くよう、重ねてお願いを申し上げておきたい。いずれにしても、この個人情報の流出というのは、強いて言えば、即地域住民の方々への大きな被害になる可能性もありますので、重ねて申し上げておきたいと思います。メニューへ

5.街路灯と防犯灯の電気料金の村一括前払い方式の検討について

相馬 繁 議員(質問)
  第5項目として、街路灯と防犯灯の電気料金の村一括前払い方式の検討について、お伺いを致します。街路灯の電気料金は、行政連絡区域を単位に地元自治会が毎月支払い、村と後で折半することになっている。また、街路灯以外の防犯灯は村が毎月支払っている。最近、東京電力管内のある自治体では、従来の毎月の請求額に対する支払方式から、年間一括前払いに変更することで、割引制度を適用させることにより、年間一灯当たり126円が割り引かれたと云う事例があります。本村としても、検討してはどうか。村長のご見解をお伺いします。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  街路灯と防犯灯の電気料金の村一括前払い方式の検討については、街路灯及び防犯灯の電気料金を年間で一括前払い方式に変更する事で、割引制度が適用されるとの質問ですが、東北電力株式会社弘前営業所に確認した所、東北電力ではこのような割引制度は実施していないという回答を得ています 。
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6.がん発病の若年化と検診の年齢要件について

相馬 繁 議員(質問)
  第6項目として、がん発病の若年化と検診の年齢要件について、お伺いを致します。近年20歳代や30歳代でがんに侵され、闘病生活を余儀なくしているという人がおります。がん発病の若年化が顕著になっているとも云われております。本村が現在実施している各種がん検診には、それぞれの年齢要件が設定されていますが、がん発病の若年化に伴う対応ができるのか、懸念するところであります。そこで、次の3点について村長にお尋ねを致します。メニューへ

①検診年齢の根拠は

相馬 繁 議員(質問)

  第1点として、各種がん検診に設定している検診年齢要件の根拠をお伺いします。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
 
がん発病の若年化と検診の年齢条件についての、各種がん検診に設定している検診年齢要件の根拠をお伺いしますについては、がん検診は健康増進法第19条の2に基づく、健康増進事業として位置付けられ、市町村が実施する事とされた所です。これに伴い、厚生労働省ではがん予防重点健康教育及び、がん検診実施のための指針を定めております。

 胃がん、肺がん及び大腸がん検診については、40歳以上の者を対象とし、年1回行うものとされており、本村も同様に行っていますが、40歳未満でも希望される方は受付をしています。又、乳がん検診については、指針では40歳以上の女性を対象とし、2年に1回行う事とされていますが、本村では30歳以上の女性を対象とし、40歳以上の女性は年に1回行う事としております。

  子宮がん検診については、指針では20歳以上の女性を対象とし、2年に1回となっていますが、本村では20歳から40歳までの女性は年1回、40歳以上の女性は年に1回行う事としております。

相馬 繁 議員(再質問)
  もう1点としては、6項目の第1点の所の、この年齢要件の根拠もそうなんですが、乳がん検診の30歳以上という事で、村長から答弁がありました。この中で30歳から39歳までの方は、視触診を行うと。40歳から59歳までの方は視触診とマンモグラフィー検査を行う。60歳以上の方は、マンモグラフィー検査のみと。この年齢層によって、この診断、検査の違いですね。この根拠を示して頂きたいと思います。

工 藤 繁 厚生課長 (再答弁)
  私の所では大変不勉強であれなんですが、ただインターネットですね、札幌市の健康衛生情報というホームページがございまして、それによりますと何故対象年齢が40歳以上に引き上げられたのですかという、こういう質問なんです。これの答えがですね、がん検診の基準を定める国の指針が改正されたためという事で、30歳代については検診によって死亡率が下がるなどの研究報告がなされておらず、40歳以上と比べても検診による、がんの発見率が低くなっている。

  マンモグラフィー検査による放射線被爆の不利益を考慮した結果、40歳以上については乳がんからの救命効果による利益が、不利益を大きく上回る事が報告されているというようなホームページに掲載されておりましたので、こういう事から結局、その年齢を区切ってやっているんだと。そういう風に思っております。

相馬 繁 議員(発言)

  いずれにしても、がんの発病の若年化というのは、これから課題になろうかと思いますので、我が村においては40歳未満でも受診希望者であれば受け付けるんだと。こういう事でありますので、健康ごよみにも村長が答弁されたように、これから工夫をして掲載するんだというような答弁を頂きましたので、是非とも宜しくお願いしたいと。こう思っております
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②年齢要件の緩和を

相馬 繁 議員(質問)

  第2点として、今後、年齢要件の緩和が必要と思うが如何であるか。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  今後年齢要件の緩和が必要と思うが如何であろうかについては、最近生活習慣の変化により、若い人にもがんの発症が増えているのかもしれません。早期発見、早期治療により、がんから自分の体を守る事が出来ますので、若いうちからがん検診を受ける事が大切であると思います。現在、村では女性特有のがんについては、国の指針より緩和しています。又、胃がん、肺がん、及び大腸がんについては、国の指針通り40歳以上としていますが、40歳未満の方も受付をしておりますので、積極的に検診を受けて頂きたいと思います。
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③健康ごよみの活用を

相馬 繁 議員(質問)

  第3点として、本年度の村各種健(検)診のお知らせの文書には、特定健康診査など、40歳未満の受診希望者も受付しますとあるが、肝心の健康ごよみに記載はしておりません。がん発病の若年化対応の観点から、非常に大事な事が抜けているように思うが、ご見解をお伺いします。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  健康ごよみの活用については、各種検診のお知らせ文書には、特定健康検診など40歳未満の受診希望者も受付しますと記載しておりますが、健康ごよみに記載されていない事については、健康ごよみのスペースの関係もあって、がん検診の対象年齢は入れておりませんが、工夫をして対象年齢を記入するとともに、40歳未満の方も受診出来る事を記載したいと思います。

相馬 繁 議員(再質問)
 がんの発病の若年化という事について、少しお伺いしたいと思います。健康ごよみを工夫しながら、40歳以下でも受付をするんだと。こういうような御答弁がありました。是非ですね、そういうような形でやって頂きたいと。こう思います。実質的に我々のこの対象欄に、40歳以上というその記載する必要があるのかどうか。これは検討すべきではないかと思いますが、御答弁を頂きたいと思います。

工 藤 繁 厚生課長 (再答弁)
  国の基準が大体40歳、子宮がんを除けば40歳以上になっておりますので、大体そのように財政的な事もありますので、そのような事にやっていきたいと考えております。ただ、40歳未満でも希望者があれば、受け付けているという事でございますので、積極的ではないんですが、やはり若年者でもがんに罹る事はありますので、自分の健康に気を付けるとともに、もしあれであれば受けてほしいと。そういう気持ちでおります。

相馬 繁 議員(再々質問)
  今、映画で余命1ヶ月の花嫁という、非常にその映画が話題になっております。今後そういうような事で、ますますがんの発病の若年化が今、課長が答弁されたように懸念されております。検診の対象者を若年層まで拡大し、早期発見、早期治療こそ住民の命を守る施策である。まして小さい子供や家族の悲しみを防ぐ事が出来る。こう思います。今、費用の関係を言いましたけれども。検診費用に多くの予算を計上したとしても、結果的に医療費の抑制に、私は早期発見、早期治療であれば通ずる。こう思います。この事が国保財政の健全化に繋がる。こう思いますけれども。村ではそういう考え方ありませんか。

工 藤 繁 厚生課長 (再々答弁)
  平成16年から19年までの若年者のがんによる死亡の状況なんですが、これまず4年間です。20代の男性はありません。20代の女性はこれ16歳の方なんですが、これは特殊ながんです。それから30代の男性が1名おります。これも胃がんとか大腸がんとか肺がんではない、その他のがんでございますので、一般的ながんではございません。30代の女性は4年間ではありません。40代にまいりまして男性はありません。40代の女性が1名おります。4年間で20代が1名、30代が1名、40代が1名と。それで50代になりますと、平成16年では男女合わせて6人、平成17年が1人、平成18年が4人、平成19年が2人と。やはりこの年齢を境にしてある面では、段々増えていると。そういう事もございます。

  確かに相馬議員がおっしゃる通り、将来的にはこの40歳でなくて、もっと20代とかそういう方向性には進むんだと思います。ただ、やはり村がこの4年間非常に細かい所まで辛抱した経緯もございますので、やはりよほど財政と摺り合わせて、それをやっていかないと一度やると、これずっとやっていかなければいけませんので、その辺も考えてこれから財政とよく相談してやっていきたいと。そういう風に考えております
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7.地上デジタル放送対応の計画策定について

相馬 繁 議員(質問)
 
第7項目として、地上デジタル放送対応の計画策定について、お尋ねを致します。地上テレビ放送は平成23年7月24日にアナログ放送を終了し、完全にデジタル放送になります。各自治体が所有する施設については、平成22年12月末までに、すべてデジタル化する事を、総務省は目標としております。そこで、次の2点について村長並びに教育委員会にお尋ねを致します。メニューへ

①計画と具体策は

相馬 繁 議員(質問)

  第1点として、本村の地上デジタル放送対応の計画策定は、どのようになっているか。小中学校を含めたその具体策をお伺いします。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  本村の地上デジタル放送対応の計画策定はどのようになっているか。小中学校を含めた、その具体策をお伺いしますについては、国の補正予算の中に地域活性化経済危機対策臨時交付金が交付される事になりましたので、この交付金を活用し、本年度中に実施したいと考えていますメニューへ

②試算額と予算確保

相馬 繁 議員(質問)

  第2点として、地上デジタル放送対応の本村の試算額と、予算の確保をどのようにお考えか。お伺いします。以上2点について、ご答弁を賜りたいと思います。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  地上デジタル放送対応の本村の試算額と、予算の確保をどのようにお考えかお伺いしますについては、小中学校を含め800万円程度になるのではと見込んでおります。又、予算の確保については、先程述べたように、地域活性化経済危機対策臨時交付金の活用で、本年度中にと考えています。
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8.村例規集の電子化について

相馬 繁 議員(質問)
  第8項目として、村例規集の電子化について、お尋ねを致します。最近、村のホームページに村例規集が掲載されるようになりました。その努力に敬意を表します。この例規集の加除については、例年予算が計上されているが、電子化で対応できるようになれば、その分、歳出の削減につながると考えるが、今後の対応を村長にお尋ねします。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  村例規集の電子化についてについては、村例規集の加除については例年、予算が計上されておりますが、電子化で対応出来るようになれば、その分、歳出削減に繋がると考えるが、今後の対応を村長にお尋ねしますについては、歳出削減については有効な手段と思われますが、現在例規集を利用されている方の中には、電子化に馴染まない方もおられますので、当分の間は現行のままと考えています。
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9.集中改革プラン終了後のプランについて

相馬 繁 議員(質問)
  最後に、第9項目として、集中改革プラン終了後のプランについて、お尋ねを致します。集中改革プランは平成17年度から21年度までの5ヶ年計画で、現在はその最終年度を推進中であります。この集中改革は大いに評価に値するものであります。この集中改革プラン終了後のプランについて、検討時期にきているのではないかと思います。そのプランについてどのようにお考えか、村長のご見解をお尋ねします。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  集中改革プラン終了後のプランについて、平成17年度から平成21年度までの5ヶ年計画で作成した集中改革プラン終了後のプランとの質問でありますが、この事についても平成20年12月の定例会において、「集中改革プランは平成17年度に総務省で、地方公共団体における行政改革のための新たな指針を作成した事に基づき、地方公共団体が平成17年度から21年度までの5ヶ年間について作成しております。今後、国がこれを継続するのか等を見極めた上で、必要があれば21年度中に策定等を考えたいと思います」と、答弁しておりますが、今後状況等の変化があれば検討していきたいと考えております。

相馬 繁 議員(再質問)
  集中改革プラン後のプランという事でありますけれども。この事については、何回か質問をし、そして「まだ検討時期ではない」と。こういうような、村長の答弁をお伺いして、そのように受け止めております。

  しかしながら、22年度から、来年の4月1日からスタートを想定するならば、やはり、もうそろそろ時間がなくなってきたのかなと。こういうような思いであります。私は、先程も申し上げましたように、この5年間で10億1千73万3千円が削減効果があった。歳入の方も色々ともう少し膨らみますけれども。この17年から21年度までの見込みを入れると、これだけの10億1千万という、この金額が、財政を生む事が出来た。無論職員の26人等の削減。そして又、議員の15名から10人という5人の削減。そして又、費用弁償などの廃止。更には村長の30%給与カット。こういうような様々なそういう努力をし、そして又、地域住民の団体、諸団体に対する5%、或いは10%の補助金のカットなどの協力を得ながら、ようやくここまで来たと。こう思っております。

  ただ、新しいプランをもし策定するのであればですね、私は地域住民の方々の各種団体の5%ないし10%の補助金は、元に戻して頂き、そして更に、必要なそういう第1次集中改革プランは、そのまま続けていかなければ又、元のもくあみになってしまう。不健全な財政になってしまう。このように懸念いたします。

  是非ともですね、これらの事も考え合わせながら、ご検討を進めていければと・・。この集中改革プランを今年度で終わって、そして平成16年度代に戻す。こういう事に繋がるのですか。この1点だけはちょっと伺っておきたいと思います。村長如何ですか。

鈴木 孝雄 村長 (答弁)
  集中改革プランが始まって、もうまもなく5年になろうとしてます。その成果というのはすごく大きかったと。私はそう思います。それで、国が集中改革プランを示してきたのが、要するに4年半前、ですからそれに準じて田舎館は強烈とは言いませんけれども。強い方向付けで行ってきたのが、今、議員がおっしゃっているように10億幾らという事が削減されている。そういう訳ですが、国が果たして2次適用を示してくるのかどうか。今の所、まだ捉えられておりません。

 それが来ない場合、やはり我々が今までやってきたものを振り返ってみて、それから以外の漏れたものって言えばなんですが、そのものも検討してみまして、今後どうしようかという事は考えなければならない。

  ただ、一般会計は若干の兆しが出て来ている訳でございますけれども。いつも話題になる下水道が非常に赤字状態でございますので、それを一般会計より負担していかなければならない金が非常に大きい訳でございます。ですので、前にも50%のアップした訳ですが、非常に住民は苦い気持ちであったろう。今、3年後にはもう1回検討委員会を開いて、それでどうしようかという事を又、更にやる訳ですが、巷の話では日本一になるのかというような、そういう話も出て来ておりますので、それも考えなければならない。

 それで、現に今の財政を見ますと、ここ3、4年はこのまま継続して行かざるを得ない状態になるんじゃなかろうかと。こう見ております。しかし、私の気持ちとしては、色々住民にあれくらいの我慢をさせたという、もう5年になる訳でございますので、何らかのそれと変わった、住民サービスが出来ないものか。こういう事を一つ検討してみたいな。斯様に思いますので、どうかその点をご了承願えればと斯様に思います。以上です。
 

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